日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった７月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは３カ月ぶり。この結果、１〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と２番目に多かった。

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも１万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年１月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米大会アジア最終予選は11月19日、中国の福建省アモイでC組第６戦が行われた。同組首位の日本は中国を３−１で下し、５勝１分けで勝ち点を16に伸ばした。この結果、2025年３月20日の第７戦でバーレーンに勝つと同組２位以上が確定し、早々と８大会連続のW杯出場が決まる。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年１月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人（同2,915人）と３倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、３年ぶりに１万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。

公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反にあたる恐れがあるため。警告は行政処分ではないが、違反の疑いがあるとして企業名を公表し、行為の取りやめや再発防止を求める措置。

米メジャーリーグ、アストロズは11月18日（日本時間19日）、グローバルに事業を展開する総合空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市）の子会社、ダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社と15年間の独占的パートナーシップを結ぶことを発表した。この業務提携に球場の命名権も含まれており、本拠「ミニッツメイド・パーク」の名称は2025年１月１日から「ダイキン・パーク」に変更される。日系企業によるMLB球団の本拠命名権取得は初めて。

日本の現代詩を代表する詩人で、作品「二十億光年の孤独」はじめ、「生きる」「朝のリレー」、そして英国の伝承童話の訳詩集「マザーグースのうた」（日本翻訳文化賞）、「ことばあそびうた」「わらべうた」など、ひらがなを使った子供向けの詩も数多く手掛けた谷川俊太郎（たにかわ・しゅんたろう）さんが11月13日、都内の病院で老衰のため亡くなった。92歳だった。
1931年、哲学者・谷川徹三の一人息子として生まれた。東京都立豊多摩高校在学中に書きためた詩のノートを父親が三好達治に見せたのがきっかけ、20歳のとき「二十億光年の孤独」を出版した。詩集に「六十二のソネット」「愛について」などの作品がある。このほか多才で、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌はじめ、ラジオドラマのシナリオや戯曲も執筆した。

米国のトランプ次期大統領は11月18日、不法移民を強制的に送還するため、国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにし、軍隊や州兵の動員を示唆した。2025年１月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げている。