ローマ教皇「一握りの暴君で世界は荒廃」

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ローマ教皇レオ14世は４月16日、アフリカ、カメルーンで演説し、「一握りの暴君によって世界が交配している」と述べた。また、「戦争の支配者たちは殺戮（さつりく）や破壊に数十億ドルを費やすが、教育や復興に必要な資源がないことから目を背けている」と訴えた。
名指しは避けたが、中東情勢やウクライナ侵略を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領を念頭に置いた発言とみられる。

東海林さだおさん死去 88歳 風刺漫画家

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ナンセンス漫画やユーモアあふれるエッセーで知られた東海林さだお（本名：庄司禎雄＝しょうじ・さだお）さんが４月５日、心不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、久江さん。
東京生まれ。下積み生活を経て、雑誌に「ショージ君」「タンマ君」「サラリーマン専科」、毎日新聞朝刊で「アサッテ君」などを連載。サラリーマンの日常をユーモラスに描いた大人漫画で人気を博した。
1997年、菊池寛賞。2001年に「アサッテ君」で日本漫画家協会賞大賞。2011年に旭日小綬章。

イスラエルとレバノン 10日間の停戦に合意

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トランプ米大統領は４月16日、SNSでイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表した。米東部時間16日午後５時（日本時間17日午前６時）に開始するとしている。
イスラエルの主要メディアなども同日、イスラエル軍が同日夜（日本時間17日未明）から、レバノンの親イラン勢力、ヒズボラとの戦闘を停止する予定だと報じている。

25年度訪日客 最多の4,282万人, 初の4,000万人超

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日本政府観光局（JNTO）が４月15日発表した３月の外国人訪日客は前年同月比3.5％増の361万8,900人（速報値）だった。この結果、2025年度に日本を訪れた外国人客（インバウンド）は4,282万9,443人で、年度として初めて4,000万人を上回った。
円安によってアジアからの旅行者数が増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。また、消費額も増えている。３月31日に発表された2025年の訪日客の消費額（確報）は過去最高となる９兆4,549億円だった。
ただ、2025年11月の高市首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の要請で中国からの訪日客の減少傾向は続いている。2025年12月の前年同月比45.3％減の33万435人を皮切りに、2026年３月も同55.9％減の29万1,600人となり、４カ月連続で前年を大きく下回っている。

再審見直し 検察の抗告期間「1年以内」に制限

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刑事事件をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた改正案の全容が判明した。今回の大きな争点の一つ、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止には踏み込めなかった。だが、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」に制限するなど、９項目の修正を法案の付則に盛り込んだ。
検察の抗告で非公開の再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れているとして、抗告を禁止し、公開の再審公判で争うよう求める声があがっている。

26年世界成長 原油高続けば2％まで下振れ

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国際通貨基金（IMF）は４月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。中東情勢について、早期収拾を前提に前回１月時点から0.2ポイントの下方修正にとどめた。ただ、米国・イランの協議次第で、混乱が長引き原油高が続けば、成長率は一気に低下し、世界不況の目安とされる2.0％まで鈍化すると警告している。

春の訪れ告げる絢爛「高山祭り」開幕

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岐阜県飛騨地方に春の訪れを告げる風物詩「春の高山祭」が４月14日、高山市で開幕した。旧城下町の町並みが残る市中心部に豪華絢爛な装飾が施された屋台12台が並び、間近で見ることができる。祭りは15日まで。高山市は２日間で合わせて18万人の人出を見込んでいる。
高山祭は、国の重要無形民俗文化財で、2016年に国連教育科学文化期間（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋台行事」の一つ。

熊本地震10年 犠牲者278人 鎮魂の祈り

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2016年４月14、16日の両日、観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本、大分両県で関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から４月14日、10年の節目を迎えた。被災地では各地で追悼イベントが開かれ、鎮魂の祈りに包まれた。
関連死を含め45人が亡くなった熊本県益城町では、役場前の震災記念講演で町花のウメの花びらをかたどったモニュメントを囲むように献花台が置かれ、白い花を手向ける人々の姿がみられた。

私大・短大３割超経営難, 26法人破綻の恐れ

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日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査によると、私立大や短大などを運営する全国662の学校法人のうち、３割超にあたる計207法人が経営難に陥っていることが分かった。昨年度調査から33法人増え、過去最多となった。
207法人のうち、26法人は債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判例された。水道・光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。

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