大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、2022年12月23日から2023年１月３日までの12日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は、出発が約17万8,400人、到着が約15万4,900人の合わせて33万3,300人だった。１日あたりの利用者は約２万7,700人。感染拡大前の2019年から2020年にかけての年末年始の利用者は１日あたり約７万4,200人だったから、およそ37％まで回復したことになる。
関空国際線を出発した人の行く先は韓国が最多で約７万4,100人、次いで台湾、香港、マカオが続いている。

厚生労働省、文部科学省のまとめによると、今春卒業する予定の大学生の就職内定率は、2022年12月時点で84.4％と前年同時期を1,4ポイント上回り、２年連続で回復、新型コロナウイルスの影響は概ね解消されてきているとしている。男女別にみると、男子大学生が82.5％、女子大学生が86.5％で、前年同時期に比べいずれも1.5ポイント高くなった。厚労省、文科省が全国62大学の合わせて4,770人を抽出して調査した。

中国は１月21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶり。それだけに帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増し、延べ約21億人に上る見通し。春節連休は27日まで。北京市や上海市の鉄道駅は20〜21日の終日、大きな荷物を持った帰省客で大混雑が続いていた。
習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。とりわけ医療体制が弱い農村部で、万全なウイルス対策を指示している。

タイ・バンコク郊外で１月19日、日本が建設を支援した鉄道の「新中央駅」が開業した。市街と地方都市、空港などを結ぶ各種鉄道の発着が集約され、同駅は東南アジア最大級の鉄道駅となり、2030年代にには１日の利用者が100万人に達すると予想される。これにより、交通渋滞の緩和などの効果が見込まれる。

ベトナム統計総局によると、2022年の海外からベトナムへの訪問者数（推定）は、前年比24.3倍の366万1,200人だった。2022年３月に新型コロナウイルス対策として取られていた入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数は急増したが、政府が定めた500万人の目標には届かなかった。
海外から同国への訪問客数はコロナ流行前の2019年は年間1,800万人だったから、2022年はまだその20％程度にとどまっている。2022年の国別訪問客数は上位の韓国96万5,400人、米国31万8,200人、タイ20万2,200人などと続き、日本は17万4,700人で６位だった。
ベトナムの文化・スポーツ・観光省は2023年目標について、海外からの旅行者800万人と国内旅行者１億200万人を合わせ１億1,000万人の観光客を誘致し、約650兆ドン（約３兆6,400億円）の観光収入を目指すとしている。

国際エネルギー機関（IEA）は１月18日、2023年の世界の石油需要が前年比約190万バレル（1.9％）増の日量約１億170万バレルと、年間として過去最高となるとの１月の石油市場レポートを公表した。「ゼロコロナ」政策を終了した中国の石油需要が大幅に増えるとの見立てがその主要因。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。

財務省が１月19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9,713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大規模の赤字となった。記録的な円安と資源高で輸入額が大幅に増えたため。
貿易赤字は２年連続。2014年の12兆8,160億円を上回り、過去最大の赤字となった。輸入額は前年比39.2％増の118兆1,573億円で、初めて100兆円を超えた。一方、輸出は同18.2％増の98兆1,860億円で過去最高を更新した。

岸田首相は１月20日、新型コロナウイルス感染症法の位置付けについて、原則として今春、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き上げる方針を示した。そのうえで加藤厚生労働相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど対応の検討を指示下。
また現在、全額公費で負担している医療費について、政府内では当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。

警察庁は１月19日、普及が進む電動キックボードについて、７月１日から全国統一の新たな交通ルールを導入する方針を明らかにした。地域や車体により異なる現行のルールが分かりづらいとの声があり、2024年春をめどに導入予定だったが、開始時期を前倒し実施する。電動キックボードは立ち乗りの二輪車で現行法では原付バイクに分類されている。
新ルールのもとで電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」となり、①最高速度を時速20キロ以下に設定②車体のサイズ：長さ190cm以下、幅60cm以下③運転免許不要ーなどとなる。