「世界のオザワ」指揮者・小澤征爾さん死去 88歳 2024-02-11アジア-社会, つなぐfujishima 世界的指揮者、小澤征爾さんが２月６日、東京都内の自宅で心不全で亡くなった。88歳だった。小澤さんの死去が伝えられた９日、小澤さんが活躍の部隊とした米ボストン交響楽団、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ドイツのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団などゆかりのある管弦楽団をはじめ、各国メディアから小澤さんが音楽史に残した足跡を讃えるとともに、数多くの哀悼のメッセージが国内外から寄せられた。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。
能登半島地震 M7.6地震の２分後にM5.7の別の地震が発生 2024-02-10アジア-社会, つなぐfujishima 気象庁は２月８日、１月に発生した能登半島地震について、マグニチュード（M）7.6の地震後の２分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、１月１日午後４時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度７の揺れを観測したが、その２分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度６弱の揺れを観測していたとしている。
関西と北陸の商工会議所 交流促進し被災地復興を後押し 2024-02-10アジア-社会, つなぐfujishima 神戸市で２月７日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の７つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、３月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。
大阪万博の国負担総額1,649億円 機運醸成へ２億円追加 2024-02-10アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。
1月倒産 ４年ぶり700件台 22カ月連続増 小規模７割超 2024-02-09アジア-社会, つなぐfujishima 東京商工リサーチのまとめによると、負債額1,000万円以上の１月の企業倒産は、前年同月比23％増の701件に上った。増加は22カ月連続。１月としては2020年以来４年ぶりに700件台となった。負債総額１億円未満の倒産が全体の７割超を占めた。産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と、最も多かった。
EU 温暖化ガス40年に90％削減案 脱炭素への道筋明確に 2024-02-09アジア-社会, つなぐfujishima 欧州連合（EU）の欧州委員会は２月６日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55％削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。 今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。
浜松市 ３年ぶり餃子日本一 宮崎・宇都宮抑える 2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima 総務省がまとめた2023年の家計調査によると、浜松市の餃子の１世帯（２人以上）当たり年間支出額は4,041円で、３年ぶり日本一となった。都道府県所在地と政令指定都市で宮崎市が3,497円で２位、宇都宮市が3,200円で３位だった。
ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線 2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima 全日本空輸（ANA）は２月７日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の２次避難を支援する「能登復旧支援割」を８日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を１万円で販売する。対象は２月８日〜３月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。
マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36％ 厚労省 2024-02-08アジア-社会, つなぐ, 新システムfujishima 厚生労働省は２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88％だった。 政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29％で、８カ月連続で低下している。
厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種 2024-02-08アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 厚生労働省は４月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「５種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後２カ月から７歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われる。 子どもが接種する４種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われている。
