中国４〜６月GDP4.7％増 １〜３月から伸び縮小, 消費冴えず

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中国国家統計局が７月15日発表した４〜６月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増にとどまり、伸びは１〜３月の5.3％増から0.6ポイント縮まった。生産や輸出が牽引したが、消費が冴えなかった。不動産不況など内需の低迷が長引き、先行きへの不安感が再び増している。

中国6月新築住宅価格 主要都市の91％で下落 いぜん低迷

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中国国家統計局が７月15日発表した６月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で全体の91％にあたる64都市で価格が下落した。下落した都市は５月から４都市減ったが、まだ90％以上の都市で住宅価格が低迷状態にある。しかも13カ月連続で半数を上回る都市で値下がりが続いている。

古江彩佳 海外メジャー初V 終盤で逆転 日本女子４人目

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女子グルフのメジャー第４戦、エビアン選手権は７月14日、フランス南東部のエビアンのエビアン・リゾートGC（パー71）で、最終ラウンドが行われ、首位と１打差の21位から出た古江彩佳（24）が逆転優勝し、初のメジャータイトルを手にした。終盤の連続バーディ、イーグルは圧巻だった。メジャータイトルは、日本勢の女子としては樋口久子さん、渋野日向子選手、笹生優花選手に次いで史上４人目。

トランプ氏 演説中 銃撃され負傷 容疑者は20歳の男性

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米国共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が東部ペンシルベニア州バトラーで７月13日、選挙集会で演説中に銃撃され、右耳を”貫通”負傷した。容疑者はトランプ氏を警護していた大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された。この銃撃で聴衆の男性１人が死亡、男性２人が重傷を負った。連邦捜査局（FBI）などによると、容疑者はトーマス・ルックス（20）と特定されたが、動機など詳細はは明らかになっていない。

6月バイト・パート時給２％高 年初からの急激な伸び一服

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リクルートの媒体情報によると、６月のアルバイト・パート募集時平均時給は３大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0％）高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた３〜４％台の高い伸びはやや減速した。

世界人口 2080年代にピーク103億人 中国は半減 国連推計

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国連は「世界人口デー」の７月11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。現在の世界の人口は約82億人で、今後60年でさらに20億人増加する。
現在世界２位の中国は約14億2,000万人から、今世紀末には約６億3,000万人へ半減する。日本は今後30年で2,100万人減少する。

米ペリー 横浜に上陸170年 警備を担った武士目線で記念展

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2024年はペリー提督率いる米国艦隊が日本の海に現れ、横浜に上陸し、日米和親条約が結ばれてから170年目にあたる。この節目の年を記念し、ペリー来航に際し現場で警備を担った武士たちの目線から、彼ら残した日記や手紙をもとに、ペリー来航の新たな一面を分かりやすく紹介する展示会が、横浜市歴史博物館で開かれる。
170年記念展『サムライ Meets ペリーWith黒船ー海を守った武士たち』の会期は７月13日〜９月１日。開館時間は９時〜17時。観覧料は一般1,000円、高校・大学生500円、小・中学生200円。
当時、江戸幕府はペリー来航に備えて江戸湾の警備を強化。横浜市域では武州金沢藩（神奈川県横浜市）、鳥取藩（鳥取県）、小倉藩（福岡県）、松代藩（長野県）などが警備を担当した。

東大など 認知症の非記憶系症状は大脳の異常と関連

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東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェンス国際研究機構、国立精神・神経医療研究センター、米国ブラウン大学との共同研究により、アルツハイマー型認知症の非記憶系症状は大脳ネットワークの活動異常と関連していることが解明された。
今回明らかになったのは①アルツハイマー型認知症の非記憶系症状（注意の障害など）は、左頭頂葉の変性が引き金となって起こされる大脳ネットワークの活動異常と関連している②左頭頂葉の神経細胞の変性は、同脳部位の神経活動を不安定にし、様々な情報を統合処理する能力を低下させている③こうした左頭頂葉の活動の変化は、脳全体に広がるデフォルトモードネットワークという神経ネットワークの活動を不安定にし、結果として注意の障害など非記憶系の症状を引き起こしているーの３点。

旧統一教会「献金の返還求めず」念書は無効 最高裁が初判断

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最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は７月11日、世界平和統一家庭連合連合（旧統一教会）に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。

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