厚生労働省が8月30日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、前月比0.01ポイント上昇した。賃上げ企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者数が減った。一方、総務省が同日発表した7月の完全失業率は2.7%で前月比0.2ポイント上昇した。
7月は有効求職数が前月比で0.9%少ない196万3,101人だった。有効求人数も236万5,244人と0.3%減少したが、有効求職数の減少率が大きく、有効求人倍率の上昇につながった。
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死後1カ月以上で発見「孤独死」今年半年で3,936人
警察庁のまとめによると、今年6月までの半年間に全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2,965人のうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1カ月以上経過して見つかった「孤独死」や「孤立死」の人も3,936人と4,000人近くに上っていたことが分かった。
自宅で発見された1人暮らしの、およそ3割にあたる3万7,227人を年代別にみると、85歳以上が7,498人で最も多く、75〜79歳が5,920人、70〜74歳が5,635人などとなっており、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めている。
死亡してから発見されるまでの経過日数では、1日以内が最も多かった一方、31日以上経過していた人が合わせて3,936人に上り、驚くことに1年以上経過していた人も130人いた。
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12企業・団体の「未来の都市」パビリオンの展示内容発表
2025年大阪・関西万博で国内12の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの展示内容が発表された。このパビリオンは気候変動など地球規模の課題を解決しながら、誰もが幸せな暮らしを実現できる未来の都市がテーマ。会場でも最大規模の4,800㎡の延床面積に、実施主体の博覧会協会と12の協賛企業などがプレゼンテーション展示を行う。
日立製作所とKDDIは、持続可能な社会に向けた取り組みを行わなかった場合の2035年に生きる10歳の少年から”SOS”を受け取ったという設定の映像を上映するシアターを設ける。そこで来場者がスマートフォンなどを使って、今できる取り組みを選択していくことで、未来がより良い方向に変わることを体験してもらうコンテンツを展示するという。商船三井は船の帆で受けた風で船底のタービンを回し、そのエネルギーで水を分解して水素を生産し、運搬もする未来型の船の模型を展示する。