改正皇室典範が成立 皇族数確保へ女性皇籍保持 2026-07-18アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶfujishima 皇族数確保に向けた改正皇室典範が７月17日、参院本会議で自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主等、共産党などは反対した。 改正法には①女性皇族の結婚後の皇籍維持②旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることができるーーなどが盛り込まれている。
大阪府泉佐野市 ふるさと納税でビール工場誘致 2026-07-18アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 大阪府泉佐野市が誘致したクラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（本社：長野県軽井沢町）の醸造所が７月23日に開業する。これは、同市が編み出した独自のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したもの。同市によると、38億円に上る建設費の全額をふるさと納税の寄付金でまかなうとしている。 ただ、国はふるさと納税の返礼品の基準を厳格化しており、こうした手法が認められるかは不透明だ。
芥川賞・小砂川チト, 直木賞・朝倉かすみ 決定 2026-07-17アジア-社会, つなぐfujishima 第175回芥川賞＆直木賞の選考会が７月15日、東京都内で行われた。芥川賞に小砂川チト（36）「ゾンビ回収婦」、直木賞に朝倉かすみ（65）「けんぐゎい」がそれぞれ選出された。
北陸新幹線「小浜・京都ルート」で再決着 2026-07-17アジア-社会, つなぐfujishima 北陸新幹線の敦賀（所在地：福井県）ー新大阪間の延伸ルートは、２年間の空転の末、福井県小浜市と京都市を通る「小浜・京都ルート」で再び決着した。関西では西の起点・終点となる新大阪駅や、京都市内の新駅を置くJR桂川駅の周辺での大型再開発への期待が高まる。
利根川さん死去86歳 日本人初ノーベル生物学・医学賞 2026-07-17アジア-社会, つなぐfujishima 1987年に日本人として初めてノーベル生理学・医学賞を受賞した米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授の利根川進さんが７月11日、死去した。。86歳だった。MITが15日、発表した。 利根川氏は免疫学や神経科学など様々な分野で鋭い洞察力を発揮した著名な分子生物学者だった。
バレーボール男子開幕9連勝で決勝大会へ進出 2026-07-17アジア-社会, つなぐfujishima バレーボールのネーションズリーグ男子大阪大会第１日は７月15日、大阪市のAsueアリーナ大阪で１次リーグが行われた。日本は昨年の世界選手権を制したイタリアと大接戦。石川祐希、髙橋藍らの活躍で３−２で破り、開幕９連勝で決勝大会進出を決めた。イタリアは５勝４敗。 29日に始まる決勝大会には開催国の中国と、１次リーグ上位７チームが出場する。
アルゼンチンがイングランドに２−１で逆転 決勝へ 2026-07-17アジア-社会, つなぐfujishima サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会は７月15日（日本時間16日）、アトランタで準決勝戦が行われた。前回王者のアルゼンチンがイングランドに先行を許したが、終盤の攻勢が奏功、２−１で逆転勝ちし、２大会連続で決勝へ進出した。イングランドは1966年退会以来、60年ぶりの王座を目指していたが、決勝への進出はならなかった。
1〜6月訪日外国人客２％減の2,108万人 2026-07-16アジア-社会, つなぐfujishima 日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１〜６月の訪日外国人客数は前年同期比２％減の2,108万4,800人だった。韓国や台湾からの訪日客数が増加する一方、中国政府よる訪日自粛要請の影響が出た。 最も多かったのは韓国で、前年同期比18.6％増の567万5,100人だった。次いで台湾は20％増の397万2,200人だった。中国人客は56,4％減の205万8,200人だった。
スペインが２−０で決勝進出, フランス敗退 2026-07-16アジア-社会, つなぐfujishima サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月14日、ダラスで準決勝１試合が行われた。４大会ぶりの優勝を狙うスペインが、２大会ぶりの王座を目指すフランスに２−０で快勝し、決勝に進出した。 試合は好守にスペインが圧倒、フランス代表の動きが重かった。フランスはなかなかボールを奪えず、ポイントゲッターのエンバペらがなかなかシュートを打てない展開が続いた。エンバペがシュートを打っても、ここまで見せた正確無比な決定力が影を潜め、ゴールマウスを外した。 この結果、スペインは、前回大会の覇者アルゼンチンと、60年ぶりの王座を目指すイングランドの勝者と、決勝戦で激突する。
トランプ氏 ”20％”通航料案をわずか1日で撤回 2026-07-16アジア-社会, つなぐfujishima トランプ米大統領は７月14日、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に課すとしていた20％の対価について、SNSで「湾岸諸国との貿易・投資協定と置き換える」考えを明らかにした。 これは、商船から高額の通航料を徴収することに、様々な方面から批判が続出したためだ。表明からわずか１日で撤回した。
