大阪府は８月24日、2025年大阪・関西万博の機運醸成のため千葉県、福岡市と連携すると発表した。両自治体で芸術やものづくりといったテーマのイベントを開き、万博のテーマや内容などをPRすることで、各地からの来場を促す。９月から、それぞれの地域で「地域カンファレンス」と題した催しを開催する。大阪府の吉村洋文知事、千葉県の熊谷俊人知事、福岡市の高島宗一郎市長が同日、東京都内で記者会見した。

水産庁は８月26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査結果。これから１カ月程度は毎日結果を公表する。これにより、様々な憶測や風評蟻害を抑制する。
結果は水産庁のホームページで日本語、英語で公開。25日までの公表分では、福島第１原発から４〜５km離れた地点で25日早朝に採取されたヒラメ、ホウボウ、マダイ、マゴチの４魚種、計14検体でいずれもトリチウムの濃度は検出限界値を下回っている。

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）が８月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

陸上女子やり投げの北口榛花（25、JAL）が８月25日、ブダペストで行われた世界選手権決勝で66ｍ73をマークして初優勝した。五輪を含め、日本女子選手がマラソン以外の種目で金メダルを獲得するのは初の快挙。この結果、2024年のパリ五輪代表に決まった。陸上の日本勢で代表決定第１号。

厚生労働省は８月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８月24日、米政府の分析としてロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が登場していたとみられる小型機が、暗殺計画の一環で墜落したと報じた。また、米国防総省のライダー報道官は同日の記者会見で「暗殺」との表現こそ差し控えたが、「初期の段階の分析として、プリゴジン氏は殺害された可能性が高い」と語った。
ロシア国内では、同氏の”反乱”（６月23〜24日の武装蜂起）以降の一連の様々な行動から、”お咎めなし”はあり得ず、いずれプーチン大統領による何らかの”措置”がくだされるとの見方が支配的だったため、驚きの声は極めて少ない。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

８月末に締め切られる令和６年度の国の概算要求は、防衛力強化に伴う防衛費の増加や、最近の長期金利の上昇で国債の利払い費が増えることなども反映し、各省庁からの要求総額は一般会計で３年連続で110兆円を超える見通しとなった。
このうち防衛費は今年度予算の６兆7,880億円から大幅な増加が見込まれている。財務省は「国債費」について、今年度の予算を２兆8,900億円上回る28兆1,400億円を要望する。厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえて、今年度の予算より5,900億円多い、およそ33兆7,300億円を要求する方針。

英サイエンス・メディア・センターは８月23日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐる科学者らの見解を公表した。論旨は、環境や人体へのリスクはほとんどなく、問題ないとする主張。端的には「太平洋に放出されたトリチウムは希釈され、すぐに通常の海水と見分けがつかない放射能レベルになる」と指摘している。