2025年大阪・関西万博での活用に向け、大阪府と兵庫県は連携して「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ観光客のさらなる誘致を目指すことを確認した。
両府県は産業・観光分野で連携を強化するため「兵庫・大阪連携会議」を設置。９月８日、大阪府吹田市で３回目の会合を開いた。会議では空飛ぶクルマの商用運航に向けて、補助金を支給し実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ、両府県を周遊する観光コースを開発し、観光客の誘致拡大を図ることを確認している。

イタリアのメローニ首相と中国の李強首相は９月９日、訪問先のインドで会談した。メローニ氏は李強氏に、非公式に中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えた。イタリアメディアの報道を踏まえ、ロイター通信が報じた。イタリアは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に協力する覚書を交わしていたが、「恩恵が少ない」としてイタリア国内で離脱論が強まっていた。

野球のＵ−18（18歳以下）ワールドカップ（W杯）は９月10日、台湾・台北市で決勝戦が行われ、日本は台湾に２−１で逆転勝ちし、初優勝した。前身大会を含めて日本は10度目の出場で念願の頂点に立った。大会通算打率５割４分２厘の好打率をマークした緒方（神奈川・横浜）が最優秀選手（MVP）に選ばれた。３位決定戦で韓国が前回優勝の米国に４−０で快勝した。

ラグビーのワールドカップ（W杯）フランス大会は９月10日、日本代表（世界ランキング14位）が１次リーグＤ組初戦で、W杯初出場のチリ（同22位）と対戦。日本は６トライを奪い、42−12で勝った。この結果、４トライ以上の試合で与えられるボーナスポイントを加えて勝ち点５を獲得し、好発進した。
W杯の勝ち点は勝利が４ポイント、引き分けが２ポイント、負けが〇ポイント。これに加えトライ数が４以上の場合、勝ち負けに関わらず、さらに１ポイント加算される。負けても７点差以内なら１ポイント与えられる。
決勝トーナメントは全20チームの４（A・B・C・D組）グループ内で勝ち点の多い上位２チーム（計８チーム）が準々決勝に進出する。

オリックスの山本由伸投手は９月９日、ZOZOマリンスタジアムで行われたロッテとの19回戦で、ノーヒットノーランを達成した。山本のノーヒットノーラン達成は、昨年６月18日に続き２度目。今季は８月18日の石川柊太（ソフトバンク）投手以来、プロ野球通算100度目（88人）。
山本投手は打者29人に対し、６回に四球、９回に死球を与えただけ。投球数102、アウトの内訳は三振８、内野ゴロ13、外野飛球６。

国際原子力機関（IAEA）は９月８日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の、８月24日の海洋放出開始から初めて原発近くの海水に関する独立したサンプリングおよび分析結果を公表した。トリチウムの水準は、国際標準値より厳しく設定している日本の制限値以下だった。これはIAEA事務所の専門家が原発から３km圏内の複数箇所で海水をサンプル採取し調べたもの。日本側が示した評価と矛盾がなかったという。

求人検索サイト、インディード・ジャパン（所在地：東京都港区）がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9％に上った。これは2023年８月、60〜80代の男女約３万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5％が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の近畿２府４県の企業倒産件数が前年同月比45％増の191件だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。原材料高や、人手の維持・確保優先による人件費の高騰が企業採算を圧迫した。業種別には建設業（33件）、飲食業（16件）などの倒産が目立った。負債総額は130億6,800万円で、２カ月ぶりに100億円を上回った。大型倒産は発生しなかったが小型は増えた。負債額１億円未満の倒産件数は161件と53％増加した。

サッカー日本代表は９月９日、ドイツのウォルフスブルクでの国際親善試合でドイツ代表に４−１で快勝した。前半は伊東純也が先制ゴール、追い付かれたものの、上田綺世のゴールで勝ち越し、２−１で折り返した。後半は双方譲らず、終盤に試合が動いた。浅野拓磨のゴールで突き放し、田中碧がダメ押しゴールを決めた。ボールの支配率こそドイツだったが、焦ることなく耐えて、堅守で守りきった。
国際サッカー連盟（FIFA）ランキングはドイツが15位、日本が20位。ドイツとの通算対戦成績は日本の２勝１分け１敗となった。日本は９月12日にベルギーのゲンクでトルコ代表（FIFA41位）と対戦する。

厚生労働省が９月８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価高を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは16カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かず、減少幅は６月の1.6％から拡大した。1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の38万656円だった。この内ボーナスなど特別に支払われた給与は0.6％増の10万8,536円だった。