米国のOpenAIは5月30日、中国、ロシア、イラン、イスラエルなどが同社の生成AI(人工知能)を使い、世界で様々な世論工作を企てていたと発表した。生成AIの開発の加速、普及とともに予測され、懸念もされていたことだが、AIが情報操作に悪用される実態が浮き彫りになった。
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米国製兵器でロシア領内軍事施設の攻撃を一部容認
米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も5月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO(北大西洋条約機構)をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。