防災の司令塔「防災庁」設置法案が成立, 11月発足

防災対策の司令塔となる「防災庁」の設置法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。防災計画の立案や災害時の対応を政府全体で切れ目なく担う体制をつくる。政府は11月の発足をめざす。
内閣府防災担当を格上げし、内閣直属の復興庁、デジタル庁と同格の組織とする。選任の閣僚を置き、関係省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。副大臣と政務官も配置する。

NHK党 立花氏の不起訴不当 神戸第2検察審査会

神戸第2検察審査会は7月13日、兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)委員長(当時)を脅迫した疑いで書類送検され、不起訴となった「NHKから国民を守る党」の立花孝志(58)(名誉毀損罪で起訴)について、不起訴不当と議決した。
検察審は議決理由について、自宅前で糾弾する演説をされることは、「一般人であれば恐怖を感じる」としたうえで、「自死という言葉を使用しており、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知だ」と指摘している。

NHK党 立花氏の不起訴不当 神戸第2検察審査会

神戸第2検察審査会は7月13日、兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)委員長(当時)を脅迫した疑いで書類送検され、不起訴となった「NHKから国民を守る党」の立花孝志(58)(名誉毀損罪で起訴)について、不起訴不当と議決した。
検察審は議決理由について、自宅前で糾弾する演説をされることは、「一般人であれば恐怖を感じる」としたうえで、「自死という言葉を使用しており、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知だ」と指摘している。

IMF 26年の世界経済成長率3.0%に引き下げ

国際通貨基金(IMF)は7月8日、2026年の世界の実質経済成長率を3.0%と見込んだ最新の世界経済見通しを公表した。前回4月公表の見通しから0.1ポイント引き下げた。
中東情勢の緊張は和らぎつつあるものの、エネルギー価格の高騰が尾を引き、成長率を押し下げる状況が続いている。

IMF 26年の世界経済成長率3.0%に引き下げ

国際通貨基金(IMF)は7月8日、2026年の世界の実質経済成長率を3.0%と見込んだ最新の世界経済見通しを公表した。前回4月公表の見通しから0.1ポイント引き下げた。
中東情勢の緊張は和らぎつつあるものの、エネルギー価格の高騰が尾を引き、成長率を押し下げる状況が続いている。

インド若手研究者受け入れ2年で20倍の1,000件

科学技術振興機構(JST)によると、日本とインドの共同研究が増えている。インドの若手研究者を受け入れるJSTのプラグラムで、2026年度支援件数は1,000件に達する見通しだ。取り組みが試験的に始まった2024年度から、2年間で約20倍の規模になっている。
インドはモディ政権が掲げる「メイク・インディア」の政策のもと、インド国内製造業の強化・発展に注力。日本が強みを持つ化学や材料分野への関心が高い。日本とは、格好の補完関係にあることが共同研究増加の要因となっている」。

インド若手研究者受け入れ2年で20倍の1,000件

科学技術振興機構(JST)によると、日本とインドの共同研究が増えている。インドの若手研究者を受け入れるJSTのプラグラムで、2026年度支援件数は1,000件に達する見通しだ。取り組みが試験的に始まった2024年度から、2年間で約20倍の規模になっている。
インドはモディ政権が掲げる「メイク・インディア」の政策のもと、インド国内製造業の強化・発展に注力。日本が強みを持つ化学や材料分野への関心が高い。日本とは、格好の補完関係にあることが共同研究増加の要因となっている」。

トランプ氏 対イラン海上封鎖再開 20%通航料

トランプ米大統領は7月13日、6月に解除したイランに対する海上封鎖を再開するとSNSで発表した。また、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、輸送する貨物の20%に相当する額を安全確保の対価として受け取ると主張した。
もしこの主張通り実際に徴収すれば、現在イランとカタールが通航管理サービス料として協議中であり、トランプ氏自身がこれまで頑として否定してきたはずの、事実上の通航料となる懸念がある。

小田凱人 ウィンブルドン連覇 四大大会6連勝

テニスのウィンブルドン選手権車いすの部は7月12日、ロンドン郊外のオールドイングランド・クラブで行われた。男子シングルス決勝で第1シードの小田凱人(20)は、第2シードのアルフィー・ヒューエット(英国)に6−1、6−1で快勝し、2年連続3度目の優勝を飾った。四大大会は6連勝、通算10章目とした。

イラン ホルムズ再封鎖を宣言, 米軍は基地空爆

イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を再封鎖し、いかなる船舶の通航も認めないと宣言した。イランメディアが現地時間7月12日未明に報じた。一方、米中央軍は同11日、イランのミサイル基地など140の目標を空爆した。
これにより、エネルギー輸送の要衝である同海峡の正常化がさらに遅れ、米国との戦闘の欧州が激化する懸念が強まっている。