ボクシングの３団体統一世界バンタム級王者、井上尚弥（29、大橋）が６月10日、最も権威があるとされる米専門誌「リング」が発表する全階級を通じた最強ランキング「パウンド・フォー・パウンド（PFP）」で１位に選出された。
井上は階級の垣根を越えて世界最高ボクサーの栄誉を手にした。６月７日にノニト・ドネア（フィリピン）を２回TKOで降した一戦が高く評価された。

プロ野球のセ・パ交流戦は６月11日、ヤクルトがソフトバンク戦に勝ち13勝４敗とし、１試合を残して優勝を決めた。ヤクルトの優勝は４年ぶり２度目。賞金3,000万円を獲得した。
交流戦にセ・リーグの球団が優勝するのは2018年のヤクルト以来。全６球団に勝ち越しての優勝は2011年のソフトバンク以来。

岸田首相は６月11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談した。その結果、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。
同協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加するフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの５カ国と締結。シンガポールと結べば６カ国目。同協定は、日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。
シンガポールはASEAN10カ国で唯一、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に踏み切り、米欧や日本などと強調している。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比185％増の25万1,052台だった。これは前年同月が新型コロナウイルス禍に見舞われていた時期で、その反動増によるもの。そのため、前月（25万1,581台）と比べると、ほぼ横ばいだった。同国の乗用車販売が前年同月を上回るのは2021年８月以来９カ月ぶり。
主要メーカーの販売は軒並みプラスだった。最大手のマルチ・スズキは前年同月比278％増の12万4,474台、生産も295％増の16万495台で、４倍弱の高水準だった。

政府が６月10日閣議決定した2022年版「観光白書」によると、2021年の宿泊を伴う国内旅行は延べ人数で１億4,177万人と、前年比で11.8％減少した。新型コロナウイルス禍前の2019年比では54.5％減った。これに伴い国内の旅行消費額は９兆4,000億円で、前年比14.5％減となった。
こうした状況を如実に物語るのが宿泊施設で、2021年の宿泊施設の客室稼働率はわずか34.5％にとどまった。日帰り旅行の延べ人数は１億2,644万人と、前年比で4.7％減った。
旅行やホテルの支配人らを含む「客室・給仕の職業」の有効求人倍率は2021年で1.9倍と、コロナ禍前の2019年の４倍から大きく低下した。

政府が６月10日閣議決定した22年版「防災白書」によると、自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定済みの大企業は2021年度時点で70.8％にとどまったことが分かった。
BCPについては内閣府が隔年で調査しており、今回は１〜2月に実施。資本金10億円以上の大企業と10億円未満の中堅企業それぞれ約600社ずつ回答を集計した。
政府は当初「2020年度までにほぼ100％」を目指していたが届かず、昨年達成期限を2025年度に先送りしている。

経済協力開発会議（OECD）の閣僚理事会は６月10日、ロシアの侵攻を受けているウクライナとの連帯を確認する閣僚声明を採択して２日間の日程を終えた。声明では「国際秩序の根幹を揺るがす侵略戦争だ」として、ロシアに対し即時停戦を求めている。
OECDとして新たにキーウ事務所を設置することを決め、パリ市内に暫定的設置した。今後キーウに移転させる予定。
このほか、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの５カ国の加盟協議が始まり、工程表を採択した。今後国ごとに基準を満たしているか審査する。

大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は６月９日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で１日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180％に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、１時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150％以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。

岸田首相は６月10日、シンガポールで行ったアジア安全保障会議の冒頭講演の中で、日本の防衛問題に言及した。同首相は日本の防衛力について「５年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と言明。そして、「自由で開かれたインド太平洋」の行動計画を2023年春までに策定すると表明した。

日本政府は６月９日、2020年度に発生した「食品ロス」は522万トンだったとの推計を発表した。前年度から48万トン減り、この推計を始めた2012年度以降で最少だった。減少は５年連続。新型コロナウイルスの感染拡大による営業制限に伴う飲食店内などでの利用減が反映されたもの。