内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第１回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長（いずれもオンライン）らが参加した。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、2024年の世界の実質経済成長率を2.9％と公表した。これはIMFが四半期に１度公表している経済見通しで、７月の予測から0.1ポイント下方修正した。中国はじめユーロ圏の減速を反映した。なお、2023年の成長率も３％前後にとどまると予測している。

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。2034年以降の招致を目指して仕切り直す。断念の理由について「市民、道民の支持が十分広がっていない」としている。2030年大会にはスウェーデン、スイスなど６候補地が名乗りを上げているほか、開催費増大への不安も払拭できていないことなども影響しているとみられる。2034年以降の招致についても、すでに先行する有力候補地もあり、招致実現へのハードルは極めて高い。

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円（約1,550人）に上ったことを明らかにしている。

国際エネルギー機関（IEA）は10月10日、世界の天然ガス需要が2026年にかけて年平均1.6％増加するとの中期予測を発表した。脱炭素などを背景に年平均の伸びは2017〜2021年の2.5％増から鈍化すると予想した。中国が年平均８％増と全体を牽引する一方、日米欧が落ち込むとみている。このうち日本は、2026年の需要が2022年比で11％減と予測している。

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（グラングリーン大阪）について、積水ハウスなどの開発事業者８社は10月12日、北街区に建設中の46階建て高層分譲マンションの概要を発表した。総戸数は484戸で、１戸あたりの広さは45〜305㎡。停電しても72時間は各住戸に独自の給電システムを導入しており、生活に支障がないよう配慮されている。
価格は１億円程度からとなる見込みで、中でも最上階の46階にある最も価格が高い部屋は25億円で関西のマンションでは最高額となる。その広さ305㎡、天井までの高さが最大５ｍあり、王宮をイメージした豪華な内装になるという。2024年２月から販売を始め、入居開始は2026年３月を予定。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月12日朝、午前９時時点で通常通り振り込みできる状況になっていると発表した。障害発生から丸２日を経て、２日間で計255万件の送金取引に遅延などが生じた送金インフラは正常化に向かうことになった。

第71期将棋王座戦の５番勝負第４局が10月11日、京都市で指され、挑戦者・藤井聡太七冠（21）が永瀬拓矢王座（31）を破り３勝１敗とし、王座のタイトルを奪取した。この結果、藤井新王座は将棋界にあるタイトル８つすべて（八冠）を同時に制覇する史上初の偉業を成し遂げた。

斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていることを明らかにした。斉藤氏は運転手不足に伴い、バスの減便や路線廃止などが相次いで要ることに触れ、「地域住民や観光客の移動手段の確保の面から、国交省としても危機感を持って受け止めている」と語った。
関係者によると、政府は2023年度中にトラック、タクシー、バスの運転手など自動車運送業を、特定技能の対象に追加することを目指している。

政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。