映画やドラマ、バラエティー番組で活躍した俳優の中尾彬（なかお・あきら）さんが５月16日、心不全のため亡くなった。81歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻で俳優の池波志乃さん。池波さんとは”おしどり夫婦”としてテレビ番組やCMに出演。絵画や陶芸など多趣味で知られた。

静岡地方裁判所で５月22日、袴田巌さんの再審、やり直し裁判の検察の求刑と弁護側の最終弁論が行われた。検察は死刑を求刑した。無罪が言い渡される公算が大きいとみられる中で、検察は新事実がないまま有罪主張にこだわり、極刑を求めた。
検察は論告で「４人を殺害した犯人は袴田さんだと認められる」「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの」などと説明。検察の論告を受け、弁護側は「検察側はまた冤罪事件をつくろうとしている」と強く批判した。
判決の言い渡しは９月26日に行われる。死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後５件目。過去の４件はいずれも無罪判決が出ている。

「露骨な選挙対策」「企業の事務作業が増える」など痛烈な批判を受けながら、政府がこだわった定額減税が６月からスタートするが、その実施の詳細が明らかになった。
定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年関計４万円。給与所得者は扶養家族の分も含め６月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けている。
住民税については６月分は徴収されず、給与明細では「０円」となる。７月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。

政府は５月21日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25ｇ以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は６月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。はがきは現行の63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き約30％引き上げる方針。郵便料金の値上げは消費税増税時を除き、1994年以来30年ぶりとなる。

2009年５月に裁判員裁判の制度が始まって５月21日で15年が経過した。最高裁判所の統計によると、裁判員を選ぶ手続きを無断で欠席する候補者の割合がの高まり、2023年の出席率は68.6％にとどまり、およそ３人に１人が無断で欠席していたことが分かった。2009年のスタート当初の出席率は80％を超えていたが、徐々に低下していた。
一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度に、2009年５月以降、2024年２月末までに合わせて12万4,000人余りが裁判員や補充裁判員を務めている。

フランスで５月14日から始まった世界３大映画祭の一つ、カンヌ映画祭で20日、「千と千尋の神隠し」をはじめ、およそ40年にわたり数多くのアニメーション作品を生み出したスタジオジブリに、「名誉パルムドール」が授与された。
授与式でトロフィーが授与されると、会場の参加者は総立ちとなり温かい拍手が送られた。スタジオジブリから宮崎駿監督の長男、吾郎氏らが参加した。名誉パルムドールは映画監督や俳優など、映画界への多大な貢献を称える賞。カンヌ映画祭によると、個人ではなく法人・団体に授与されるのは初めてという。

富士山の環境保全や安全対策のため、山梨県が今年の夏山シーズンから導入する新システムの運用が５月20日から始まった。これは登山者数の上限を一日あたり4,000人とし、一人につき2,000円の通行料の支払いを義務化するもの。
現場での混乱を避けるため、県は事前に登山日を予約して通行料を決済する新しいシステムを導入。20日午前10時から予約の受け付けをスタート。県によると午後４時までに7,000人近くから予約が入ったという。
新たな予約システムは環境省や山梨、静岡両県が運営するホームページ「富士登山オフィシャルサイト」から。山小屋に宿泊するか、日帰りを選択した後、登山日や決済方法などを入力し、必要なQRコードを受け取るという。

台湾で５月20日、民進党の頼清徳主席（64）が台北市の総統府で就任の宣誓を行い、蔡英文氏の後任として第16代総統に就任した。就任式のスピーチで、頼氏は中台関係をについて、「傲慢（ごうまん）にも卑屈にもならず、現状維持」を保ち、「両岸がともに平和と共栄を追求する」よう訴えた。また、「対抗から対話へ、包囲から交流へ協力を進めたい」とも話した。
1996年有権者が直接総統を選ぶようになって以来、「同一政党が３期連続で政権を担うのは初めて。総統の任期は１期４年で２期８年まで。頼氏は1996年以降、直接選挙で有権者から選ばれた５人目の総統となる。副総統に蕭美琴氏が就任した。

外国人労働者の技能実習に代わる「育成就労」制度と出入国管理法などの改正案が５月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。政府は法案が成立すれば2027年度までの施行を目指す。これにより、育成就労（３年間）を終えて試験の受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。また、永住許可制度を見直し、税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は、永住許可を取り消すことができるようになる。