観光庁によると、観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は６月末に終了、19の道と県は７月中に終了する見通しとなった。観光庁は今回の旅行支援について、観光需要の押し上げ効果があったとする一方、課題として需要が休日に集中した点を挙げている。このため、旅行業界と連携して宿泊を促すキャンペーンを継続するなど、需要の分散化を図るとしている。

国土交通省の淀川河川事務所によると７月２日、午前１時すぎから大阪市内８カ所で周辺の道路を規制して、高潮で街が水に浸るのを防ぐ「防潮鉄扉」と呼ばれる巨大な扉を閉める訓練が行われた。国土交通省、大阪府など28の機関が参加した。国道２号線が通る淀川大橋では長さ24ｍ、重さおよそ30トンの扉が閉められ、異常がないか念入りに確認作業が行われていた。
防潮鉄扉は、橋があるために堤防が周辺より低くなっている場所などに設けられていて、高潮の際には扉を閉めることで水が入るのを防ぐ。

改正道路交通法が７月１日から施行され、一定の条件を満たせば電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになった。最高速度が時速20キロ以下で、車体のおおきさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになり、今後順次、幅広い層で利用者の増加が見込まれる。
警察は２日、交通量の多い大阪市内の交差点各所で電動キックボードの取締りと指導を行い、交通ルールの順守を呼び掛けていた。

米大リーグのオールスターゲームに出場するすべての選手が７月２日発表された。エンゼルスの大谷翔平選手がピッチャーとしても選ばれた。大谷選手はすでにファン投票でアメリカン・リーグ全体の１位となり、指名打者での先発出場が決まっている。この結果、大谷選手は2021、2022年に続き３年連続で投手、打者の両方で選出された。今年のオールスターゲームは７月11日（日本時間12日）、マリナーズの本拠地シアトルで行われる。

共同通信が都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に実施した調査によると、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計318件あったことが分かった。４月は20件程度。５月以降、個人情報の誤登録などのトラブルが続出したことで、一気に事態が悪化。「情報漏洩が不安」「制度に不信感がある」「問題が多い」などの指摘が噴出した。政府がこのままきちんとした対応策を打てず、制度への信頼を回復できなければ、さらに自主返納が拡大する可能性がある。
この調査結果は、本人の希望に基づく自主返納を把握しているかどうかを尋ね、集計していた29市の５月以降の最新データを合計したもの。318件のうち、最多は堺市の44件。

サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸で、およそ５年間プレーしたアンドレス・イニエスタ選手が７月１日、ヴィッセルで最後の試合に出場した。試合後の退団セレモニーで、イニエスタ選手は「５年前神戸に来た１日目から皆さんが、私だけでなく家族にも愛情や尊敬、優しさを示してくれたことで、神戸は大切な想い出の場所となった。永遠に感謝する」。
そして、初優勝を狙える位置で戦っているチームに向けては「素晴らしいシーズンになってほしい。ファンの皆さんには、ここまでやってきてもらった通り、チームを支えてもらいたい。自分も離れたところではあるが、力を送りたい」とエールを送った。
最後に、集まったファンに「きょうはお別れを言いに来たが『さよなら』という言葉は好きではない。『また会いましょう』、日本にまた戻ってくるし、ここは自分たちにとって故郷のようなところだ」と述べた後、「ありがとうございました、みなさん」とスピーチを締めくくった。

欧州連合（EU）は６月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

厚生労働省が６月30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国平均で1.31倍となり前の月を0.01ポイント下回った。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。原材料価格の高騰を背景に、一部の業種で求人を抑える動きが出ているためという。新規求人を産業別にみると、前年同月に比べて宿泊業・飲食サービス業が13.5％増、教育・学習支援業が12％増となった一方で、製造業は5.4％、建設業が0.8％それぞれ減少している。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。完全失業者数は188万人と前年同月比で1.6％減少した

2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。