日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は6月18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結について、声明を出した。主旨は、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が38隻あり、約900人が乗船しているとし、その一刻も早い脱出へ各国政府などに協力を求めている。
覚書では、60日間は無料のホルムズ海峡の航行が認められた。ただ、その後については、イランがオマーンとの共同管理のもとサービス料などの名目で、同海峡通航の有料化を条件に打ち出している。そのため船主協会は、60日間の経過後も従来通り、自由で安全な通航が可能となるよう求めた。
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ウォーシュFRBが金利据え置き, 利上げ予想に転換
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米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画
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「デジタル遺言」新設 成年後見制度見直し
認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から3年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。
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