中国本土の22年総人口61年ぶり減少 前年比85万人減

中国国家統計局は1月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、6年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677%と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は2億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2%から14.9%に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、8年早まった。

「1995 むすぶ1.17」阪神大震災28年 街に鎮魂の祈り

6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が1月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ1万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は3年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前5時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。

コロナ補助金受給の医療機関 4億円赤字→7億円黒字

会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、1医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約3億8,600万円の赤字、2020年度は約2億9,000万円の黒字、2021年度は約7億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。

自治体アンテナショップ都心で閉店相次ぐ コロナ禍

自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」(銀座)は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」(有楽町)もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年1月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

OECDで50歳日本女性の生涯子どもなし27%と突出

日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構(OECD)の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27%に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。

インフル流行 46都道府県で目安超える 前週から倍増

厚生労働省は1月13日、全国約5,000の定点医療機関で1月2〜8日の1週間に報告されたインフルエンザが1医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる1人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

中国 コロナ関連死約6万人と公表 国際社会の批判で

中国の衛生当局は1月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月8日から2023年1月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が5万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が5万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は1日あたり数人だった。このため、世界保健機関(WHO)や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約6万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約6万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

中国広東省コロナ感染者 複数の都市でピークアウト

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国広東省では深セン市、佛山市など複数の都市で新型コロナウイルスの感染者数はピークアウトの段階にあるようだ。
深セン市では2022年12月11日から2023年1月1日まで、同市811カ所の社区健康サービスセンターで開設した発熱診察室の1日あたりの患者数は12月21日に延べ14万人を超えピークに達したが、直近では延べ3万人程度に減少しているという。
佛山市では1月9日に記者会見で同市の新型コロナウイルス感染症患者が2022年12月中下旬にピークに達した。現在はピークアウトの段階にあり、発熱外来の受診者数は12月20日のピーク時の3万人から1月8日時点で2,110人まで減少したとしている。このほか、広州市でも感染のピークアウトを迎えたとみられている。

阪神 藤浪投手 アスレチックスと1年契約で合意

プロ野球、阪神からポスティングシステムを使って米大リーグへの移籍を目指している藤浪晋太郎投手がアスレチックスと1年契約を結ぶことで合意したと米国の複数のメディアが伝えた。今後、体の状態について球団のメディカルチェックを受けたうえで正式に契約し、先発ローテーションに加わる見込み。年俸は325万ドル(約4億2,000万円)と報じられている。
アスレチックスはカリフォルニア州オークランドが本拠地で、大谷翔平選手が所属するエンゼルスと同じアメリカン・リーグ西地区の球団。3月30日の開幕戦は本拠地でエンゼルスと対戦する予定。