総務省が１月20日発表した2022年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年より4.0％上昇した。４％の上昇はオイルショックの影響が残っていた1981年12月以来41年ぶり。
原油価格の高騰で都市ガス代が33.3％、電気代が21.3％上昇した。また、原材料の高騰の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなどが7.4％上昇（生鮮食品を除く）したほか、ルームエアコンなどの家庭耐久財が10.8％、携帯電話機が22.1％それぞれ上昇した。

日銀は１月17〜18日開いた金融政策決定会合で、現行の長期金利の許容上限を0.5％程度のまま、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場の観測で広がっていた緩和の縮小は見送った。
物価上昇率見通しは2022年度は3.0％、2024年度は1.8％と2022年10月公表時点から引き上げ、2023年度は1.6％に据え置いた。

国営ベトナム通信によると、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（68）は１月17日、共産党の会議で国家主席を辞任する意向を示し、承認された。党の最高指導部の政治局のメンバーからも退く。
新型コロナウイルス禍の中、不正疑惑が発覚。首相時代からフック氏を支えた２人の前副首相が今月初めに解任されるなど、多くの関係者が違法行為に手を染めて深刻な結果を招いていることで、同氏が指導者として事実上の引責辞任となったとみられる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2022年12月の訪日外客は137万人と11月の93万4,500人から約1.5倍に増え、コロナ前の2019年12月の54％に戻った。2022年通年では383万1,900人で、2019年のまだ12％だが、前年の約16倍だ。
新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。コロナ前のインバウンド需要の中で大きな比重を占めた中国客の動向にまだ不透明な部分はあるが、宿泊業、百貨店など関連消費に活気が戻ってきつつある。

ドローンを市街地など人がいる上空で上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル４」が昨年12月に解禁されたことに伴い、その操縦に必要な国家資格の試験が１月16日から全国で始まった。
安全性を厳格に担保するためには操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課される。
１月16日から始まる学科試験は全国160カ所の会場で受け付けている。実地試験の申し込みも１月から順次始まる予定だが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除される。機体も安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、国土交通省は順調に進めば３月には「レベル４」の最初の飛行が実現する見通しだとしている。

経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は１月17日、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。物価動向を見据え、賃金引き上げは「企業の社会的責務」として、政府が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」実現に向け、積極的な対応を呼びかけた。企業にとっては人材確保の観点からも足元の物価高に対応した賃上げを実現できるか、経営判断が問われている。

国内で初確認されてから１月15日で３年となった新型コロナウイルスは、ワクチン接種などで致死率や重症化率は低下したが、なお収束が見通せない。”第８波”の今冬はオミクロン変異・派生株の流行も加わって、死者数が過去最多の更新を続けている。感染規模も最大の波となっている恐れがある。
厚生労働省のまとめによると、累計死者数は１月９日に６万158人に達した。当初のように肺炎が原因ではなく、感染者個々の持病の悪化などで衰弱死する高齢者が目立つ。

女子１万ｍとハーフマラソンの日本記録を持つ新谷仁美（積水化学）が１月15日、ヒューストンで行われたヒューストンマラソンで優勝した。速報タイムで２時間19分24秒の日本歴代２位の好記録だった。2005年に野口みずきが樹立した日本記録、２時間19分12秒には12秒及ばなかった。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は１月16日、ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月以降、ウクライナで殺害された民間人について7,031人の死亡を確認したと発表した。ロイター通信が報じた。
確認された民間人の犠牲者のほとんどは、「重砲による砲撃、多連装ロケット砲、ミサイル、空爆など広範囲に影響を与える爆発性兵器の使用によって引き起こされた」と指摘。ただ、激しい戦闘地域に近づけないことから、実際の犠牲者は把握しにくく、これより「かなり多い」としている。

中国国家統計局が１月17日発表した2022年10〜12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増えた。ただ、７〜９月の3.9％増から減速した。この結果、2022年通年の実質成長率は3.0％で、政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回った。政府が頑固なまでに堅持した「ゼロコロナ」政策のもとで、全国各地でロックダウン（都市封鎖）が強行された結果、経済活動が停止し影響が拡大した。