中国国営の新華社通信によると、湖北省襄陽の病院で人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀し販売していたとして、地元当局が11月12日までに病院の院長ら６人を逮捕した。このほか、広東省佛山や広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるとして、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めていているという。
中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮があることから、子どもが誘拐され人身売買に遭う事件が相次いでいる。中国政府によると、2021〜2022年の２年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3,000人以上が起訴されている。

第48回エリザベス女王杯（牝馬、2200ｍ芝、15頭出走、Ｇ１）は11月12日、京都競馬場で行われ１番人気に支持されたプレディヴェーグ（クリストフ・ルメール騎乗）が２分12秒６で制し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。このレース、ルメール騎手は３勝目、宮田敬介調教師は初勝利。
プレイディヴェーグは最後の直線で、中団後方から鋭い末脚で馬群をを交わし、危なげなくゴール版を突き抜けた。3/4馬身差の２着に５番人気のルージュエヴァイユ、さらに首差の３着に３番人気のハーパーが入線した。

前市長の辞職に伴う京都府八幡市長選は11月12日投開票され、無所属新人の元京都市職員、川田翔子氏（33）（自民、立民、公明推薦）が初当選した。全国市長会によると、女性の市長当選時んｈｙ６ｊｍ７うお年齢で史上最年少。投票率は43.67％で、前回を14.03ポイント上回った。

世界保健機関（WHO）は11月10日、新型コロナウイルス感染症の治療方針を改定し、重症化して入院する危険度をこれんまで「高」としてきた65歳以上の高齢者や、糖尿病、がん患者、腎臓や肝臓に疾患を抱えた人らを、今回新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより、危険度が「高」となるのは免疫不全の人に限定されることになった。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年１〜10月の倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同期比76.0％増の727件に上り、すでに８月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」など８業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1％と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期（44件）の２倍の90件発生している。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

文部科学省は全国の公立小中学校6,000校に、空き教室を利用して不登校の児童・生徒を支援する「校内教育支援センター」を新たに設け、現在より６割増やす。2023年度補正予算案「に関連経費として29億円を盛り込み、備品購入や教員の研修費用を補助する。全国の不登校児童・生徒が約29万人と最多を更新する中、対策を強化する。

米国勢調査局は11月９日、同国の人口が2080年に３億7,000万人に達するのをピークに、その後は減少に転じるとの予測を初めて発表した。同局が2020年の国勢調査などを基に予測した。2023年の同国の人口は３億3,500万人。世界的に広がる少子高齢化の波は米国にも表面化してきている。

財務省は11月10日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が９月末時点で1,275兆6,116億円だったと発表した。６月末からわずかに減少した。