重要鉱物の供給網多角化に481億円を支出

2026-01-24アジア-社会, つなぐfujishima

政府は１月20日、2025年度予算の予備費から481億円を支出することを閣議決定した。中国によるレアアース（希土類）の対日輸出規制を踏まえ、重要鉱物の供給網多角化に390億円を支出する。また、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、民間企業が海外で行う鉱山開発や製錬事業などに参画する。

「星のや奈良監獄」6/25開業全48室スイート

2026-01-24アジア-社会, つなぐfujishima

星野リゾートは１月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した高級ホテル「星のや奈良監獄」を６月25日に開業すると発表した。客室は全48室あり、すべて寝室の他にリビングやダイニングを備えたスイートルームとなっている。広さは50〜70㎡の３タイプを用意している。
併設する「奈良監獄ミュージアム」は、ホテル先駆けて４月27日にオープンする。宿泊者以外も監獄だった当時の様子を見学できる。旧奈良監獄は1908年に完成し、2017年まで少年刑務所として使われていた。

トランプ氏平和賞逃しストーレ氏に”恨み節”

2026-01-24アジア-社会, つなぐfujishima

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は１月19日、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を逃し、”恨み節”のメッセージを送っていたことを明らかにした。トランプ氏は「あなたの国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことで、もはや純粋に平和について考える義務は感じなくなった。今後は米国にとって何が良くて適切かを考慮する」と記されていたという。
これはストーレ氏が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すとトランプ氏が発表したことを受け、18日に緊張緩和を求めるメッセージを送ったことに対する返信。平和賞の授与を決めるのはノルウェー政府ではなく、独立したノーベル賞委員会だ。

トランプ大統領「取得へ即時交渉求める」

2026-01-23アジア-社会, つなぐfujishima

米国のトランプ大統領は１月21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、「米国以外にグリーンランドの安全を守り、開発できる国やグループはない」とし、「取得に向けた即時の交渉を求める」と訴えた。ただ、前日までの強硬発言から一転、軍事力は「必要ない。使わない」と現時点では否定した。
グリーンランド併合後は、次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を築くと語り、地中深くのレアアース（希土類）が目的ではないと説明した。

英政府中国”メガ大使館”建設計画を承認

2026-01-23アジア-社会, つなぐfujishima

英国政府は１月20日、中国によるロンドン中心部、旧王立造幣局の巨大跡地での”メガ大使館”の建設計画を承認したと発表した。同地が「スパイ活動の拠点」になるとの懸念が指摘される中、中国側との関係改善を優先させた。英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。
今回の承認について、最大野党・保守党の幹部は「中国共産党の残虐さを無視したひどい決定」と非難している。また、建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規模デモを行っている。住民らは法廷闘争に持ち込む」考えも示している英メディアは、訴訟が提起された場合、最高裁判所による最終判断まで、数年を要する可能性を報じている。

外国人政策強制送還の対象犯罪を拡大

2026-01-23アジア-社会, つなぐfujishima

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が１月20日、判明した。方針案では「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとしている。
在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討する。また、外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して継続、検討する。

「ヴァレンティノ」創業者死去 93歳

2026-01-23アジア-社会, つなぐfujishima

世界的に知られるイタリアのファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者で、デザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが１月19日、ローマの自宅で死去した。93歳だった。死因は明らかにしていない。ガラヴァーニさんの財団が同日、発表した。葬儀は23日に執り行われる。

大規模な太陽フレア発生 GPS, 通信に影響か

2026-01-22アジア-社会, つなぐfujishima

情報通信研究機構（NICT）は１月20日、19日午前３時９分、大規模な体表表面の爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。NICTは「宇宙天気の乱れは、今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が出る恐れがあると注意を呼びかけている。

トランプ氏領有へ軍事力行使否定せず

2026-01-22アジア-社会, つなぐfujishima

米国のトランプ大統領は１月19日、米NBCニュースの電話インタビューで「欧州が集中すべきはロシアとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とし、デンマーク自治領グリーンランド領有のための軍事力行使について、否定しなかった。そのうえで領有に反対する欧州８カ国への追加関税について、「100％実行する」と述べた。

ダボス会議 EU 米政権の領有強行に反発

2026-01-22アジア-社会, つなぐfujishima

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１月20日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム「ダボス会議」に登壇した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を強行しようとする米国のトランプ大統領に対し、「主権を持つ」人々が自らの未来を決定する権利こそが基本原則だ」と述べ、強く反発した。
フランスのマクロン大統領も登壇。トランプ氏が領有に反対する欧州諸国への追加関税を表明したことに対し、「関税で脅すことは意味がない。我々は残虐な行為よりも、法の支配を好む」と述べ、米国側に冷静な対応を求めた。

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