対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。

世界経済フォーラム（WEF）が主催する夏季ダボス会議が６月27日、中国・天津市で開幕した。開幕式で李強首相が演説し、中国の2023年の成長率について自信のコメントを発表した。李氏は、2023年４〜６月期の成長率は１〜３月期（4.5％）を上回る見通しとし、「2023年通年の５％前後の成長率目標は実現可能」と述べ、達成に自信を示した。
同国の経済回復は、新型コロナウイルス禍で取られた”ゼロコロナ”政策のもとで受けたダメージが予想以上に甚大で、同政策終了宣言後も長く尾を引き、当初見込まれた時期より大幅に遅れ、すでに半年近く経過、上半期を終わろうとしている。

英国のエナジー・インスティチュートが発表した「世界エネルギー統計レビュー」によると、2022年の世界の１次エネルギー消費量は前年比1.1％増の604.04エクサージュール（エクサージュールはエネルギー量の単位で、10の18乗ジュール）となった。中国、インドの消費拡大が伸びを牽引した。このうち価格高騰の天然ガスの代替需要により石炭の消費量が0.6％増の161.47エクサジュールと2014年以来の高水準となった。天然ガスは3.1％減の141.89エクサジュールまで下落した。石油の消費量は3.2％増の190.69エクサジュールと新型コロナウイルス禍前の2019年の水準まで回復した。

厚生労働省は６月26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、今夏ごろから調査研究として試験的に運用を開始することを決めた。これにより対象の薬局では、これまで必要だった医師の処方箋がなくても買える。また、対象薬局は原則、研修を受けた薬剤師が販売を担う。
緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレルで、性交後72時間以内に飲めば妊娠を高確率で回避する。試験運用は2024年３月まで。地域の偏りがないように全都道府県で選定する。

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。

帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年１〜５月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は１カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大３年間で、2020年４月から５月にかけて出された１回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は７月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年９月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年１月に設けており、利用実績は６月９日時点でおよそ１兆2,000億円となっている。