東京大学の研究グループは３月14日、高疾患活動性の関節リウマチ患者において、様々な免疫細胞の網羅的な遺伝子解析を行い、樹状細胞前駆細胞（pre-DC）の増加によって、治療６カ月後の治療抵抗性を予測できることを明らかにしたと発表した。これにより、関節リウマチの治療抵抗性病態の解明に繋がっていく可能性があるという。また、将来的には樹状細胞を標的とした難治性関節リウマチの新規治療に結びつくことが期待される。

2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2022年の自殺者は前年比874人増の２万1,881人で、小中高生は514人と過去最多だった。目立ったのは女性の自殺者数で同67人増の7,135人に上り、３年連続で増加した。
男性は同807人増の１万4,746人で、13年ぶりに増加した。人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は0.8人増の17.5人だった。

中国の李強首相は３月13日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後、記者会見し2023年の経済運営見通しなどについて語った。2023年の「５％前後」と定めた経済成長見通しについて「（達成は）容易でない。さらなる努力が必要だ」と厳しい景気認識を示した。このため、民間企業の成長を重視する考えを示し、ハイテク分野などで米中の対立が続く状況に懸念を表明した。

気象庁は３月14日、東京・千代田区の靖国神社にある桜・ソメイヨシノの標本木を確認し、「東京の桜が開花した」と発表した。2022年より６日、平年と比べて10日早く、1953年の統計開始以来、2020年と2021年に並んで最も早い記録となった。

内閣府と財務省が３月13日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.0と、３四半期ぶりマイナスとなった。海外経済の減速が響き、製造業がマイナス10.5だった。非製造業はプラス0.6だった。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のコロナ特設サイトが３月10日、データの更新を終了した。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由としている。
同大学は新型コロナウイルスの感染が広がった2020年１月にこの特設サイトを立ち上げ、世界の感染状況を最新データで国・地域ごとにまとめ、インターネットで発信してきた。そして様々な機関がこの特設サイトを活用してきた。

国際宇宙ステーション（ISS）滞在を終えた若田光一飛行士（59）が３月11日夜（日本時間12日午前）、米国とロシアの飛行士３人とともに、スペースXの宇宙船クルードラゴンで米フロリダ州沖に着水し、帰還した。日本人飛行士最多の５回目、５カ月余りの滞在で、宇宙滞在期間は通算500日を超えた。

野球の国・地域別対抗戦、第５回WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は３月12日、東京ドーム１次リーグＢ組が行われ、３大会ぶりに優勝を目指す日本代表「侍ジャパン」がオーストラリアと対戦。大谷翔平の今大会初となる特大先制３ランなどで７ー１で快勝した。この結果、中国、韓国、チェコ戦に続き１次ラウンド最終戦のオーストラリアにも勝利、４戦全勝で首位通過を決めた。
侍ジャパンの次戦は東京ドームで16日に行われる準々決勝。相手は台湾で行われたＡ組の２位チーム、イタリアに決まった。Ａ組はイタリア、オランダ、台湾、キューバ、パナマの全５チームが２勝２敗に並び、大混戦となった。大会規定により「失点率」で１位キューバ、２位イタリアとなった。

東日本大震災から12年。岩手、宮城、福島の東北被災３県では防潮堤などのハード整備はほぼ完了したが、産業復興はなお途上にあるほか、深刻なのが避難生活者の多さと、被災者らに大きな爪痕を残しているのが「災害関連死」の多さだ。
災害関連死は、災害によるけがの悪化や避難生活の負担により病気で亡くなるケースだ。３県の災害関連死は2023年２月現在、福島県で2,335人、宮城県で931人、岩手県で470人の計3,736人に上っている。
復興庁などによると、2023年２月時点の避難者数は岩手県887人、宮城県1,221人（県外避難のみ）、福島県２万7,399人の計２万9,507人が避難生活している。原発事故で最大12市町村に避難指示が出ていた福島県は、いまも７市町村で避難指示が続いている。
こうした背景から避けられないのが人口減少だ。岩手、宮城の両県の沿岸部にある27市町村のうち９割で震災前に比べて人口が減少。そのうち大半が全国平均を上回るペースで減っている。
故郷の住み慣れた街へ帰りたいけど、避難指示が出たままで帰れない人、避難先で新しい暮らしや結びつきも少しずつできたことや、経済的に帰れない人など、家族を含め被災者ら多くの人々の人生を変えた震災の現実がある。