国連は「世界人口デー」の７月11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。現在の世界の人口は約82億人で、今後60年でさらに20億人増加する。
現在世界２位の中国は約14億2,000万人から、今世紀末には約６億3,000万人へ半減する。日本は今後30年で2,100万人減少する。

東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構、国立精神・神経医療研究センター、米国ブラウン大学との共同研究により、アルツハイマー型認知症の非記憶系症状は大脳ネットワークの活動異常と関連していることが解明された。
今回明らかになったのは①アルツハイマー型認知症の非記憶系症状（注意の障害など）は、左頭頂葉の変性が引き金となって起こされる大脳ネットワークの活動異常と関連している②左頭頂葉の神経細胞の変性は、同脳部位の神経活動を不安定にし、様々な情報を統合処理する能力を低下させている③こうした左頭頂葉の活動の変化は、脳全体に広がるデフォルトモードネットワークという神経ネットワークの活動を不安定にし、結果として注意の障害など非記憶系の症状を引き起こしているーの３点。

最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は７月11日、世界平和統一家庭連合連合（旧統一教会）に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。

妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性が2022年、2023年の２年間で合わせて少なくとも118人に上ることが分かった。これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめたもの。
２年間の内訳は2022年が65人、2023年が53人。亡くなった時期は２年間の合計で、妊娠中が33人、産後２カ月以内が19人、産後３カ月以降が66人だった。
自殺の原因や動機について分析すると、妊娠中では「交際問題」の割合が高く、出産後は「子育ての悩み」やうつ病など「健康問題」などの割合が高かった。

国立感染症研究所によると、今年上半期に全国で報告された性感染症の梅毒の感染者数は6,772人と、昨年同期の7,448人に次いで、この時期として２番目に多くなった。都道府県別にみると、東京都が1,723人、大阪府が889人、愛知県が386人と昨年同期より10％前後減少しているものの、15の県では増加している。
梅毒の感染者はここ数年増加が続き、昨年は現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多い１万4,906人に上っている。
梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できるが、放置すると重大な症状を引き起こすことがあり、妊娠中、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」につながることもある。

米大リーグ、カブスの今永昇太投手（30）が７月７日、オールスター戦（16日・アーリントン）に移籍１年目で選出された。プロ野球DeNAから、４年契約で入団。ここまで16試合に登板し、７勝２敗、防御率3.46の功績を残している。選手間投票や大リーグ機構の推薦で決まった。

環境省の専門家部会は７月８日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。
法改正により①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合②建物内にクマが入り込んだ場合③住宅街で箱罠（わな）を使ってクマを捕獲した場合ーに、銃による殺処分を可能とする。ただ、現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担が増すことを懸念する声も上がっており、捕獲命令系統の整備や、捕獲・銃猟者の人材育成も課題となる。
全国でクマによる人身被害が相次いでいる中にあっても、現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止されており、警察官職務執行法に基づき、警察官が命じた場合などに限られている。

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は７月８日、今年６月の世界平均気温が16.66度、６月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2023年を0.14度上回った。その月の記録を更新するのは2023年６月から13カ月連続。