日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高さが際立っている。
経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の生涯無子率は実に27％に達している。日本の50代女性の４人に１人以上が該当する。２番目に高いフィンランドでも20.7％で、スウェーデンは12.2％、米国は11.9％だ。
こうした状況を裏付けるのが「生涯未婚率」の上昇だろう。これは50歳の男女のうち、一度も結婚したことがない人の割合。1990年は男性が5.6％、女性は4.3％だったが、2020年は男性が28.3％、女性が17.8％に上昇している。この30年で男性が20ポイント以上、女性も10ポイント以上高まっているのだ。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

「強制性交罪」の罪名を「不同意性交罪」に変え、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が７月13日施行された。同法に基づく犯罪成立の要件として、これまでの「暴行や脅迫」に加え、「アルコールや薬物摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚愕させる」など、具体的に８つの行為を示している。また、時効が現行より５年延長される。
このほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢が現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げられ、同年代同士を除き、16歳未満との性行為は処罰されることになる。

警察庁によると、盗撮の摘発件数は2022年に5,737件に上り、2012年から約2.4倍に急増した。統計が残る中で最多を更新し続けている。いずれもスマートフォンの高性能カメラを悪用するケースが目立つ。こうした状況を受けて取締強化に向け、性的な部位の盗撮行為を禁じる新法「性的姿態撮影処罰法」が７月13日施行された。
ただ、まだこの新法の周知化が極めて不十分で、被害の抑止とするには若者への啓発が欠かせず、大きなカギとなる。

世界の平均気温が連日、過去最高を更新する中、米国でも深刻な熱波が広がっている。米海洋大気局（NOAA）によると、７月11日時点でおよそ9,572万8,922人が猛暑警報の対象となっており、警報は米南西部に集中している。16日にかけ西部アリゾナ州では最高気温がセ氏47.2度、ネバダ州では46.7度に達するとの予報が出ており、最も警戒レベルの高い警報が発令された。NOAAは声明で15〜16日にかけ「強烈で非情に危険な」熱波が米南西部を中心に広がり、「局所的に観測史上最高の気温を記録する可能性がある」と警告している。日本経済新聞が報じた。

経済協力開発機構（OECD）が７月11日発表した2023年の雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率が名目・実質ともに平均値の３分の１にとどまり、日本の最低賃金の伸びが世界に比べ大幅に見劣りすることが分かった。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても、海外とは依然としてさがある。
OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は2020年12月から2023年５月の伸び率が名目6.5％増、物価変動を考慮した実質で0.7％増だった。これにひきかえ、米国、英国、ドイツは16〜28％伸びている。米国を除く29カ国の平均では名目29.0％増、実質2.3％増で、日本はいずれも平均の３分の１にも届いていない。

北海道根室市で特産の花咲ガニの漁が始まり７月11日朝、初水揚げが行われた。根室市花咲港での11日の水揚げは５トン余りで、初日としては昨年より多かった。入札では最も高いもので１キロ当たり3,300円と、昨年とほぼ同価格で取り引きされた。
近年、根室市での30年前のピーク時の５分の１程度に落ち込んでいることから、漁獲量をオスは７割、メスは５割に抑えることにしているという。花咲ガニ漁は９月20日まで行われる。

経済産業省は７月11日、水素燃料電池（FC）車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で１万2,000台、大型で5,000台の合わせて１万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。６月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

経団連の十倉雅和会長は７月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年４月13日の開幕日を延期する考えを否定した。