会計検査院は11月６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、医療機関の不当な申請に基づく支出が計21億9,000万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出していた。検査員は国や自治体についても「審査が不十分だった」と指摘している。
検査員が同日公表した2023年度の決算検査報告書で指摘された国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比12％増の648億円（345件）。このうち法令違反などにあたる「不当事項」は77億円（294件）だった。
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24年の世界の平均気温上昇幅初の1.5度超え EUの気象機関
欧州連合（EU）の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月７日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。
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米大統領に再びトランプ氏 直前の大接戦予想覆す
米大統領選11月５日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス（60）副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年１月にトランプ氏が４年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、Ｇ７やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。