総務省が発表した７月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、前年同月より3.1％上昇した。上昇幅は前月から0.2ポイント下がり２カ月ぶりに縮小したものの、これで３％以上の物価上昇率が11カ月続いている。
生鮮食品を除く食料は9.2％上昇し、48年ぶりの上げ幅となっている。主なものをみると、鶏卵が36.2％、炭酸飲料16.4％、ハンバーガー14.0％など。このほか、トイレットペーパーが14.8％、通信料が10.2％、宿泊料が15.1％それぞれ上がっている。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は８月16日、加入者の１％にあたる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないことを明らかにした。これは、加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。
このため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。協会けんぽでは、事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼び掛けても応じないケースがあるという。協会けんぽは国内最大の健康保険事業者で、中小企業の社員や家族らが加入している。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客数はピークだった2019年７月の77.6％の232万600万人となり、200万人を突破した６月（207万3,300人）から約12％増と大幅に増加した。
主要国の動向をみると、最多の韓国が2019年７月と比べ11.6％増の62万6,800人、台湾が同8.0％減の42万2,300人、香港が同0.2％減の21万6,400人、米国が同26.7％増の19万8,800人と続いている。なお、団体ツアー客の解禁により９月以降、訪日客の増加が見込まれる中国は同70.2％減の31万3,300人にとどま

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は787億円の赤字だった。６月に貿易収支は23カ月ぶりに黒字となったが、７月は再び赤字に転落した。赤字幅は前年同月に比べて94.5％縮小した。資源価格の高騰が落ち着いて、輸入額が減少した。
輸出額は前年同月比0.3％減の８兆7,249億円、輸入額は同13,5％減の８兆8,036億円だった。

資源エネルギー庁は８月16日、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、14日時点）が前週比1.6円高の181.9円になったと発表した。この結果、５月下旬から13週連続の上昇となり、統計開始以降の最高値（2008年８月の185.1円）に迫った。

サウジアラビアのサッカー１部のアル・ヒラルは８月15日、パリ・サンジェルマン（PSG）からブラジル代表FWネイマールを獲得したと発表した。２年契約で給与は総額３億ドル（約436億円）。さらに商業面での契約とボーナスにより最大１億ドル（約145億円）が上乗せされるとみられる。その結果、２年で最大580億円の歴史的契約になるもようだ。

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

米国で新型コロナウイルスのオミクロンから派生した変異株「EG.5（通称エリス）」の感染が拡大している。米疾病対策センター（CDC）によると、８月５日までの１週間のコロナ入院患者数は約１万人で、前週比14％増えた。これは４月下旬以来の多さで、米政府が５月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りした形。