大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。

世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報期間「コペルニクス気候変動サービス」は７月27日、2023年７月の世界の平均気温が観測史上で最も高くなる見通しだと発表した。猛暑は、世界各地を襲う熱波の影響が大きいとし、人々の健康や経済に与える影響への懸念が一段と強まっている。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人全体に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.03％だった。６割に満たない状況だ。日本経済の持続的な成長には、国としての労働力確保が欠かせない。
少子高齢化社会の進行に伴い働き手、担い手不足が指摘されて久しい。企業における定年年齢の引き上げ、定年後の再雇用制度の採用、外国人人材の積極的な導入など、様々な方向から働き手、人手不足対策が講じられているが解消には程遠く、いまや人手不足が倒産の大きな要因の一つとさえなっている。容易には解消できない重い課題だが、避けては通れず喫緊の課題だ。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）第７日は７月26日、日本代表「なでしこジャパン」は１次リーグC組第２戦でコスタリカを２−０で降し、２連勝で勝ち点６とした。この結果、ザンビアを５−０で降したスペインとともに、１次リーグ突破を決めた。

大阪府の吉村洋文知事は７月25日、山梨県北杜市で開催された全国知事会会合で2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けて全国の都道府県知事に協力を要請した。全国知事会議の「大阪・関西万博推進本部会合」で、「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために支援と協力をお願いしたい」と述べた。
会議では全国知事会が６月にまとめた大阪万博を地域活性化につなげるための提言を、オンラインで参加していた岡田直樹万博相に伝達した。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少し、他府県からの流入で入超が指摘されていた首都圏はじめ、全都道府県で減った。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は前年比0.2％減の3,553万7,661人だった。
都道府県ごとにみると、転入者が転出者を上回る「社会増」が９都府県でみられた。具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の９都府県。

ボクシングのWBC＆WBO世界スーパーバンタム級（55.3kg以下）タイトルマッチ12回戦が７月25日、東京・有明アリーナで行われ、挑戦者の井上尚弥（大橋）が２団体統一王者スティーブン・フルトン（米国）に８回TKO勝ちで、４階級制覇を達成した。４団体統一と４階級制覇の両方を達成したのは世界２人目の偉業。戦績は井上（30）が25勝（22KO）、フルトン（29）が21勝（８KO）１敗。

外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。