全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド(訪日外国人)の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約9割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99.4%にあたる1万754件が審査を通過。不認定は1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年1月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。
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クマと棲み分けへ30年度まで捕獲に”舵” 政府
政府は、クマによる過去最大の人身被害が相次いだことを受け、各省庁が取り組む対策をまとめたロードマップ(工程表)を初めて作成した。昨秋策定した「クマ被害対策パッケージ」で示した各省庁の取り組みを具体化した。
これまでは出没時の駆除を原則としていたが、工程表では一部地域で積極的な捕獲に方向転換する。2030年度までの期間で、最終目標とする「人とクマの棲み分け」を目指していく。
環境省の調査では、2003年度以降の15年間で北海道のヒグマは1.3倍、本州のツキノワグマは1.4倍に分布域が広がった。これにより、1980年代の人身被害者数は年間30人未満だったが、昨年度は2月末現在で237人、死者13人といずれも過去最悪を記録している。