北陸新幹線 敦賀ー新大阪「小浜・京都」確認, 年内に詳細決定

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について、与党のプロジェクトチームは6月18日、非公開で会合を開き、改めて「小浜・京都ルート」とすることを確認したうえで、詳細なルートを年内に決定し、令和7年度中の着工を目指す方針で一致した。
与党のプロジェクトチームは8年前に、小浜・京都ルートとすることを決めた。ところが、その後は頓挫、京都府内での環境アセスメントの遅れなどから着工のめどが立っていないほか、新駅の位置や詳細なルートもまだ確定していない。

大阪万博の工事円滑化へ高架橋の完成7月に前倒し 大阪市

大阪市は6月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を2カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは2回目で、新たな完成予定は7月。当初予定の12月から5カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。

大阪・中之島に最先端医療施設「Nakanoshima Qross」開業

大阪市北区中之島に6月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に8つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

5月関西の倒産55%増の243件 20カ月連続前年上回る

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、5月の関西2府4県の企業倒産件数は前年同月比55%増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。1〜5月累計で1,026件に上り、すでに前年の1〜6月(977件)の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69%減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。

ダイハツ 31年ぶり営業赤字 24年3月期 認証不正響く

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)の2024年3月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字(前期は380億円の黒字)だった。営業赤字となるのは1993年3月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、4つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21%減の1兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22%減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市7月から市内の調剤業務の一部を外部委託可能に

大阪市は7月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を1つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

大阪府 手足口病5年ぶり警報レベル 兵庫県、京都市も

大阪府は6月6日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、5年ぶり。5月27日から6月2日までの1週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「5」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに4歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。

大阪 国際金融都市へ第一歩「金融・資産運用特区」指定

大阪府・大阪市は6月4日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。

JAL「ミャクミャクジェット」6/3から国際線就航, 万博PR

日本航空(JAL)は6月2日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、2号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた1号機に続いて国際線にも導入。3日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年4月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

大阪の外国人客 24年1,400万人見通し 5年ぶり過去最高

大阪観光局の推計によると、2024年に大阪を訪れる外国人客数が1,400万人になる見通しだ。この数値は新型コロナウイルス禍前の2019年を14%上回り、5年ぶりに過去最高を更新する。
同局によると、2024年1〜4月に来阪した外国人客は455万9,000人(推計値)で、2019年の同時期に比べ18%増えている。国・地域別にみると、歴史的な円安を背景に韓国、台湾、香港のほか、欧米各国などが2019年の水準を上回っている。