河野太郎デジタル相は６月７日、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表した。このため、給付業務を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめたうえで振り込むことになるため、支給作業に遅れが出る可能性があるという。このほか、他人の口座と誤って登録したと疑われる事案は748件に増えた。

世界銀行は６月６日、2023年の世界全体の成長率を2.1％とし、１月時点の1.7％から上方修正した。年明けから米国や中国などの景気回復が予想を上回ったため。ただ、各国の中央銀行の利上げや米国銀行の相次いだ破綻に伴う融資条件の厳格化などの影響で、今年の後半から経済は減速すると予測している。

脱炭素へ次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が６年ぶりに改定する「水素基本戦略」の内容が明らかになった。日本が強みとする燃料電池や水電解装置など９つの技術を「戦略分野」と位置付け、2040年に年間1,200万トンの導入を目標に、今後15年間で官民合わせ15兆円を超える投資を行うとしている。また、水素のサプライチェーン構築に向けて、海外から水素を運搬する船舶の大型化などの技術開発も進める方針。

政府は６月６日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。首相官邸で開かれたデジタル社会推進会議で2023年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。
新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は2024年の通常国会に改正法案を提出する。

中国の格安航空会社（LCC）、春秋航空は６月５日、福岡ー上海便を新たに就航し、福岡空港国際線ターミナルに第１便が到着した。福岡空港と中国本土を結ぶ路線の運航は３年３カ月ぶり。ほかにも中国国際航空が７日には大連経由北京便、12日には中国東方航空が上海便を再開させる。春秋航空も７月15日に新たに福岡ー寧波便を就航させる。待たれた中国本土便の運航再開が次々発表され、中国人観光客が戻れば、インバウンドの本格回復が見込まれる状況となってきた。

関西電力子会社の関西電力送配電は６月５日、４日実施した、一部の太陽光・風力発電事業社の稼働を一時的に停止する「出力制御」の実績を発表した。事前に通告した通り、出力制御は午前９時〜午後１時半まで実施。33万〜57万KWを制御した。３日段階では42万〜52万KWを想定していた。関西エリアでの出力制御は初めて。

政府は６月５日、男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針（「女性版骨太の方針」）の原案を示した。骨子は、東証で最上位のプライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30％以上にする目標を設けること。また、優良なスタートアップ企業に占める女性起業家を2033年までの10年で20％にする目標も掲げる。

インドのバイシュナブ鉄道相は６月４日、同国東部オデイシャ州バーラソールで発生した鉄道事故は、列車の信号や線路を切り替える運行システムの不具合が原因だったとの認識を示した。また、地元当局は同日、この事故に伴う死者数を275人に修正した。これまで288人と説明していたが、二重計上があったとしている。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスは６月４日、オーストリア・ウィーンで閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議した。その結果、現状の日量200万バレルの協調減産と、116万バレルの自主減産を2024年末まで延長することで合意した。世界的な景気減速懸念から下落基調にある原油価格を下支えするとしている。