米国務省は２月９日、中国がこれまで40カ国以上の領空に通信傍受用機器搭載の偵察機給を飛来させているとの分析結果を明らかにした。中国側の「気球は気象研究用」とする主張を否定した。また、気球を製造したのは中国人民解放軍の公認取引先だと明言。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

スリランカ選挙管理委員会はこのほど、３月９日に全土で地方議会選挙を実施すると発表した。これにより、全国339の地方自治体で８万700人以上の候補者が争うことになる。今回の選挙は、2022年春以降の政治・経済の大混乱以降、初めて全国規模で実施される。
全国の地方選挙は本来、2022年２月に予定されていたが、当時のラジャパクサ大統領率いるスリランカ人民党政権下で１年延期となっていたもの。

トルコとシリアの国境付近で２月６日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、トルコとシリアの両国を合わせた死者数は、政府当局、地域団体の配信情報を合わせると、９日までに２万人を超えた。
トルコの災害緊急事態対策庁は９日、死者が１万7,134人に達したと発表。また、シリア保健省は1,347人の死亡を確認、反体制派支配地域のボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイト・ヘルメット）が９日、少なくとも1,970人が死亡したとSNSに投稿している。
９日午前４時17分（日本時間９日午前10時17分）には、生存率が急速に下がるといわれる「発生から72時間」が経過し、死者はさらに増え続けている。

米商務省が２月７日発表した貿易統計によると、2022年の米国の中国とのモノの輸出入の合計額が6,905億ドル（約92兆円）に上ったことが分かった。これまで最も多かった2018年を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。

財務省が２月８日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は、前年比47.0％減の11兆4,432億円の黒字にとどまった。減少額は10兆1,478億円と記録的で、比較可能な1986年以降では最大であり、黒字額も８年ぶりの低水準となった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが大きく響いた。

茨城県つくば市の森林総合研究所のグループは２月９日、フランスの高級商材として知られるトリュフの人工栽培に成功したと発表した。今後、栽培技術の確立を目指す。
研究グループは「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの１種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきた。
2015年から研究を進めた結果、2022年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたという。収穫されたトリュフは大きいもので９cm、重さが60gほどあり、香りも海外産のものにも劣らなかったとしている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の全国の企業倒産は前年同月比26.1％増の570件（負債額1,000万円以上）、負債総額は同15.5％減の565億2,400万円だった。件数は2022年４月から10カ月連続で前年同月を上回り、増加率は2022年12月（前年同月比20.2％増）、2023年１月（同26.1％増）と増勢を強めている。１月としてはコロナ前の2022年（773件）以来、３年ぶりに前年同月を上回った。このほか、負債額1,000万円未満の倒産は32件（前年同月20件）発生した。
負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。１月としては４年連続で前年同月を下回り、1973年（245億3,400万円）以来、約50年ぶりの低水準。
2023年１月の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同月比93.3％増の234件と、前年同月から約２倍と大幅に増えたが、５カ月連続の200件台。2020年２月からの累計は5,000件。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

ロイター通信などによると、トルコのエルドアン大統領は２月７日、大地震で被災した南部10県を対象に３カ月間の非常事態を宣言した。
トルコ南東部のシリア国境付近で２月６日発生した大地震による死者は８日未明ですでに7,000人を超えている。同大統領はまた、これまでに世界70カ国・地域が捜索・救助活動の支援を申し出ていると明らかにしている。