３月 中東への輸出額半減, 輸入は１割減

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財務省が４月22日発表した３月の貿易統計（速報）によると、対中東地域の輸出額は前年同月比で半減し輸入額も１割減少した。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることが影響した。この影響は４月以降に本格化する見込み。
中東向けの輸出額は前年同月比45.9％減の2,257億円だった。輸出額の６割を占める乗用車は33.0％減少した。中東からの輸入額は10.7％減の8,788億円で、全体の８割を占める原粗油は5.6％減にとどまった。中東から日本へのタンカーでの輸送は20日程度かかる。４月以降は急減する見通しだ。

認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

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警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

25年度近畿マンション7％高の平均5,418万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

NPB 井端「侍ジャパン」監督退任を発表

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日本野球機構（NPB）とNPBエンターズは４月20日、日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督（50）の契約満了に伴う退任が決まったと発表した。後任については決まり次第、発表される。
井端監督は2023年９月に就任し、同年11月の「アジアプロ野球チャンピオンシップ」で日本を優勝に導き、2024年の国際大会「プレミア12」では準優勝だった。２連覇を目指した今年３月の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」では準々決勝で敗れて、WBCで初めて４強入りを逃した。井端氏は敗退後に退任の意向を示していた。

奈良監獄ミュージアム4/27開業 星野リゾート

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星野リゾートは４月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した「奈良監獄ミュージアムby星野リゾート」を報道陣に公開した。４月27日に開業し、初年度は30万人の来館を見込む。入館料は奈良県内在住の大人が税込み2,000円、県外在住の大人が2,500円などとなっている。併設する高級ホテル「星のや奈良監獄」は６月25日にオープンする。
旧奈良監獄は明治政府が整備した五大監獄の一つで、1908年に完成した。唯一、全棟が現存しており、2017年まで少年刑務所として使われていた。

麻疹の患者数299人 すでに昨年年間上回る

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国立健康危機管理研究機構（JIHS）は４月21日、麻疹（はしか）の患者数が、今年に入って４月12日までで299人に上ったと発表した。12日までの直近１週間は56人で今年最多となり、昨年１年間に報告された患者数265人を上回った。
都道府県別の患者数は、東京が108人で最多となり、神奈川が31人、鹿児島が28人、千葉と愛知が各23人で続いた。麻疹は感染力が非常に強く、空気感染でも広がる。

国交省 1年以内の更新, 修繕必要な下水管201㌔

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国土交通省は４月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により１年以内の更新や修繕が必要と判明した管（緊急度１）が計201kmに上ったと発表した。
緊急度１の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。５年以内の対策が必要な管（緊急度II）は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

東京23区新築マンション25年度1億3,784万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

日本企業222社 ”ランサムウエア”被害で身代金

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、美浦代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するため、ハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが分かった。このうち約６割は身代金を支払ったにも関わらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因で、データが復元できなかったことが分かった。
回答があった1,107社のうち、「被害に遭った」と答えたのは507だった。このうち身代金を支払ったと答えたのは222社だった。また、この222社のうち「システムやデータを復旧させた」と回答したのは83社で、残りの139社は「復旧できなかった」と回答している。

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