沖縄戦81年「慰霊の日」平和の願い新たに

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沖縄は６月23日、太平洋戦争末期（1945年６月）の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が執り行われた。追悼式には遺族はじめ、玉木デニー知事や高市首相ら約3,200人が参列。正午に犠牲者に黙とうを捧げ、平和への願いを新たにした。
81年前のこの日、沖縄で数多くの住民を巻き込んだ地上戦の結果、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされている。

バンス米副大統領 「イランが核査察に合意」

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バンス副大統領は６月22日、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れることに合意したと明らかにした。ただ、イラン国営テレビは「新たな約束はしていない」と報じており、どのようなやり取りの中で、こうした認識の違いが生まれたか、実態は不明だ。
バンス氏は核査察の受け入れについて、「イランの核兵器開発計画を恒久的に終わらせるための第一歩だ」とも語っている。

高市内閣支持率初の60％台割れ”動画”説明不十分

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共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。

高市内閣支持率初の60％台割れ”動画”説明不十分

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共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。

副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘

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日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

スペイン, フランスで最高気温42度超 ”熱波”

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”熱波”に見舞われているスペインとフランスの各地で６月21日、気温が上昇、気象当局によると両国の最高気温はいずれも42度超に達している。
スペイン・コルドバ近郊で42.7度を記録。フランス・ボルドー周辺でも42.2度を観測した。予報ではフランス・パリは23、24の両日に40〜42度が見込まれており、６月としては異例の厳しい暑さが今週いっぱい続きそうだ。

日本 チュニジアに４−０と圧勝 決勝Tへ前進

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サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会、１次リーグF組の日本は、メキシコ・モンテレイで第２戦を迎え、チュニジアと対戦した。W杯の第２戦目は苦戦の”ジンクス”を抱える日本だったが、安定した試合運びで勝ち点３を獲得、これを一気に返上し、決勝Tへ前進した。
初戦のオランダ戦から先発を４人入れ替える采配で臨み、選手層の厚さを示した。試合は、開始早々の４分に鎌田大地のゴールで先制。さらにオランダリーグで得点王（25点）の上田綺世が今大会初のゴールを決め、前半を２−０で折り返した。後半も伊東純也、そして再び上田のヘディングシュートが決まり２−０とし、合わせて４−０の圧勝劇だった。

改正介護保険法が成立 過疎地で基準緩和

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改正介護保険法が６月19日、参院本会議で可決、成立した。これは中山間地域など人口過疎地域で介護サービスを維持するため、新たな仕組みを導入するもの。介護事業者の人員配置基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に、市町村の事業として実施できるようにすることが柱。
構成等同省は今後、基準や対象地域などについて議論し、2027年度の導入をめざす。
改正介護保険法は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどが賛成した。

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