東京商工リサーチのまとめによると、1〜5月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件(前年同期比57.1%増、構成比39.2%)で、2年連続で前年同期を上回り、2020年(25件)以来、3年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件(前年同期ゼロ、構成比57.5%)で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件(前年同期比44.4%増)で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。
5月の熱中症搬送 全国で3,647人 過去2番目の多さ 汗をかく対策を
30年までに女性役員比率3割へ 政府 女性版骨太の方針決定
静岡県知事 リニア掘削調査を事実上容認 工事進展の糸口か
吉野ヶ里遺跡「謎のエリア」の石棺から副葬品見つからず
佐賀県の山口祥義知事は6月14日、県庁で記者会見を開き、吉野ヶ里遺跡の「謎のエリア」にある石棺墓の中から人骨や副葬品は見つからなかったことを明らかにした。同遺跡内では県が6月5日から石棺墓の開口作業を進めていた。
この石棺墓が、丘陵頂上部にあることや、石棺の蓋を開けたときに通常、比較的官位の高い有力者の埋葬時に出土する赤色顔料が見つかっていることなどから、副葬品を伴う有力者の墓を示すものが出土するのではないかと期待されていた。
もしかすると邪馬台国の所在地を指し示すような、”歴史的発見”になるかもとの期待感があっただけに、残念な結果となった。一方、調査結果を注視していた邪馬台国の畿内説を唱える専門家や研究者は、一様に安堵したーというのが正直な感想のようだ。
大阪万博の入場料 大人7,500円で調整 運営費膨らみ異例の高額に
2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」(万博協会)が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局(BIE、本部:パリ)に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル(当時の為替レートで約5,000円)と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。
LGBT法案 衆院通過「ジェンダーアイデンティティ」で可決
少子化対策「こども未来戦略方針」正式決定 3年の加速化プラン
政府は6月13日、異次元の少子化対策の具体的な内容「こども未来戦略方針」を正式決定した。2030年に入るまでの6〜7年間は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後3年間で取り組む政策を加速化プランとしてまとめた。
この主な政策は①児童手当の拡充②出産費用の保険適用の導入③「年収の壁」への対応で企業への支援強化④子育て世帯の住宅支援の強化⑤親の就労を問わず「こども誰でも通園制度(仮称)」を具体化するための保育士の配置基準の改善⑥両親とも育休取得で手取り引き上げ⑦時短勤務による賃金低下を補う給付⑧選択的週休3日制度の普及ーなど。
具体的には「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また、第三子以降への給付については現在の1万5,000円を3万円に倍増する。2026年度をめどに、これまで一時金で支援してきた出産費用について、保険適用の導入を検討する。