厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で実施し、将来全国展開できるようにする予定。
近年、高齢ドライバーの交通事故が多発したことも加わって免許返納した人が大幅に増加。半面、これを理由に他に移動手段を持たない高齢者は、就業を諦めるケースが増えている。これをサポートし、希望者が通勤しやすい環境を整える。

経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％の差まで縮まったことが分かった。ただ、これでも男女格差は先進国平均の約２倍ある。これを見る限り、企業の待遇改善努力は引き続き必要で、グローバルな視点でより踏み込んだ、男女が平等で働ける環境整備が求められる。

11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第１弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前９時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より１〜２割安くなる見通しだという。

大阪府の吉村知事は10月17日、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」について、2024年秋から１年間、府内での導入を目指す意向を表明した。2025年４月開幕の大阪・関西万博には約2,800万人の来場が見込まれており、交通手段としての活用を見込む。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、一定の期間中に何度でも入場できるタイプの入場券について、他の人の使い回しを防ぐため、顔認証を活用して本人確認を行うことになった。
万博入場券はＱＲコードを用いた電子チケットになっていて、前売り券の販売が11月30日から始まる。入場券のうち期間中、何度でも入場できるチケットが「通期パス」と「夏パス」の２種類ある。通期パスは開幕から10月３日まで、夏パスは７月19〜８月末までとなっている。

国土交通省は燃料電池車（FCV）の普及促進策の一環として、高速道路のサービスエリア（SA）の駐車場に新たにFCV向け水素ステーションを設置できるよう規制を緩和する。道路法などに関わる政令改正を経て、2024年４月からの施行を目指す。水素ステーションの設置は、従来はガソリンスタンドなどに限っていた。

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。
この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。ただ、農業から建設業といった業務分野を変える転職はできない②最初の在留期間は３年間とする③より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から２番目の「N４」相当になれば、同じ業務で「特定技能１号」の資格に移れる。これに伴い、さらに最長５年間働き続けられる④試験に不合格でも、最長１年在留できる救済措置を設ける⑤特定技能２号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなり、長期就労が可能になる⑥外国人労働者が来日前に借金を背負わないように、受入企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入を検討する⑦人材受け入れを担う監理団体の要件を厳格化し、受入企業と役員の兼務を制限するーなど。
今秋の最終報告書を踏まえ、2024年１月の通常国会に提出する予定。

ロシア農業省傘下の動植物検疫監督庁は10月16日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、同日から日本産水産物の輸入を制限すると発表した。制限の詳細は明らかにしていない。