東京都庁の建物に２月25日から、都内の観光名所をモチーフに日本の文化や映像を投影する世界最大のプロジェクションマッピングが始まった。高さ243ｍの第１本庁舎の壁面約１万4,000㎡に投影される、常設展示としては最も大きな建築物へのプロジェクションマッピングとしてギネス世界記録に認定された。
１回10〜15分程度。荒天時以外は毎夜、４月末までは午後７時から１日５回映される。都は使用電力を再生可能エネルギーで賄うとしている。

最大震度７の揺れを観測した能登半島地震から２月26日で８週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も１万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に２月22日時点で７万5,661棟の住宅で被害が確認され、２万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、３月１日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、３月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの軍事侵攻によりウクライナ軍兵士の死者が約３万1,000人に上ったと明らかにした。同大統領が自軍兵士の死者数を公表したのは初めて。また同氏はロシア軍の死傷者は約50万人で、うち死者はウクライナ軍の６倍の約18万人に上ると説明した。ただ、これは戦争当事者の見解で、確認はされていない。

国立感染症研究所のまとめによると、致死率が３割に上るとされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」の患者が2023年に過去最多の941人（速報値）となった。患者は高齢者が大半を占めている。同患者は、新型コロナウイルス禍で一時減少したが、今年も２月11日時点で290人確認されており、前年同時期よりすでに186人多い。
STSSは急速に症状が悪化し、手足などの壊死を引き起こすことがあり、”人食いバクテリア”とも称される。原因となるのは溶連菌。通常は感染しても、一般的な風邪症状にとどまるが、稀に重症化してSTSSを発症する。今回の流行について、専門家は「海外から持ち込まれた毒性の強い株の流行が要因ではないか」とみている。

競馬の１着賞金1,000万ドル（約15億円）という世界最高賞金レースのサウジカップ（1800ｍダート、Ｇ１）が２月24日、サウジアラビア・リヤドのキングアブドルアジズ競馬場で行われた。日本から５頭が参戦し、ウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が２着となった。
昨年はパンサラッサが制覇し、サプライズを演出したが、期待された日本馬の連覇は成らなかった。米国のセニョールパスカドールが優勝した。ちなみに同レースの２着賞金も５億円だった。
同レースには日本馬４頭が出走、デルマソトカゲ（クリストフ・ルメール騎乗）は５着、クラウンプライド（ジョアン・モレイラ騎乗）は９着、レモンポップ（坂井瑠星騎乗）は12着だった。メイショウハリオは出走を取り消した。

世界卓球・女子団体戦は２月24日、韓国・釜山で行われ、日本は５連覇中の中国と対戦し、53年ぶりV奪回を目指した。世界ランキング１〜３位の選手を揃えた中国に対し健闘し、２勝１敗とし、世界一まであと１勝に迫りながら逆転され、２−３で敗れた。この結果、５大会連続で銀メダルとなった。金メダルは中国、銅メダルはフランスと香港が獲得した。

筑波大学（所在地：茨城県つくば市）は２月22日、難治性がんの一種、こう芽腫という脳の病気に対して次世代の治療法で治験を開始すると発表した。同大学はつくば市の高エネルギー加速器研究機構などと連携し、独自に開発した照射装置と治療薬を組み合わせた「BNCT」という治療法で、初めてこう芽腫と診断された患者への治療を始めるという。BNCTはがん細胞に取り込んだ「ホウ素」に中性子を照射し、がん細胞を破壊する治療法。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の春闘で賃上げを「実施する」と回答した企業は定期的な調査を開始した2016年度以降で最高の「85.6％」に達した。ただ、規模別の実施率では大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差があり、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。
賃上げ実施率ではどうか？連合が2024年度春闘の方針として掲げる「５％以上」の賃上げは、賃上げ実施予定企業のうち達成見込みが「25.9％」にとどまり、前年度から10ポイント以上の大幅な低下となった。賃上げ率の中央値は「３％」だ。
2024年２月１〜８日、インターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,527社を集計・分析した。