2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は251万6,500人で新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8％上回った。単月で初めてコロナ禍前の水準を超えた。前年同月比ではおよそ５倍だった。国際便の増便を背景に、アジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。

米国政府は11月14日、気候変動に伴う異常気象によって頻発する災害で年間1,500億ドル（約22兆5,800億円）の経済的被害が発生していることを明らかにした。４年に一度発表する全米気候評価（NCA）報告書で、今回初めて気候変動の経済的影響をまとめた。
山火事や洪水など被害額が10億ドルに及ぶ災害が、2018〜2022年に89回を記録し３週間に一度のペースで発生したとしている。1980年代には同規模の災害は４カ月に一度しか起きてなかった。

帝国データバンクのまとめによると、人手不足による企業の倒産件数が2023年１〜10月に前年同期比78％増の206件に上った。2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っている。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めている。次いで10〜50人未満が23％、50人以上は１％だった。
業種別にみると、建設業が37％、物流業が16％を占めている。2024年４月からの時間外労働の上限（年間960時間、月100時間）規制で、これらの業種を取り巻く企業環境はさらに厳しさを増すことは必至だ。

内閣府が11月15日発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年率換算で2.1％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。

NHKは11月13日、「第74回NHK紅白歌合戦」の出場者リストを発表した。故ジャニー喜多川社長による性加害問題を受け、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）所属タレントはゼロだった。これまでは”ジャニーズ枠”として５〜６組の出場が慣例だった。初出場は13組で、男性ｋ−POP勢が台頭した。

岸田文雄首相は11月13日、将棋の全８タイトルを初めて独占制覇した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰を贈った。首相公邸で行われた顕彰式で「将棋界初の八冠制覇の偉業を成し遂げ、多くの国民に夢や希望を与えた」と称えた。将棋界で総理大臣顕彰を贈られるのは、羽生善治九段に続いて２人目。

政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド（訪日外国人）に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。

日本政府は11月13日、中国湖南省長沙市で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が11月３日、同省高級人民法院（高裁）で棄却され判決が確定したことが分かったと明らかにした。この男性は50代で、中国で介護関連の仕事に携わっていた。2019年７月に拘束され、2020年２月、長沙市中級人民法院（地裁）で懲役12年の判決を受け、これを不服として上訴していた。