2025年大阪・関西万博の会場整備事業に暗雲が漂っている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で入札の不成立が続出しているからだ。
独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設、テーマ館の８つのパビリオンで2022年10〜12月に６件の入札が実施されたが、協会の入札予定を大幅に超えたり、参加事業者がゼロですべて不成立に終わったいる。
クオリティーの追求とコストの削減。一見相反する２つの課題を両立させるには、発注・受注側双方の”歩み寄り”が欠かせない。資材価格の値上がり・高騰が続く中、デザインのレベルを落とさずに、この折り合いを付けるのは容易ではない。
建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。