こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。
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目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕
中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。