米財務省は7月7日、イラン産の原油や石油化学製品に対する禁輸措置を復活させたと発表した。イラン側がホルムズ海峡を通過中の商船に2度(2カ国の船籍)にわたりドローンで攻撃したことへの対抗措置とみられる。
米国は6月、イランとの戦闘終結の覚書を受けて対イラン制裁を2ヶ月棚上げしたが、今回これを撤回した。
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中国の弾道ミサイル ツバルのEEZ付近に着弾
中国軍が7月6日に行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は、太平洋島しょ国ミクロネシア連邦、ナウル、キリバス、ツバルの排他的経済水域(EEZ)上空を通過し、キリバスとツバルのEEZの境界付近に着弾した。
中国軍はミサイル発射に関し、「事前に関係国に通告済みで、国際法と国際慣例に合致している。いかなる特定の国や目標を標的としたものではない」との認識を示した。ただ実際にはミクロネシア連邦の国々には事前に通告されていなかったとみられる。
このため、太平洋諸国で波紋を広げている。オーストラリアのアルバニージー首相は7日、ミサイル発射は「中国による挑発的な行動で、地域を不安定化させる」と批判している。ニュージーランドのラクソン首相は「事前通知発射のほんの数時間前に知らされただけだ」と説明。「こうした行動が次第に常態化しているようで懸念している」警戒している。