総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少し、他府県からの流入で入超が指摘されていた首都圏はじめ、全都道府県で減った。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は前年比0.2％減の3,553万7,661人だった。
都道府県ごとにみると、転入者が転出者を上回る「社会増」が９都府県でみられた。具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の９都府県。

ボクシングのWBC＆WBO世界スーパーバンタム級（55.3kg以下）タイトルマッチ12回戦が７月25日、東京・有明アリーナで行われ、挑戦者の井上尚弥（大橋）が２団体統一王者スティーブン・フルトン（米国）に８回TKO勝ちで、４階級制覇を達成した。４団体統一と４階級制覇の両方を達成したのは世界２人目の偉業。戦績は井上（30）が25勝（22KO）、フルトン（29）が21勝（８KO）１敗。

外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。

国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している経済成長予測によると、世界経済は2023〜2024年を通して3.0％の低い成長にとどまる。高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強いとみている。2021年に6.3％に達した新型コロナウイルス禍後の急回復を経て、一段の成長を予想する向きもあったが、この間のロシアによるウクライナ侵攻を機に、現実には世界経済は徐々に推進力を失いつつある。

総務省は７月26日付で住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査を発表した。日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少した。減少は14年連続。減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。
今回は47の全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。日本に住民票を持つ外国人は全国で28万9,498人増の299万3,839人だった。

気象庁は７月25日、山口県を含む九州北部が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より６日、昨年より３日それぞれ遅い。この結果、梅雨のない北海道を除き、全国で梅雨明けとなった。気象庁によると、全地方の梅雨明けの時期が特定できた年で、九州北部が単独で最も遅くなったのは1970年以来53年ぶり。これまでに沖縄と奄美は６月下旬、他の地方は７月20〜23日に梅雨明けが発表されている。

「人間の証明」「野性の証明」「悪魔の飽食」などの作品で知られるベストセラー作家、森村誠一（もりむら・せいいち）さんが７月24日、肺炎のため都内の病院で亡くなった。90歳だった。
埼玉県生まれ、青山学院大卒。1969年「高層の死角」で江戸川乱歩賞、1973年に「腐蝕の構造」で日本推理作家協会賞を受賞。現代社会の疎外感や虚無感を掘り下げ、社会派的なテーマとトリックを融合した作品でサラリーマン層に支持された。1976年には証明三部作の第１作「人間の証明」を発表。翌年にはメディアミックスで「野性の証明」も高倉健主演で映画化され、人気を博した。また、旧日本軍の中国での人体実験を告発した1981年のノンフィクション「悪魔の飽食」は社会的に大きな反響を呼んだ。

阪神大震災の犠牲者追悼の光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は７月24日、新型コロナ禍で実施を見合わせてきたが、2024年１月に開催すると発表した。４年ぶりの復活、開催で、実施時期を従来の12月から阪神大震災発生時の１月に変更する。東遊園地と旧居留地としてきた会場に、海沿いのメリケンパークも加え、来場者の分散を図る。開催期間は１月19〜28日の10日間。

日本の看護師を目指す人たちを対象にした来年度の候補者を選ぶ面接会が７月22日、フィリピン・マニラで開かれたが、応募者は制度が始まって以降、最少の17人にとどまった。新型コロナウイルス禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りや、言葉の”壁”などが影響したためとみられる。
日本は経済連携協定（EPA）に基づいて2009年以降、看護師を目指すフィリピン人を毎年受け入れており、これまでに660人余りが医療機関に就労している。