立花被告に賠償命令 演説でデマ,名誉毀損

アジア-社会, つなぐ

神戸地裁尼崎支部は１月28日、兵庫県の内部告発問題を巡り、丸尾牧県議（61）が政治団体「NHKから国民を守る会」の立花孝志被告（58）（名誉毀損罪で起訴）の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、立花被告に330万円の賠償を命じた。太田敬司裁判長は「演説内容は真実と認められず、デマを用いてでも世論を誘導する意図があった」と認定した。

有権者数66万2,160人減 計1億351万余人に

アジア-社会, つなぐ

総務省は1月27日、衆院選公示日前日の26日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億351万7,115人で、2024年の前回選挙から66万2,160人減少した。
有権者数が最も多いのは東京の1,161万2,192人で、神奈川の772万1,115人、大阪の726万5,185人と続いている。最少は鳥取の44万6,202人で、次いで島根の53万4,255人、高知の56万6,425人となっている。

双子のパンダ中国四川省 保護センターへ

アジア-社会, つなぐ

東京・上野動物園で飼育されていた双子のパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）を載せた航空機が１月28日未明、中国四川省成都の空港に到着した。２頭は四川省雅安にある中国ジャイアントパンダ保護研究センターの「雅安碧峰峡基地」に運ばれた。
同基地には上野動物園から返還された２頭の母シンシンと姉シャンシャンが暮らしている。

成年後見 終了・交代柔軟に 法制審見直し案

アジア-社会, つなぐ, 介護

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。

春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談

アジア-社会, つなぐ

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が１月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「３年連続で５％以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58％、2025年春闘は5.39％で、1990年〜1991年以来となる２年連続の５％超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「５％以上」の賃上げ目標を掲げている。

米 パリ協定再び離脱 温暖化対策滞る恐れ

アジア-社会, つなぐ

米国は１月27日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、第１次政権時の2020年に続き再び離脱した。世界２位の温室効果ガス排出国の米国の離脱により、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度に抑える協定の目標達成は確実に遠のく。また、財政力が乏しい途上国への支援も先細りし、世界の温暖化対策が滞る可能性が高い。
トランプ政権は同日、国連に通告し、規定により１年後の離脱が確定した。

WBC連覇へ MLB組最多 山本由伸, 鈴木誠也ら

アジア-社会, つなぐ

野球日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督は１月26日、３月の国・地域別「対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」に出場するメンバー10人を追加発表し、MLBドジャースでワールドシリーズ連覇に貢献した山本由伸、カブスの鈴木誠也らが加わった。現時点でMLB組は８人と、2009年大会（５人）を上回って歴代最多となった。

衆院選公示 1,285人立候補 異例の解散に”審判”

アジア-社会, つなぐ

第51回衆院選が１月27日公示され、1,285人が立候補した。衆院選の定数は465（小選挙区289、比例選176）で、自民党と日本維新の会の与党は過半数（233議席）の獲得を目指す。
多党化の中、「有権者の生活に直結する物価高対策が最優先」と言いながら、それを差し置き、党利党略に軸足を置いて、しかも政治とカネの問題に蓋をして、異例の通常国会冒頭での解散に打って出た高市政権に対する、有権者による”審判”の時でもある、
党派別立候補者数は自民337（公示前勢力198）、中道236（同167）、維新89（同34）、国民104（同27）、共産176（同８）、れいわ31（同８）、減ゆう18（同５）、参政190（同２）、保守20（同１）、社民15（同０）、みらい15（同０）、諸派13（同０）、無所属41（同15）。
＊中道＝中道改革連合、国民＝国民民主党、れいわ＝れいわ新選組、減ゆう＝減税日本・ゆうこく連合、保守＝日本保守党、みらい＝チームみらい。
真冬の超短期決戦は、物価高対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、12日間の選挙戦を経て、２月８日に投開票される。

25年大阪訪日客21％増 最多の1,760万人

アジア, アジア-社会, つなぐ

大阪観光局は１月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21％増の1,760万人（速報値）に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約２割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは２年連続。牽引したのは中国で、前年比39％増の522万人と全体の約３割を占めた。以下、韓国が１％増の274万人、台湾が２％増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32％増の145万人、豪州が同24％増の63万人、フランスが同29％増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。

1 2 3 4 5 6 7 … 835