ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、
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日経平均7日続伸 史上最高値更新,一時7万1,900円台
5月原油輸入単価 67.2%高の1㌔㍑11.4万円
ウォーシュFRBが金利据え置き, 利上げ予想に転換
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米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画
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「デジタル遺言」新設 成年後見制度見直し
認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から3年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。
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認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から3年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。