大阪府 インフルエンザ患者２万人超 統計開始以降で最多

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大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

全国インフルエンザ患者報告数「64.39人」99年以降で最多

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厚生労働省によると、12月23〜29日までの１週間で全国およそ5,000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「64.39人」となり、”警報”の基準となる「30人」の２倍以上に上っている。
この結果、10週連続での増加となったほか、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。同じ時期の報告数としては過去10年で最多。43都道府県で「警報レベル」になっており、最も多いのが大分県で「104.84人」、次に鹿児島県で「96.40人」と続いている。

サッカー女子 タイ代表監督に池田太氏 なでしこ前監督　　　

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タイ・サッカー協会は１月８日、女子代表監督に2024年まで日本代表「なでしこジャパン」を率いた池田太氏（54）が就任すると発表した。
池田氏はJリーグの浦和や福岡で指導者として経験を積み、2018年にU-20（20歳以下）女子ワールドカップで日本を優勝に導いた。2021年になでしこジャパン監督に就任し、2023年の女子W杯はベスト８、2024年のパリ五輪は準々決勝で敗れ、退任した。

京都市「宿泊税」の上限額１万円に引き上げ方針固める

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京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1,000円から10倍の10,000円に引き上げる方針を固めたことが分かった。条例の改正案を２月の定例市議会に提出する予定。実施されれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額になる。
京都市は2018年から原則、市内のすべての宿泊者から宿泊税を徴収しており、１泊あたりの宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1,000円となっている。

独首相 ”国境は不可侵”トランプ氏のグリーンランド発言批判

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ドイツのショルツ首相は１月８日、米国のトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドを、米国が所有すべきだと主張したことを巡り、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調し、批判した。ショルツ氏は、欧州各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近の米国からの（トランプ氏の）発言について、われわれは理解しきれていない」と述べた。地元メディアは「トランプ氏に対する警告を発した」などと報道している。

11月実質賃金0.3％減 4カ月連続マイナス コメ・野菜高響く

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厚生労働省が１月９日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。現金給与総額は30万5,832円で3.0％増えたものの、コメや野菜など食品の価格上昇が目立ち、４カ月連続のマイナスとなった。

東京都 12月最終週インフルエンザ患者数４割増 ”流行警戒”

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東京都によると、12月29日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの定点あたりの患者数は、前の週の40.02人からおよそ４割増の56.52人となった。都はすでに12月26日にインフルエンザの”流行警戒”を発表しており、引き続きこまめな手洗いや消毒など感染対策の徹底を呼びかけている。

ドゥデュース24年度代表馬に 得票率９割以上 JRA発表

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日本中央競馬会（JRA）は１月７日、2024年度JRA賞を発表した。年度代表馬に天皇賞・秋（Ｇ１）とジャパンカップ（Ｇ１）を制したドゥデュース（牡６歳）が選出された。記者投票で全256票中、236票と９割以上の支持を受けての選出だった。また、同馬は満票で最優秀牡馬に選ばれた。今年から社台スタリオンステーションで種牡馬入り。2026年から誕生する産駒に夢の続きを託す。

奈良公園にごみ箱設置し実証実験 1/10から１カ月間 　

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奈良県は１月10日からおよそ１カ月間、奈良公園内の公共施設にごみ箱を設ける実証実験を行うことになった。観光客がポイ捨てしたごみを食べたシカの健康被害などが問題となっているため。公園内のバスターミナルの建物の中と外に１カ所ずつごみ箱を設置する。ごみ箱はシカがあさらないように投入口が地上から１ｍ余の高さにあり、自動で中のごみを圧縮するタイプのものを使用する。

万博100日前 外食需要増に呼応 会場内・周辺で人材争奪戦

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開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。

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