国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は8月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるk値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。
総務省 台風被害の3府7市町に41億円余 9月分交付税前倒し配分
サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙!
7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社
戦後の海外抑留日本人の引き揚げにバチカンの関与示す新資料
1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン(ローマ・カトリック協会の中心地)で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年1月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年8月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド(現在のインドネシア)にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。