厚生労働省が12月26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。原材料費の高騰を受けて求人を控える動きが広がった。堅調だった宿泊・飲食サービス業が前年同月比でマイナス12.8％と下がり幅が最大となったほか、製造業も10.5％下がった。11月の有効求職者数は前月比0.2％上昇した一方、有効求人数は1.5％減少した。
総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で前月と同水準だった。

法務省は12月26日、不動産を相続したことを知ってから、３年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。この新制度が始まる2024年４月１日まで３カ月余りに控えているが、制度を「全く知らない」「よく知らない」と回答した人は合わせて67％に上った。全体の３分の２が知らない結果となった。申請しない場合の過料の規定もおよそ８割は知らなかった。
新制度のもとでは、相続人が多数であるなどの正当な理由がある場合を除き、３年以内に登記をシないと10万円以下の過料が科される可能性がある。2024年４月より前に相続した場合も対象になる。
調査は2023年８月にインターネットで実施。対象は20代以上で、本人や配偶者、親が不動産を所有している男女合わせ１万4,100人から回答を得た。

米大リーグ、パドレスは12月23日（日本時間24日）、樂天から海外FA権を行使してメジャー移籍を目指していた松井裕樹投手（28）と５年契約で合意したと発表した。米メディアによると、５年総額2,800万ドル（約40億円）の契約で、複数のオプトアウト（契約破棄条項）も付いているという。これにより、来季はダルビッシュ有投手（37）とチームメートになる。

師走の都大路を疾走する恒例の全国高校駅伝は12月24日、京都市のたけびしスタジアム京都発着で行われた。男子（７区間、42.195km）は佐久長聖（長野）が２時間１分０秒で、６年ぶり３度目の優勝を果たした。女子（５区間、21.0975km）は神村学園（鹿児島）が、アンカーの”激走”でゴール直前で逆転、５年ぶり２度目の栄冠に輝いた。

2023年中央競馬の最後のＧ１レース、第68回有馬記念（2500ｍ芝、16頭出走）が12月24日、中山競馬場で行われた。ジャパンカップ快勝後、電撃引退した最強馬イクイノックス不在で上位人気馬が分散、混戦模様の中、２番人気のドウデュース（武豊騎乗）が勝ち、昨年の日本ダービーに続くＧ１３勝目を挙げた。２着は７番人気のスターズオンアース、３着には引退を発表しラストランだったタイトルホルダーが入った。
ドウデュースは最後の直線勝負に懸け、スタートから終始後方で折り合いをつけることに注意を注いだ。最終コーナーをまわる少し手前から加速、絶妙のタイミングで追い出し、日本ダービーを彷彿とさせる末脚で逃げるタイトルホルダーを捉え、そのままゴール板を突っ切った。休養明けから２走し、状態が上がっていたこともあったが、道中折り合いの難しい同馬の末脚を引き出した武騎手の巧騎乗が光った。

日本生産性本部のまとめによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。欧米などに比べ、新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れたことが響いた。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。2021年の順位は28位で、順位の下落は４年連続。ただ、時間あたり労働生産性は2021年比の実質ベースで0.8％上昇している。

政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月２日以降も、１年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長５年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5％にとどまっている。

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年３月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年５月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年６月時点で「特定技能１号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は９万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に１億人超と現状から17％減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で３割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者（65歳以上）の人口が４割を超える。東京都でも高齢化率が29.6％に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で２割」を超える。