組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が４月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から１年６カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。

中国が４月27日、2025年の大阪・関西万博に正式に参加することを決めた調印式で、建物の素材に竹を使った同国パビリオンのイメージの一端を披露した。中国パビリオンは「自然と共に生きるコミュニティの構築」などをテーマに建物の素材に竹をふんだんに使用する予定。建物の入口から内部に至る壁は、巻物の書物を広げた形を表現していて、自然との共存という理念が込められているという。

厚生労働省が４月28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント低下した。建設業や製造業で求人を抑える動きがみられた。景気の先行指標とされる新規求人（原数値）は、３月に前年同月比0.7％増えた。業種別にみると、生活関連サービス業が8.3％増、宿泊業・飲食サービス業が5.9％増えた。製造業は8.0％減、建設業が6.3％減となった。
2022年度の有効求人数は10.8％増加した。産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業や、生活関連サービス業が牽引した。有効求人数は2020年度には前年度比22.3％減少したが、２年かけて徐々に2019年度の水準を取り戻しつつある。

NHKは４月27日、2025年に放送する大河ドラマが、浮世絵師の喜多川歌麿、東洲斎写楽、葛飾北斎らを世に送り出した”江戸のメディア王”蔦屋重三郎（つたや・じゅうざぶろう）の波乱万丈の生涯を描く「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」に決定したと発表した。主演の蔦屋重三郎を俳優、横浜流星（26）さんが務める。横浜はNHKドラマ初出演となる。脚本は森下佳子氏が担当する。

北アルプスの穂高連峰や槍ヶ岳の登山口になる長野県松本市の上高地のシンボル、”河童橋”のたもとで４月27日、開山祭が行われた。地元の関係者や観光客など300人余が参加し、今シーズンの山の安全を祈願した。
松本市によると、2022年に上高地を訪れた人は87万人余と新型コロナの感染拡大前のおよそ70％まで回復しており、今年はさらなる増加を見込んでいる。

日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

関西経済連合会（関経連）は、新たな副会長に塩野義製薬の沢田拓子副会長（68）が就く人事を固めた。女性が副会長に就任するのはアート引越センターの寺田千代乃名誉会長（76）以来４年ぶり。５月の定時総会後に就任する予定。関経連は関西で女性が活躍できる環境が不十分な点を課題に挙げており、女性副会長を迎えることで環境整備を後押しする。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

人材サービス事業者でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、３月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.3％増の154万1,078件だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。件数は新型コロナウイルス禍前の2019年３月と同水準まで回復した。
行楽シーズンを迎え人流の増加や、インバウンド（訪日外国人）の回復を見据え、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いている。

厚生労働省は４月27日、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移すと決めた。約３年にわたって続けられた異例の新型コロナをめぐる政策で、大きな停滞を経験した社会・経済が正常化へ動き出す。これにより区切りがつけられ、様々な制限から解放される半面、コロナ対策は自主判断に委ねられる。アフターコロナ・ウイズコロナの新常態を探りつつ、新たな日常が始まる。