映画「心中天網島」「瀬戸内少年野球団」などの代表作を残した映画監督、篠田正浩（しのだ・まさひろ）さんが３月25日、肺炎で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。妻は俳優の岩下志麻さん。
岐阜県出身。1964年公開のヤクザ映画「乾いた花」が高評価を受け、同時代の世界の映画人に影響を与えた。人形浄瑠璃を映画化した「心中天網島」（1969年）をはじめ、岩下さんが主演・出演する作品を多く撮った。このほか、代表作に「はなれ瞽女おりん」「瀬戸内少年野球団」「鑓の権三」などがある。

農林水産省の審議会は３月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約３倍の４兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の１兆6,000億円（2022年）の約２倍の３兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に５兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は１兆5,000億円。

米地質調査所（USGS）によると、日本時間３月28日午後３時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード（M）7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも８人が死亡、９人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど６地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。

プロ野球は３月28日、セ、パ両リーグで開幕。セ・リーグの昨年の覇者、巨人はヤクルトにサヨナラ勝ち。パ・リーグの覇者、ソフトバンクはロッテに敗れ、黒星スタートとなった。
米大リーグ（MLB）は27日、米本土で開幕した。東京シリーズ（18、19日）でカブスとの２連戦を戦い、連勝スタートしているドジャースは、タイガース戦で主砲、大谷が２試合連続の本塁打となる２号ソロを放ち、３連勝を飾った。今季ドジャースはワールドシリーズ連覇を目指す。メジャー７年目で初めて開幕投手を務めたエンゼルスの菊池は、ホワイトソックス戦で６回３失点にまとめたが、チームは敗れ、黒星発進となった。

大阪市で３月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10％減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど９カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域（EEZ）で８万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約３割減の７万1,000トンとすることでも合意した。

４月から羽田・成田・関西の３空港で入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が始まるのを前に３月26日、成田空港で同システムが報道陣に公開された。これは、空港で海外からの入国手続をスムーズにするため、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもの。
同日は成田空港第３ターミナルで、検査場の前に設置された端末で入管の担当者が、事前登録で作成した２次元コードとパスポートを読み込ませた後、顔写真を撮影するなどのデモンストレーションを行った。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

トランプ米大統領は３月26日、輸入自動車に25％の追加関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になる。米東部時間４月３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から新たな関税の徴収を始める。

全国銀行協会（全銀協）は３月26日、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を2026年度末で終えると正式発表した。電子交換所は手形や小切手を扱うほぼすべての金融機関が利用しており、今回の発表により明治以来続いていた制度が全廃に向かう。