厚生労働省は６月24日、企業の男女の賃金差の公表を義務付ける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会の分科会で了承された。７月に省令を改正し、移行する。この対象は、常時雇用する労働者数301人以上の企業。

欧州連合（EU）は６月23日、ベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナを新規加盟の候補国と決定することを決めた。実際の加盟には何年もの時間がかかる見通しだが、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを明確に新たな”仲間”として位置付け、支える。加盟27カ国が全会一致で決めた。

愛知県は６月24日、県内の新型コロナウイルス感染者の1人が、オミクロン株の変異系統「BA.5」に感染していたことが確認されたと発表した。同県内での同系統の感染確認は初めて。感染者は10代の男性。東海地区では22日、岐阜県内でも「BA.5」の感染が確認されている。

総務省が６月24日発表した５月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比2.1％上昇した。上昇は９カ月連続。２％を超える上昇率となったのは約７年ぶりに超えた４月に続く２カ月連続。電気代が前年同月比で18.6％、ガス代が17.0％、ガソリンが13.1％など、エネルギー関連で17.1％上昇した。

韓国疾病管理庁は６月22日、ドイツから帰国した韓国国籍者１人がサル痘検査で陽性反応示したと発表した。同国でサル痘感染者が確認されたのは初めて。これを受け、同庁は危機評価会議を開き、危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたほか、海外からの入国者の監視を強化した。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、日本のホテルの５月の全国平均稼働率は59.9％と前月比3.9ポイント上昇した。2021年で最も高かった12月（60.6％）に迫る水準だった。50％を上回るのは３カ月連続。これは新型コロナ禍が落ち着き、３年ぶりに行動・外出制限のない大型連休の需要を捉えたため。主要都市をみると、東京の稼働率59.4％、大阪は52.6％だった。

地元メディアの報道によると、アフガン東部で６月22日発生した地震でスラム主義組織・タリバン暫定政権は６月23日、死者が1,100人に上ったことを明らかにした。負傷者は約1,600人で、うち1,000人以上が重体という。現地では医療設備が不十分なため、犠牲者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信によると、被災地では3,000戸以上の家屋が倒壊している。

ミャンマーの複数のメディアは６月22日、首都ネピドー近郊の施設に軟禁中だったアウンサンスーチー氏の身柄が同日、刑務所内の専用施設に移されたと報じた。
国軍当局はスー・チー師を汚職の罪などで刑事訴追しており、今後の審理は刑務所内に設けた法廷で続けられる。

沖縄県は６月23日、この日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる、77回目の慰霊の日を迎えた。沖縄戦では一般市民を含め20万人を超える、県民の４人に１人が犠牲者となったとされる。地上戦の傷あとは県内各地に残っている。
各地で見つかる不発弾は1,900トンに上り、約2,700人の遺骨が地中に眠ったままだ。そして、不発弾処理にはあと80年近くかかるとの試算もある。沖縄の「戦後」はいまも続いている。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参列者は平和への誓いを新たにした。

日本政府は６月22日、バングラデシュとインドネシアで手続きを進めていた石炭火力発電所建設に対する円借款供与を中止すると発表した。
主要７カ国（Ｇ７）は2021年、脱炭素に向け温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の新規支援を同年末までに終了することで合意している。日本政府は円借款供与先、当事国の電力不足の事情に配慮、一部ずれ込みもやむなしと判断していたが、国際世論の流れが”脱炭素”へ大きく舵を切っていることから、転換を決断した。