８月26日に開業を予定している栃木県の次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）の運行会社、宇都宮ライトレールが関東運輸局に運賃の上限額を認可申請した。認可されると初乗り150円から、乗車距離に応じて50円刻みで加算され最大400円となる。６歳以上12歳未満の子供は半額で、10円未満は切り上げる。
運賃は、同一区間をほぼ並走するバスに比べて安い。所要時間はダイヤ上ではLRTとほぼ同じだが、道路の渋滞状況次第で、軌道を走るLRTは定時走行が見込まれ軍配が上がる。優位性を確保できれば通勤通学者がLRTにシフトする可能性もある。

財務省が７月10日発表した５月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆8,624億円だった。黒字は４カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。
輸出額は、中国の景況回復が遅れていることから2.8％減の７兆2,412億円で、27カ月ぶりに減少に転じた。輸入額は、資源高の一服により10.2％減の８兆4,279億円だった。その結果、貿易収支は１兆1,867億円の赤字と前年同月から赤字幅は7,524億円に縮小した。

米大リーグの今年のオールスターゲーム（現地時間７月11日、シアトル）に新たにメッツの千賀滉大投手が選出された。大リーグ機構が７月８日、ナショナルリーグの先発投手部門で選ばれていたカブスのストローマン投手の代替選手として初選出されたと発表した。
大リーグ１年目の日本選手がオールスターに選ばれるのは野茂英雄さん、イチローさん、松井秀喜さんらに続いて８人目で、2014年に当時ヤンキースに所属していた田中将大投手以来９年ぶり。千賀投手はここまでチームで唯一、規定投球回数を投げて７勝５敗、防御率3.31、113奪三振の成績を残している。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

韓国政府は７月７日、東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出処理計画について、国際原子力機関（IAEA）などの国際基準に合致し、韓国の海域に及ぼす影響はほとんどないとの見解を示した。韓国独自の検証結果として発表した。

原子力規制委員会は７月７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、関連設備の使用前検査の合格を示す”終了証”を東電に交付した。これにより、政府が８月にも始める予定の放出に向けた安全性の評価作業をすべて終えた。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は７月７日、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出を巡って都内で記者会見した。グロッシ氏は、中国など一部の国が海洋放出に反対していることに対し、「希釈して海中に分散されるので国境を越えた影響はほとんどない」と語った。
また、処理水に含まれるトリチウムについて、「基準値を下回っており、無視できるほどの量だ」との認識を示した。そして、IAEAは放出開始後も福島原発に職員を置き、監視を続けるとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、１〜６月の飲食業の倒産が前年同期比79％増の424件に上り、１〜６月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年１〜６月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約７割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約２倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。

全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は７月６日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。