副首都要件に大阪・愛知・福岡・北海道が該当 政令決定

政府は10月27日の閣議で「副首都」構想関連法に基づく指定要件を定める政令を決定した。人口・経済規模などにあてはめると、大阪・愛知・福岡・北海道の4道府県が該当する。近く公表し、副首都指定の準備を進める。
副首都の主な指定要件は①東京圏との同時被災の可能性が低い②国の地方部局の半数以上が立地する③人口や経済の集積④必要な機能を発揮する地方行政体制があるーーの4点。
3番目の要件については、「国内総人口に対する割合が2.1%以上の道府県」といった数値を示した。これにより、大都市を抱える4道府県になる。4番目の必要な地方行政体制については、特別区制度、道府県と政令指定都市による連携協定の2つの選択肢を示している。

ゴーイントゥスカイ菊花賞制す, ロブチェンの三冠阻止

ロブチェンの三冠(皐月賞、日本ダービー、菊花賞、いずれもG1)達成なるかーー。注目を集めた三歳馬によるクラシック三冠の最終レース、第87回菊花賞(芝3000m)は10月25日、京都競馬場で牡馬18頭が出走して行われた。
JRA(日本中央競馬会)史上9頭目の三冠馬を目指したロブチェンに立ちはだかったのは、武豊騎乗の3番人気のゴーイントゥスカイだった。同馬は道中、後方から中団でレースを進め、最後の直線で馬群を割るように抜け出し、末脚を伸ばし先頭でゴール版を駆け抜けた。走破時計は3分4秒5だった。
武豊騎手(57)は菊花賞6勝目、ゴーイントゥスカイを管理する上原佑紀調教師はG1初勝利だった。
三冠ロード一冠目の皐月賞は逃げ、二冠目の日本ダービーは強烈な差し脚で決めた、逃げ・差し自在の強さを見せた二冠馬・ロブチェン。この日も圧倒的1番人気の支持を集めたが、この日は直線で伸び切れず14着に沈んだ。2着には8番人気のバステール、3着には2番人気のダノンヒストリーが入った。

ブラジル大統領選 ルラ氏が勝利 史上初の4期目 ”親米”拒否

ブラジルで10月25日投開票された大統領選挙の決選投票で、現職のルラ大統領(80)が4回目の当選を果たした。選挙管理当局が発表した開票率100%時点の集計によると、ルラ氏は51.79%4を獲得した。当選後、中南米首脳は一斉に祝意を表明した。
この結果、毅然と親米色を拒むルラ氏が同国史上初となる4期目の政権を担うことになった。
ルラ氏は、熱烈なトランプ支持派の父親、ジャイル・ボルソナロ前大統領の長男で、同氏の支持基盤を引き継いだフラビオ・ボルソナロ上院議員との決選投票に競り勝った。

女子ゴルフ 吉田優利が米ツアー初優勝, 4打差を逆転

女子ゴルフの吉田優利(26)が10月25日、韓国で行われた米ツアーで初優勝を飾った。韓国南西部・海南のパインビーチ・リンクス(パー72)で同日、BMW女子選手権で吉田は、最終日4打差の2位でスタート。この日、68をマークし通算17アンダー、271で逆転した。
吉田は千葉県出身。日本ツアーで通算4勝。2024年から米国を主戦場としている。今季米ツアーでの日本勢の優勝は4人目。

中国の16~24歳失業率, 9月は18% いぜん過去3番目の高さ

中国国家統計局によると、9月の16~24歳の失業率は18.0%だった。最悪水準だった18.9%からは0.9ポイント改善した。ただこの水準は、現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で3番目の高さだ。
これまで最も高かったのは2025年8月と2026年8月の18.9%。2024年8月の18.8%がこれに続く。

米科学者の3/4が海外移住を検討 トランプ政権の予算削減で

トランプ米政権下で政府科学機関の研究者・職員の解雇や予算削減が進められていることで、米国の多くの科学者が大きな不安を抱えていることが分かった。この結果、多くの科学者らが将来的に海外移住を検討、大量の”頭脳の海外流出”が現実になる可能性がある。
2025年にNature誌が実施した調査によると、およそ4分の3が海外移住を考えていた。この傾向は若手科学者の間で顕著で、回答した若手科学者職員1030人のうち、803人が海外移住を検討していると回答している。

愛知・名古屋アジアパラ大会閉幕 日本「金」過去最大の64個

愛知・名古屋アジアパラ大会は10月24日、名古屋市のパロマ瑞穂スタジアムで閉会式が行われ、7日間にわたった障碍者スポーツの祭典に幕を下ろした。日本は過去最多の金メダル64個を獲得した。出場選手の健闘・活躍が目立った一方、多くの会場で空席が目立ち、熱気を欠く大会の印象を受けた。
今大会は、2021年の東京パラリンピック、2025年の聴覚障碍者による東京デフリンクピックに続く日本での障害者スポーツの国際総合大会だった。

イスラム教4カ国 装備品共同生産など防衛産業の協力で覚書

トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアの4カ国は10月21日、防衛産業の協力強化などを盛り込んだ覚書を交わした、4カ国の国防相らが同日、カタールの首都ドーハで会談し、文書に署名した。装備品の共同生産、サプライチェーン(供給網)の統合など4カ国の軍事能力の向上を図る。