日中両政府合意後 初の処理水監視15日に実施

アジア-社会, つなぐ

東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出で、日中両政府の合意に基づく海水のモニタリング（監視）が10月15日に初めて実施されたことが分かった。政府関係者が明らかにした。日本にとって懸案となっている、中国による日本産水産物の輸入再開に向けた取り組みの一環となる。

9月訪日外客287万人, 1〜9月2,688万人で23年間累計上回る

アジア-社会, つなぐ

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比31.5％増の287万2,200人で、新型コロナ禍前の2019年９月比でも26.4％増となり、８カ月連続で同月過去最高を記録した。この結果、１〜９月累計で2,688万200人に達し、2023年の年間累計2,506万6,350人を上回った。
９月の訪日外客を地域別にみると、23市場のうち18市場（韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。

外客の1〜9月訪日消費61.7％増の5.8兆円で過去最高

アジア-社会, つなぐ

観光庁のまとめによると、訪日外国人による１〜９月消費額（速報）は前年同期比61.7％増の５兆8,582億円だった。過去最高だった2023年の年間消費額の５兆3,085億円を早くも上回った。４〜６月期の消費額が２兆1,402億円と四半期で過去最高を記録したのに続き７〜９月期も１兆9,489億円で過去２番目に多かった。
歴史的な円安で訪日客が増加したほか、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。

俳優・西田敏行さん死去 76歳 東京・世田谷区の自宅で

アジア-社会, つなぐ

俳優の西田敏行さんが10月17日正午過ぎ、東京・世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった。76歳だった。病死とみられている。
西田さんは1947年生まれ。福島県郡山市出身。中学卒業後に上京。1970年に「劇団青年座」に入団。『釣りバカ日誌』シリーズ、『ドクターX』シリーズなど映画やテレビドラマに、コミカルなものからシリアスなものまで幅広い様々な役柄で多数出演、俳優として活躍した。日本アカデミー賞最優秀主演男優賞、同助演男優賞を複数回受賞している。
また、一時は歌手としても活躍。「もしもピアノが弾けたなら」が大ヒットし、「紅白歌合戦」にも出場している。
主な出演作品は映画『敦煌』『学校』、テレビドラマ『西遊記』、NHK大河ドラマ『翔ぶが如く』（西郷隆盛役）など。北野武監督の映画『アウトレイジ』シリーズでは暴力団幹部役を好演した。

厚労省 食品ロス削減へ 食べ残しの持ち帰りガイドライン案

アジア-社会, つなぐ

厚生労働省は10月16日、食品ロスを減らすための検討会で、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドライン案を公表した。料理の持ち帰りはどうしても食べきれない場合に、基本的に消費者が自己責任で行うものとしたうえで、①使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして、衛生的に詰め替えを行うこと②水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること③箸をつけた料理は原則、持ち帰った後に、本人が食べることーなどを求めている。
食品ロスは2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど”事業系”の分野で廃棄されている。

くら替えで参院議員７人が自動失職 衆院選立候補で

アジア-社会, つなぐ

衆院選に立候補した与野党の参院議員７人が10月15日、公選法の規定により自動失職した。今回失職したのは自民党の丸川珠代（東京）、公明党の山本香苗（比例）、日本維新の会の音喜多駿（東京）、東徹（大阪）、梅村聡（比例）、共産党の田村智子（比例）、自民党を離党した無所属の世耕弘成（和歌山）の各氏。

キトラ古墳 東アジア最古の「天文図」公開 奈良明日香村

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

奈良県明日香村のキトラ古墳の国宝の壁画のうち、東アジアで最古とされる「天文図」が一般に公開されている。公開は11月10日まで。事前の申し込みが必要だが、空きがあれば当日でも受け付ける。
およそ1,300年前の飛鳥時代に描かれたキトラ古墳の国宝の壁画は、明日香村の専用の施設で年４回、一般公開されている。今回は石室の天井に描かれた天文図が紹介されている。この天文図は、金箔で表現した300個以上の星を朱色の線でつないで、古代中国の70個余りの星座を描いたもので、東アジアで最も古い天文図とされている。

会計検査院 学習端末３割超が未使用 高校の奨学生貸与用

アジア-社会, つなぐ

会計検査院の調査によると、国の「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体が、奨学金を受給する高校生らに貸し出すために準備した学習用端末のうち、３割超が使われていないことが分かった。必要量を事前に調べず、新型コロナウイルスの感染拡大で奨学金受給世帯が増えると見込んだことなどが原因だった。
19道府県の38自治体が準備した約９万5,500台（補助金額約38億1,300万円分）の端末を調べたところ、約３万2,800台（34％、同約12億7,000万円分）の端末は利用者がいなかったことが判明した。

1 … 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 … 803