邦人2人が中国・大連で拘束 レアアース規制違反で

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木原官房長官は６月24日、中国遼寧省大連で日本人2人が５月に、中国当局に拘束されたことを明らかにした。関係者によると、２人とも日系重電大手の現地法人に勤務する社員で、レアアース製品の輸出に関して法令違反の疑いがかけられている。国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で、５月18日と25日に邦人１名ずつ拘束したとの連絡を、中国当局から受けたという。
同罪は５年以下の懲役や罰金を規定しているが、重大事案と判断されれば５年以上の懲役となる可能性もある。

政府 自動運転に「優良」認定制度 普及促進へ

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政府は年度内に「優良」とみなす自動運転の車を認定する制度を新設する。運転者がほぼ操作せずに走行できる自動運転「レベル２＋＋」の技術を搭載した車を対象とする。
こうした方向に沿って、月末をめどに取りまとめる規制改革推進会議の答申で制度設計を詰める。この答申で開発事業者の負担を減らすため、審査事項と基準を明らかにするよう求める。
自動車の主要市場、中国や米国に比べ遅れている日本企業の自動運転への取り組み。これは自動運転の車に対するユーザーが抱く不安心理に原因がある。そのため、ユーザーの不安を払拭し、自動運転車の開発・普及を促す。

英スターマー労働党政権２年で失意の退陣

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英国のスターマー首相が６月22日、辞任を表明した。保守党からの政権交代からわずか２年。失意の退陣となった。
党首の政策実行力不足なのか、人望不足なのか？政党が掲げる政策に魅力がないのか？いずれにしても、かつての保守党・労働党による二大政党制時代から、その様相は激変、新興政党が大きく支持を伸ばし、多党化時代に入っている。
欧州連合（EU）離脱を決めた2016年の国民投票後、政権政党は”迷走”。英国では短命政権が続き、首相辞任は10年間で６人目となる。
EU離脱後も改善されぬ生活苦に幻滅した英国民を前に、政治は的確な施策を打ちだせず迷躁状態が続く。英国民は”救世主”となる首相の登場を待ち続けている。

自民党 副首都法案の修正 了承 府全域の投票を削除

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自民党は６月23日の総務会で「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。
修正案は、特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。また、修正案は「都」へ名称変更するには、副首都の指定に合わせ道府県議会の議決と国会の承認を得る必要があるーーという新たな規定を設けている。
これに先立ち、高市首相（自民党総裁）は６月22日に。日本維新の会の吉村代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めており、維新も近く対応を協議する。

沖縄戦81年「慰霊の日」平和の願い新たに

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沖縄は６月23日、太平洋戦争末期（1945年６月）の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が執り行われた。追悼式には遺族はじめ、玉木デニー知事や高市首相ら約3,200人が参列。正午に犠牲者に黙とうを捧げ、平和への願いを新たにした。
81年前のこの日、沖縄で数多くの住民を巻き込んだ地上戦の結果、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされている。

バンス米副大統領 「イランが核査察に合意」

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バンス副大統領は６月22日、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れることに合意したと明らかにした。ただ、イラン国営テレビは「新たな約束はしていない」と報じており、どのようなやり取りの中で、こうした認識の違いが生まれたか、実態は不明だ。
バンス氏は核査察の受け入れについて、「イランの核兵器開発計画を恒久的に終わらせるための第一歩だ」とも語っている。

高市内閣支持率初の60％台割れ”動画”説明不十分

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共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。

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共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。

副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘

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日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

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