2019年７月、京都アニメーション第１スタジオに放火、36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁は１月25日、死刑判決を言い渡した。青葉被告は裁判長の語りかけに対し、ゆっくりうなずいた。その後、車いすを押され、軽くうつむいた状態で退廷した。
京都地裁・増田啓祐裁判長は「炎や熱風の中で亡くなった被害者らの悲しみや苦痛は筆舌に尽くし難い」。そして争点となった刑事責任製能力について、「妄想性障害による影響はあったものの、心神喪失や耗弱（こうじゃく）まで認められない」と認定して、死刑判決を言い渡した。

警察庁のまとめによると、電動キックボードが関係する交通違反の摘発が2023年７〜12月の半年間に全国で7,130件に上った。事故は85件でけが人は86人。死者はいなかった。新制度が始まった７月は405件だったが、その後増加し、12月にはスタート時の約4.6倍の1,879件に達した。
違反の類型別では通行区分違反が3,440件（構成比48％）で最多。以下、信号無視の2,685件（同38％）、一時不停止の463件（同７％）、歩行者妨害172件（同２％）などと続いている。都道府県別では7,130件のうち約6,500件の東京都と、約350件の大阪府で大半を占めた。

厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

サッカーのアジア・カップは１月24日、カタール・ドーハで１次リーグＤ組の最終戦が行われ、、日本はインドネシアを３−１で下した。この結果、２勝１敗で勝ち点６とし、同組２位で決勝トーナメント進出を決めた。日本は31日の決勝トーナメント１回戦でＥ組１位と対戦することになった。

大阪観光局の試算によると、2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は9,210億円に上り過去最高だった。新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ11％上回った。訪日客数では2019年比で85％の水準にとどまったが、円安を追い風に高額品などの消費が増えた。地域別動向をみると、欧米の伸びが目立った。

JR東日本は１月24日、前日午前に発生した、架線トラブルの影響で一部区間で終日運休した東北・上越・北陸新幹線について、始発から通常通り運転を開始した。
同社によると、１月23日午前９時58分ごろ、東北・上越・北陸新幹線の一部区間で停電が発生し、運転を見合わせた。その際、運転再開の見通しは立っていないとし、復旧まで「相当な時間がかかる」と悲観的な見通しを示していた。

政府は能登半島地震の復旧・復興を長期で支えるため「能登復興本部」を新設する調整に入った。岸田首相がトップを務め、関係閣僚で構成する。首相が１月30日に予定する施政方針演説で表明する見通し。

財務省が１月24日発表した貿易統計によると、2023年の貿易収支は９兆2,914億円の赤字だった。赤字となるのは３年連続だが、赤字額は過去最大だった2022年の20兆余から54.3％減となり半減した。資源高が一服したことで輸入額が減ったことが主な要因。
輸出額は2022年に比べ2.8％増加し100兆8,866億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2,652億円と32.7％伸びた。一方、輸入額は同7.0％減少し、110兆1,779億円だった。