約5万7,000人(トルコで5万783人、シリアでおよそ6,000人)の犠牲者、そして行方不明者を出したトルコ・シリア地震から8月6日で半年が経過した。少なくとも190万人とも、被災地全域で今なお数百万人とも伝えられる避難生活を送るトルコでは、気温40度以上の酷暑の中でも劣悪な避難生活を強いられている。
一方で、がれきのヤマが見え隠れする側で、ようやく形になりつつある仮設住宅や、復興住宅の建設が進められている。ただ、被災者の多さに比してその数は少なく、復興住宅については建材や諸資材などの値上がりで、現在避難生活を送る人たちの多くにはとても手が届く価格ではないという。
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在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置
斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。