日向灘を震源として８月８日発生した地震を受け、気象庁が毎日発表し、巨大地震への注意を呼び掛けてきた「南海トラフ地震関連解説情報」が、この間、特段の異常がなかったため、15日午後５時をもって終了した。気象庁では14日、「地震の発生回数は徐々に減っているが、活動は地震発生前より活発なので、引き続き備えてほしい」としている。

終戦から79年となった８月15日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。同式には天皇皇后両陛下はじめ、岸田首相ら三権の長、戦没者遺族3,055人が参列した。式典は午前11時50分すぎに始まり、正午の時報に合わせて参列者全員が１分間の黙とうを捧げた。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願う」と述べられた。新型コロナ禍を機に2019年以来規模を縮小していたが、今回は５年ぶりに通常規模で実施された。

厚生労働省の2022年の人口動態統計によると、2022年に離婚した夫婦のうち同居期間が20年以上だった”熟年離婚”の割合が23.5％に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。
2022年の離婚の全体件数は17万9,099組（同居期間不詳の１万2,894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの2002年（28万9836組）に比べると約４割減少している。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は３万8,991組で、この20年以上、４万組前後で高止まりしている。
専門家は、高齢化の進行により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが、熟年離婚高止まりの背景にあるとみている。

大阪府と大阪市は2025年大阪・関西万博の会場跡地のうち、パビリオンや”大屋根リング”部分のおよそ50haのエリアについて、民間事業者からの開発計画の提案を今年11月ごろから受け付けることになった。
提案には①万博の理念継承に向けた取り組みや土地の利用計画などまちのプランニングやデザイン②管理運営や収支計画といった実現性ーの２項目を盛り込むことが求められている。

岸田文雄首相は８月14日、９月に予定されている自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、新総裁選出後、退陣することになった。岸田氏は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べた。内閣支持率20％台で、不支持率が２倍の50％台という異常（？）な内閣に９月、ようやくピリオドが打たれることになる。
2021年10月に就任した岸田首相の在任期間は８月14日時点で1,046日で、岸信介元首相に次いで戦後８番目の長さとなっている。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、懸念されるのが大都市圏の帰宅困難者。政府は南海トラフ地震で大阪や名古屋を中心に最大420万人に達すると試算する。これに加わるとみられるのが、想定震源域から少し逸れるが、首都圏での相当数の帰宅困難者。ちなみに東日本大震災では500万人超が帰宅困難に陥っている。過去の教訓を生かして混乱を最小限に抑えられるか、地域・自治体・国を挙げた取り組みで、人の命を守るためその力が問われる。

ミャンマー軍事政権は８月13日、この影響下にある裁判所が前日の12日、小売大手イオンの駐在員、笠松洋さんに禁錮１年の有罪判決を言い渡したが、外交筋によると有罪判決後、笠松さんを解放した。理由は明らかにされていない。
有罪判決は、ミャンマー政府が設定している「必需品・サービス法」を、笠松さんが勤務する現地合弁企業のスーパーマーケット「イオンオレンジ」の販売価格が上回ったと断定した結果だ。このため、ミャンマー当局は商品本部長、笠松さんを、イオンオレンジの価格設定に責任を持つ幹部として６月末に拘束していた。日本政府はミャンマーに対し、早期解放の働きかけを続けていた。

乗客乗員520人が犠牲となった日航ジャンボ機の1985年墜落事故から８月12日で39年。墜落現場の群馬県上野村で同日、遺族などが参列して追悼慰霊式が行われた。同日、慰霊の登山に訪れた人は、午後４時時点で68家族230人で、昨年より42人減った。４月に社長に就任した日本航空の鳥取三津子氏が、初めてとなる追悼慰霊式に参列した。

気象庁より南海トラフ巨大地震の臨時情報の発令を受けて、観光地では盆休みを利用した帰省・旅行客のキャンセルが相次ぎ、書き入れ時の旅館、宿泊事業者を直撃している。新型コロナ禍からの体制立て直しで回復途上の事業者は、またしても大きな打撃を受けて、頭を抱えている。
巨大地震の臨時情報が出される前までは、順調なインバウンド客に加え、盆休みを利用した帰省・旅行客の予約で活況。売り上げを大幅に伸ばせるはずだった。

財務省が８月８日発表した2024年上半期（１〜６月）の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は、前年同期比59.2％増の12兆6,817億円だった。モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆6,118億円の赤字となり、赤字幅は49.6％縮小した。