日銀は２月１日、１月の国債購入額が23兆6,902億円だったと発表した。月間購入額で2022年６月（16兆2,038億円）を上回り、過去最大となった。市場では１月17〜18日の金融政策決定会合で日銀が追加の政策修正に動くとの見方が強まり、金利がさらに上昇。この金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。

北海道の網走地方気象台は２月２日午前、気象台から肉眼で流氷が確認できたとして「流氷初日」を発表した。平年より11日遅く、昨年より９日遅くなった。また、世界自然遺産の知床では、今シーズン初めて流氷の接岸も確認された。

ミャンマー国軍がクーデターで全権を握ってから２月１日で２年が経過した。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年の総選挙で、不正があったというのがその理由だが、武力制圧、弾圧に対する民主派の抵抗は根強い。
こうした実情を踏まえ国軍は同日、国営テレビで現在出されている「非常事態宣言」を６カ月間延長すると発表した。宣言の解除から６カ月以内と憲法で定められている総選挙を実施できないと判断したものとみられる。これにより総選挙は先送りされる。
人権団体によると１月31日現在、国軍の弾圧により民間人の死者は約2,900人、拘束中の政治犯は１万3,000人を超えている。さらには各地で民主派との武力衝突が頻発している。

経済産業省は１月31日、再生可能エネルギーの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）に、2024年度から新しい区分を設けることを明らかにした。
企業が工場や倉庫の屋根に設置した太陽光発電パネルでつくる電気を１キロワット時あたり12円で買い取る。調達価格等算定委員会が2024年度の買い取り価格をまとめた。平地より２〜３割ほど高く設定して、企業の導入意欲を高める。12円で買い取る屋根設置型は出力10キロワット以上の事業用太陽光発電が対象。

中国国家統計局が１月30日発表した2023年１月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より3.1ポイントも改善し50.1となった。好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。2022年12月にゼロコロナ政策緩和により、都市部で一気に広がった新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が正常に向かい始めた。
PMIは製造業3,200社を対象に新規受注、生産、従業員数など項目ごとに調査するもの。

岸田首相は１月31日、衆院予算委員会で少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。首相は、「住宅は子ども・子育て政策の一つとして重要な視点」とし、「若者の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚して子どもを持つ希望を叶えるうえで、大変重要な要素だ」と語った。
住宅支援を子育て政策の一環と位置付け、希望する人が子どもを生みやすい環境づくりにつなげる。
政府は３月に少子化政策強化の叩き台をまとめ、６月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

気象庁は２月１日正午から、地震の際に超高層の建物をゆっくりと揺らす「長周期地震動」を緊急地震速報の対象に加えた。対象となるのは気象庁の定める「長周期地震動」の揺れの大きさを表す４段階のうち、立っているのが困難になる「階級３」と、這わないと動くことができない「階級４」の揺れが吐息される地域。
従来の震度５弱以上の揺れが予測された場合に加えて、こうした長周期地震動が予測される地域にも緊急地震速報が発表される。
全国の都市圏などで高層オフィスビルやタワーマンションが次々に建設され、個々には様々な耐震・制震対策が施されているものの、高層階を中心に被災リスクが高まっているためだ。

世界保健機関（WHO）は１月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表した。世界の死者数がなお多く報告されており、中低所得国でのワクチン接種が不十分なことなどを踏まえて判断した。また、解除時期の見通しや具体的な条件も示さなかった。この結果、2020年１月末に始まったWHOの緊急事態宣言は４年目に突入することになった。
テドロス事務局長は昨年12月半ばに、「緊急事態は来年に解除できると期待している」と発言し、緩和に向かうとの見方があった。だが、直後にゼロコロナ政策が撤廃により中国全土で感染急拡大が起こり、解除は時期尚早と判断、警戒が強まる事態となった。

国際通貨基金（IMF）は１月31日、2023年の成長予測について2022年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げ2.9％とする最新の世界経済予測を公表した。2022年の3.4％成長から減速するものの、成長率は2023年に底打ちし、2024年には3.1％に加速すると予想している。
日本の2023年の成長率は、2022年10月時点の1.6％から1.8％へ上方修正された一方、2024年は0.9％へ0.4ポイント下方修正された。

総務省が１月30日公表した2022年の人口動態報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万8,023人となり、2021年の5,433人から３万2,590人増え、３年ぶりに拡大した。国がウイズコロナへ舵を切り、社会経済活動が次第に再開したことで、再び東京一極集中の傾向が強まっている。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は９万9,519人となり、2021年と比べ１万7,820人増えた。