ゼレンスキー大統領 NATO加盟断念の用意

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ウクライナのゼレンスキー大統領は12月14日、北大西洋条約機構（NATO）加盟について、米国や欧州からNATOの集団防衛に近い形での「安全の保証」が提供されることを条件に、断念する用意があると表明した。ロイター通信が報じた。
ロシアとの戦闘終結に向けた和平案を巡り、妥協の姿勢示すことで、米国との協議の進展を図るのが狙い。

4〜9月 中高年の転職者は過去最高, 50代も

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大手転職情報サービス「doda」によると、ミドル・シニア（45〜60歳）の2025年４〜９月期の転職者数が、2019年４〜９月期に比べ2.49倍に゙上り過去最高になった。人手不足が深刻化する中、ベテランの”即戦力”を求める現場の需要を追い風に、とくに50代前半の転職が目立っている。これに伴い、こうした事例では平均年収も上昇傾向にあるという。

香港 民主党が解散を正式発表 民主派全滅

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香港最大の民主派政党、民主党は12月14日、党員大会を開き、解散を正式決定した。同党は1994年に結党し、香港初の本格的な野党として一時は立法会（議会）の２割強の議席を占めた。しかし、2020年の実質的な民主派の締め出し法とも言える、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、党幹部が相次ぎ逮捕され、苦境に陥っていた。この結果、香港の民主派政党はほぼ全滅の状況となった。

東北公益文科大 26年4月「公立化」決定

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文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は12月９日、東北公益文科大（所在地：山形県）の公立大学法人化を認可するよう答申した。これを受け同日、松本文科相が認可し、2026年４月の公立化が正式決定した。私立大の公立化は13校目となる。
東北公益文科大は2001年、公設民営型の私立大として開学。山形県と周辺市町が設置費用を分担し、学校法人が運営してきた。ただ、近年は学生の確保が大きな課題となっており、大学の経営を安定させるため、公立化が検討されていた。

メガソーラー新規支援 27年度から廃止へ

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政府・自民党は、環境破壊などが社会問題化」している大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
再生可能エネルギー支援制度に基づき、東日本大震災以降、推進してきた事業用太陽光発電施設について、普及促進方針を根本から転換する。環境への影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

環境省 正確なクマ生息数把握へ全国調査

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環境省は来年度から、統一手法で全国のクマの正確な生息数の調査に乗り出す。これまでは都道府県ごとに調査を実施してきたが、手法や頻度がバラバラで実態との隔たりを指摘されていた。より正確なデータや生息数を基に、国が適正な個体数になるよう主導、被害の抑止につなげるのが狙い。
今年度のクマによる人身被害は11月末時点で230人。このうち13人が死亡し、いずれも記録が残る2006年度以降で最悪だ。10月末までの駆除を含む捕獲数は9,867頭と過去最多となり、人里に出たクマは大半が緊急的な有害捕獲だった。

EU ロ中央銀行資産の無期限凍結で合意

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欧州連合（EU）加盟国の閣僚でつくるEU理事会は12月12日、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産について、凍結解除を無期限で浸漬することで合意した。EUはロシアの凍結資産をウクライナ融資に活用する支援策を議論しており、合意に向けた環境整備の一環とみられる。
EUによると、域内には2,100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産がある。

ユネスコ 日本の無形文化遺産に６つ追加

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インド・ニューデリーで開催中の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は12月11日、すでに登録された無形文化遺産に、日本が追加することを申請している行事や技の計６つを登録することを正式に決めた。
ユネスコ無形文化遺産の日本からの登録数は23件で変わらない。2026年は、新規登録候補の「書道」が審査される見込み。
追加される行事と技は以下の通り。【和紙】越前鳥の子紙（福井県越前市）【山・鉾・屋台行事】常陸大津の御船祭（茨城県北茨城市）、村上祭の屋台行事（新潟県村上市）、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事（富山県射水市）、大津祭の曳山行事（滋賀県大津市）【伝統建築工匠の技】手織中継表（ておりなかつぎおもて）製作。

露 赤根所長に有罪判決 プーチン氏逮捕状で

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ロシア連邦捜査委員会は12月12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーフ）の赤根智子所長ら９人について、本人不在のまま禁錮３年６月〜15年の判決を言い渡したと発表した。
ICCは2023年３月、ロシアがウクライナでの占領地の子どもを違法に自国に連れ去った行為は、戦争犯罪にあたる疑いがあるとしてプーチン氏らに逮捕状を出している。ロシアはウクライナ侵略を巡り、プーチン大統領に逮捕状を出したICCを敵視している。

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