独立行政法人 都市再生機構（以下、UR都市機構）は５月26日、インドネシアのヌサンタラ新首都庁と、同国が進めている現在のジャカルタから東カリマンタン州への首都移転計画に関し、情報交換・意見交換することを主な目的として21日、広島で覚書を交わしたと発表した。この覚書署名式には、Ｇ７広島サミットのアウトリーチ会合出席のため訪日したインドネシアのジョコ大統領が立ち会った。

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をを運営する関西エアポートが５月25日発表した４月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比20倍の112万7,115人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年４月の52％まで回復した。国際線旅客数のうち、外国人旅客数は前年同月比27倍の96万417人と全体の約85％を占めた。韓国、台湾の旅客便発着回数がコロナ禍前の７割まで回復したが、中国は２割にとどまっている。

政府は５月25日、雇用保険の対象者を広げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める次元の異なる少子化対策の一環。働き方が多様なする中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。

北海道夕張市の特産品「夕張メロン」の初競りが５月25日、札幌市中央卸売市場であり、最高で２玉350万円の高値が付いた。新型コロナウイルス禍で一時は落札額が低迷していた。今回は2019年の２玉500万円に次ぐ過去２番目の高値となった。落札したのは2022年に続き、青果物の梱包などを手掛けるホクユーパック（所在地：北海道夕張市）。

サッカーの元スペイン代表MFとして数々の実績を残し、2018年からJ1神戸でプレーしてきたアンドレアス・イニエスタ（39）が５月25日、今夏限りの退団を発表した。７月１日にホームのノエビアスタジアム神戸で行われる札幌戦を最終戦として退団する。シーズン終了まで神戸との契約を残しているが、今季はここまで途中出場３試合に留まっていた。
イニエスタは2010年のワールドカップ（W杯）南アフリカ大会では母国、スペイン初優勝の立役者となったほか、日本に活躍の舞台を移してからは2020年天皇杯で、キャプテンとして神戸を優勝に導き、クラブに初のタイトルをもたらした。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は５月23日、ミャンマー西部ラカイン州を直撃した大型サイクロンにより、「160万人の被災者が支援を必要としている」と国際社会に援助を求める声明を出した。ただ、全権を掌握する国軍当局との間の人道支援活動を実施する許可を得る交渉は遅れており、本格的な活動には入れていない。

ドイツ政府は５月22日、2025年大阪・関西万博のドイツ・パビリオンのコンセプトやイメージを発表した。中心テーマはリサイクルやリユースなど「循環経済」で、建物は再利用できる木材などを活用して円柱の形の複数の建築物で構成する。
パビリオンのタイトルは『わ！ドイツ』。驚きの表現「わっ」に循環の「環」や、自然と技術の調和の「和」を掛け合わせたという。パビリオンの中では英語で循環などを意味する「サーキュラー」と名付けられた、ふわふわした球体のマスコットキャラクターが来場者を案内する。

国立感染症研究所が５月23日発表した速報値によると、今年のはしかの感染者数が５月14日時点で７人となった。2021、2022年はコロナ禍の外出自粛もあって、それぞれ１年間で６人にとどまっていたが、今年はすでにこれを上回った。都道府県別では東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でそれぞれ１人となっている。
はしかはアジアなどで流行しており、国内でも４月にインドから帰国した男性の感染が確認されたほか、同じ新幹線に乗車していた２人の確認されている。アフターコロナで人の往来が増えていることから、今後さらに拡大する恐れがある。
はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持たない人が感染するとほぼ100％発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡するケースもあるという。専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けている。

大阪観光局は５月23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年１〜４月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の６割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか９％にとどまっているが、ベトナムは122％、シンガポールは115％、米国は104％といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。

谷公一防災担当相は５月23日、５月５日の石川県能登地方を震源とする地震で震度６強を観測した同県珠洲市を「局地激甚災害（局激）」に指定する見通しとなったと明らかにした。公共施設の復旧事業に対する国の補助率引き上げ（１割程度）や中小企業の資金借り入れ支援を通じ、早期復旧を後押しする。近く閣議決定する。
総務省消防庁の５月18日時点の同地震に関するまとめでは死者１人、けが人は計44人（石川43人、富山１人）、住宅被害は珠洲市を中心に全壊18棟を含む約740棟だった。