東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜６月の企業倒産は全国で5,346件で上半期としては2014年以来、12年ぶりに5,000件を超えた。このうち物価高を理由にした倒産はは439件で、2022年以降の円安ドル高局面で初めて400件を超えた。
倒産件数は前年同期比7.1％増で、５年連続で前年を上回った。負債総額は6.4％増の7,340億円、前年同期を上回るのは４年ぶり。小規模・零細企業が倒産件数を押し上げる傾向は続いている。
10産業のうち８産業での倒産が前年同期を上回った。最多はサービス業で、7.1％増の1,819件で全体の34％を占めた。次いで、職人不足や資材高が深刻な建設業が5.8％増の1,026件だった。
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全東信 自己破産申請で飲食店などに混乱広がる
クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。