加藤勝信厚生労働相は１月24日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために、医療機関に支給してきた補助金を巡り、実態調査を実施する考えを示した。補助金を受け取りながら、看護師らの人員不足を理由に受け入れを断っていないかなどを調べる。
補助金「病床確保料」を巡っては、会計検査院が先に、受け入れ態勢が整っていない８つの医療機関の病床にも支払っていると制度の不備を指摘している。これは態勢づくりを交付要件に明示しなかったことが原因だとして厚労省に検証を求めていた。会計検査員によると、病床確保料は2020〜2021年度、3,483の医療機関に3,848億円が交付されている。

帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国２万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年１月５日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は１万1,680社、回答率43.0％。
この結果、①約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9％で４割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6％でトップ④価格転嫁できない理由：取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。

中国・上海市統計局は１月20日、2022年の同市の実質経済成長率が0.2％のマイナスだったと発表した。マイナス成長となるのは統計が確認できる1978年以降で初めて。「ゼロコロナ」政策のもとで約２カ月間にわたって実施されロックダウン（都市封鎖）により、経済社会活動が停止した影響が出た。上海市の2021年の実質経済成長率は8.1％だった。

中国の国家統計局の推計によると、2022年末の中国本土の人口が61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国の”座”をインドに譲った。長く続けた”一人っ子政策”という厳しい産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、政府の予測より８年も早く人口減少時代に入ってしまった。
この結果、2023年からの10年間で生産年齢人口は約９％減る。中国が世界の巨大工場として君臨し、世界経済を牽引してきたのは豊富な働き手を擁していたからだ。その基盤が徐々に崩れていく。この働き手の減少に伴い、世界経済を牽引してきた中国の成長にブレーキが掛かり、これまでの”高成長”は望めなくなる。

中国疾病予防管理センターの専門家、呉尊友氏は１月21日、新型コロナウイルスについて「すでに中国の人口のおよそ80％、11億人に感染した可能性がある」とする試算をSNSの「ウェイボ」に発表した。春節連休の移動で感染を広げる懸念はあるが、同氏はすでに８割の人が感染し抗体があるため、大規模な感染拡大や今後２、３カ月の間に第２波が起こる可能性は低いというのが発言の主旨。果たして？答は２月後半以降に出てくる。

厚生労働省は１月20日、2023年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び（2.5％）より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9％増、67歳以下では2.2％増となる見込み。

警察庁のまとめによると、利用者が増えている電動キックボードの事故も増加傾向をたどっている。2020年は全国でわずか４件だったが、2021年は29件、2022年は６月までの集計で16件報告されている。
これら49件の事故を都道府県別にみると、最多は東京の32件、以下、大阪６件、神奈川３件、埼玉２件、群馬・千葉・徳島の各１件と続いている。このほか、飲酒運転を含む違反行為の摘発は、2022年11月までの１年余りで1,600件を超え死亡事故も起きている。

厚生労働省によると、2022年１年間に自殺した人の数は全国で合わせて２万1,584人（速報値）だった。前年から577人増え、２年ぶりに増加した。男女別にみると、男性は40代から60代で増え、前年からおよそ600人増え１万4,543人、女性は30人減少し7,041人だった。

車いすテニスの世界ランキング１位の国枝慎吾（38、ユニクロ）が１月22日、自らのSNS上で引退を発表した。２月７日に記者会見する予定。
国枝は2004年アテネパラリンピックの男子ダブルスで初の金メダルを獲得。2008年、2012年パラリンピックでもシングルスを制した。四大大会でも活躍し、国際テニス連盟（ITF）によると、シングルス28勝、ダブルス22勝。2022年のウインブルドン優勝で男子史上初の「生涯グランドスラム」も達成している。

経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が１月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は３％のベースアップおよび定期昇給分を合わせ５％程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。