4/1~自転車「青切符」「こども誰でも通園」

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新年度を迎えた４月１日から、生活に関わる様々な制度の変更、商品やサービスの値上げが行われる。
暮らし関係では、まだほとんど周知されていない、自転車を運転する16歳以上の交通違反者に「青切符」を交付して反則金を科す制度が導入される。”ながらスマホ”など計113種類の違反が対象になり、3,000〜１万2,000円が課される。
教育・子育て関連では、全国の自治体で「こども誰でも通園制度」が始まる。親の就労状況に関係なく、保育施設が利用できるようになる。保育所や幼稚園などが生後６カ月〜２歳の未就園児を、月10時間を上限に受け入れる。
私立に通う生徒も含めた高校授業料の実質無償化や、公立小学校の給食費について児童１人当たり月5,200円の支援もスタートする。

8.5兆円暫定予算成立 26年度予算案 年度内断念

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政府・与党は３月30日、2026年度予算案の今年度内成立を断念した。成立までの”つなぎ”となる2026年度暫定予算は同日の参院本会議で可決、成立した。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党が衆参両院で賛成した。衆院では中道改革連合などが、参院では立憲民主、公明両党がなどが賛成した。

競馬 高松宮記念 サトノレーブV 春の短距離王

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第56回高松宮記念（1200ｍ芝、Ｇ１、18頭出走）は３月29日、中京競馬場で行われた。１番人気に支持されたサトノレーブ（クリストフ・ルメール騎乗）が１分６秒３で制し２連覇を達成し、１着賞金１億7,000万円を獲得した。このレース、ルメール騎手は初勝利、堀宣行調教師は４勝目。
サトノレーブは中団を追走、最後の直線外めを力強く差し脚を伸ばし、15番人気のレッドモンレーブに２馬身差をつけ快勝した。さらに首差の３着に７番人気のウインカーネリアンが入った。

トランプ氏 イラン・カーグ島占拠検討を明言

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トランプ米大統領は３月29日、イランが原油を輸出する拠点、カーグ島の占拠を検討していると明かした。英フィナンシャル・タイムズのインタビューに「一番やりたいことはイランの原油を奪うことだ」と語った。地上作戦も辞さない構えを強調し、戦闘終結に向けた協議でいらんに譲歩を迫る。

MLB 村上３戦連続, 岡本は初本塁打放つ

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今季からメジャーデビューの村上宗隆、岡本和真の野手２人が順調な仕上がりで、揃ってホームランを放った。
ホワイトソックスの村上はミルウォーキーでのブルワーズ戦に「２番・一塁」で出場し、２回に日本勢初となる、デビューから３試合連続本塁打となる３号ソロを放った。村上の打撃成績は４打数１安打１打点。チームは７−９で逆転負けし開幕から３連敗。
ブルージェイズの岡本はアスレチックス戦に「５番・三塁」で出場し、４回にメジャー初本塁打となるソロを放った。岡本の打撃成績は４打数１安打１打点。チームは５−２で勝ち、開幕３連勝を飾った。
アストロズの今井達也投手はエンゼルス戦に先発でメジャー初登板し、２回２/３を３安打４失点の”ほろ苦”デビューとなった。勝敗はつかなかった。チームは９−７で勝った。

４月から離婚後「共同親権」改正民法スタート

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改正民法が４月１日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が可能になる。すでに離婚し単独親権になっている場合も家庭裁判所に変更を申し立てられる。
現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てない。共同親権の導入は1898年施行の明治民法で婚姻制度が定めれれてから初めて。離婚後の子どもの養育に関するルールの大きな転換点となる。

フォーエバー2着, ドバイ・ワールドカップ

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競馬のドバイ国際競走は３月28日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も参戦して行われた。メインレースのドバイ・ワールドカップ（2000ｍダート、Ｇ１）でフォーエバーヤング（坂井瑠星騎乗）は、逃げた米国馬マグニチュードを差し切れず逃げ切りを許し、２着に終わった。２月のサウジカップに続く、海外Ｇ１連勝は叶わなかった。

消費者庁「塗るだけでシミ消える」誇大広告

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消費者庁は３月27日、美容クリームの宣伝に特定商取引法が禁じる誇大広告にあたる内容があったとして「MIO（ミオ）」（所在地：東京都渋谷区）など美容品の通信販売会社3社に、６カ月の一部業務停止などを命じたと発表した。
３社は2025年７〜12月、ウェブサイトで販売していた美容品の広告に「塗るだけでシミやシワが消える」と表示していた。消費者庁は根拠となる資料の提出を求めたが、合理的な内容でないか、提出自体がなかった。
今回、業務停止となった他２社は、いずれも目黒区の「Meilie(メ゙イリエ)」と「WELLVY（ウェルビー）」。停止命令はミオが３月23日付、他２社は同26日付。

全米50州で800万人超が”反トランプ”デモ

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全米50州、3,300カ所で３月28日、”反トランプ”デモがあった。主催者によると、その数は最大規模の推計800万人以上に上った。参加者は「NO KINGS（奥はいらない）」「戦争反対」「ICE（移民・税関捜査局）はいらない」などのスローガンを手に、批判の声を挙げ行進した。
これはトランプ大統領の強権的な政治手法に講義するデモで、2025年１月のトランプ氏の２期目就任以降、同様のデモは３度目。

米国24州 トランプ政権の温暖化ガス認識は”違法”

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トランプ米政権が２月に、温暖化ガスの有害性を指摘した科学的認識を撤回すると発表したことを受け、米24州などがこの決定を違法だとして環境保護庁（EPA）を相手取り連邦控訴裁判所に提訴した。控訴したのはカリフォルニア州など24州とシカゴ市など。
EPAはオバマ政権下の2009年に「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を危険にさらしている」とする科学的認識が公式見解となり、国連およびグローバルな共通認識となっている。

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