大阪府、大阪市と博覧会協会は１月26日から、2025年の大阪・関西万博の運営をサポートするボランティアの募集を開始した。博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティア１万人、大阪府と大阪市が主に主要な駅や空港で案内などを行うボランティアを１万人募集する。募集期間は４月末まで。ホームページや郵送などで募集する。
応募人数が募集人数を超えた場合は抽選となり、結果は今年８月下旬ごろ通知されるという。ボランティアは2025年４月１日時点で18歳以上、日本語で会話ができ、事前の面談・研修に参加できるなどの条件を満たせば「、国籍に関係なく応募できる。
26日は大阪市中央区で、博覧会協会の石毛博行事務総長や大阪府の吉村洋文知事らの出席のもと、研修などを行うボランティアセンターの除幕式が開かれた。

京都アニメーションのスタジオ放火殺人事件で１月25日に京都地方裁判所で死刑判決が言い渡された青葉真司（45）被告の弁護士が26日、判決を不服として控訴した。被告の弁護士は一審で、青葉被告は精神障害により物事の善悪を判断する責任能力がなかったと無罪を主張していた。

気象庁が行った能登半島地震（M7.6、最大震度７）による津波の調査によると、陸地に押し寄せた津波の高さは新潟県上越市で最大5.8ｍに到達していたことが分かった。これは気象庁が石川、富山、新潟の３県で津波の痕跡が認められた19カ所を調査した結果、判明したもの。
陸上での最高到達点に相当する「遡上高」」は新潟県上越市の船見公園で5.9ｍ、上越市直江津海水浴場で4.7ｍなどとなっている。建物に残った津波の痕跡などをもとに計算した「痕跡高」は能登町白丸で4.7ｍ、珠洲市飯田港で4.3ｍなどが続いている。
陸上の津波の高さが１ｍを超えると木造住宅は半壊し、２ｍを超えるとほぼすべての木造住宅が全壊するといわれている。

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

厚生労働省によると、2023年の自殺者数は暫定値で２万1,818人だった。2022年比0.3％減でほぼ横ばい。男性は前年から108人増えて１万4,854人、女性は171人減って6,964人となった。原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」だった。職業別では全体の52.2％が無職の人で、そのうち年金や雇用保険で生活している最も多いことが分かった。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、東京23区の新築マンションの2023年平均価格は、前年比39.4％上昇し１億1,483万円となり、データを遡れる1974年以降で初めて１億円を突破した。用地取得費や建築コストが上昇し、販売価格が上がった。東京23区の直近５年間の上昇幅は60.8％に達している。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は、前年比28.8％上昇し8,101万円だった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、１月25日開いた会合で2025年大阪・関西万博に出展する「関西パビリオン」にかかる経費について、およそ18億7,000万円になるとの見通しを示した。内訳は本体や内装などの工事費用がおよそ８億6,000万円、スタッフの採用など運営費用がおよそ４億7,000万円、展示費用がおよそ３億8,000万円などとなっている。ただ、パビリオン内で各自治体が独自に行う展示などに関する費用は含まれていないという。
関西パビリオンでは、大阪を除く関西の５府県と周辺の４県の合わせて９府県が、地域の文化や歴史などの魅力を発信することにしている。

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、１月４日から受け付けている災害義援金が１月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は１月下旬から２月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が１万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が１万4,000件余でおよそ３億5,000万円に上っている。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップ決勝トーナメント進出16カ国が出揃った。決勝トーナメント１回戦は日本ーバーレーン、韓国ーサウジアラビアなどの顔合わせとなった。日本ーバーレーン戦は１月31日。

政府は１月25日発表した１月の月例報告で能登半島地震による経済的な影響が石川、富山、新潟の３県で1.1兆〜2.6兆円に上るとの推計を明らかにした。被害額の内訳は住宅や公共施設の建築物の全半壊などで0.6兆〜1.3兆円、道路や港湾、農林水産業のインフラなどの社会資本で0.5兆〜1.3兆円。県別に見ると、最大被害額の石川県が1.3兆円、富山県が0.5兆円、新潟県が0.9兆円と推計している。