経済産業省は3月19日、メガソーラー(大規模太陽光発電)など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への補助を、2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。同補助制度は2012年度に始めたもので、産業育成が進み、支援が不要になったと判断した。
また、再生可能エネルギー普及策の財源の一つで、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金は単価を2026年度は1KW/hあたり4.18円に設定することを発表した。これにより、標準世帯の負担額は年間2万64円となり、初めて2万円を超える。
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警察庁 25年DV相談9万8,298件 22年連続増
警察庁は3月19日、配偶者などからの暴力(DV)の2025年の相談件数は前年比3.5%増の9万8,298件に上り、DV防止法が施行だれた2001年以降で最多だったと発表した。増加は22年連続。被害の約3割が男性だった。
事件として警察が摘発したのは前年比0.7%減の8,358件。暴行と傷害が約9割を占め、殺人、殺人未遂は計128件だった。保護命令違反での摘発は88件。
虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比0.2%増の12万2,588人だった。摘発件数は同2.2%減の2,592件。事件化した虐待の被害児童数は同2%減の2,647人。いずれも過去2番目に多く、被害が高止まりしている。