サッカーの元スペイン代表MFとして数々の実績を残し、2018年からJ1神戸でプレーしてきたアンドレアス・イニエスタ（39）が５月25日、今夏限りの退団を発表した。７月１日にホームのノエビアスタジアム神戸で行われる札幌戦を最終戦として退団する。シーズン終了まで神戸との契約を残しているが、今季はここまで途中出場３試合に留まっていた。
イニエスタは2010年のワールドカップ（W杯）南アフリカ大会では母国、スペイン初優勝の立役者となったほか、日本に活躍の舞台を移してからは2020年天皇杯で、キャプテンとして神戸を優勝に導き、クラブに初のタイトルをもたらした。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は５月23日、ミャンマー西部ラカイン州を直撃した大型サイクロンにより、「160万人の被災者が支援を必要としている」と国際社会に援助を求める声明を出した。ただ、全権を掌握する国軍当局との間の人道支援活動を実施する許可を得る交渉は遅れており、本格的な活動には入れていない。

ドイツ政府は５月22日、2025年大阪・関西万博のドイツ・パビリオンのコンセプトやイメージを発表した。中心テーマはリサイクルやリユースなど「循環経済」で、建物は再利用できる木材などを活用して円柱の形の複数の建築物で構成する。
パビリオンのタイトルは『わ！ドイツ』。驚きの表現「わっ」に循環の「環」や、自然と技術の調和の「和」を掛け合わせたという。パビリオンの中では英語で循環などを意味する「サーキュラー」と名付けられた、ふわふわした球体のマスコットキャラクターが来場者を案内する。

国立感染症研究所が５月23日発表した速報値によると、今年のはしかの感染者数が５月14日時点で７人となった。2021、2022年はコロナ禍の外出自粛もあって、それぞれ１年間で６人にとどまっていたが、今年はすでにこれを上回った。都道府県別では東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でそれぞれ１人となっている。
はしかはアジアなどで流行しており、国内でも４月にインドから帰国した男性の感染が確認されたほか、同じ新幹線に乗車していた２人の確認されている。アフターコロナで人の往来が増えていることから、今後さらに拡大する恐れがある。
はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持たない人が感染するとほぼ100％発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡するケースもあるという。専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けている。

大阪観光局は５月23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年１〜４月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の６割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか９％にとどまっているが、ベトナムは122％、シンガポールは115％、米国は104％といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。

谷公一防災担当相は５月23日、５月５日の石川県能登地方を震源とする地震で震度６強を観測した同県珠洲市を「局地激甚災害（局激）」に指定する見通しとなったと明らかにした。公共施設の復旧事業に対する国の補助率引き上げ（１割程度）や中小企業の資金借り入れ支援を通じ、早期復旧を後押しする。近く閣議決定する。
総務省消防庁の５月18日時点の同地震に関するまとめでは死者１人、けが人は計44人（石川43人、富山１人）、住宅被害は珠洲市を中心に全壊18棟を含む約740棟だった。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

国立感染症研究所の調査結果によると、今年初めから５月14日までの性感染症の「梅毒」と診断された患者数は5,164人に上り、昨年同期の3,630人を1,534人上回り、現在の調査方法となった1999年以降で最多の患者数を記録した昨年（１万2,966人）より１カ」月早いペースで増えており、専門家は注意を呼び掛けている。都道府県別では東京都が1,332人と最多で、大阪府699人、福岡県257人など都市部で目立っている。

厚生労働省が５月23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年度に比べて1.8％減少した。マイナスは２年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより、名目の現金給与総額は増えたが、物価上昇が給与総額の伸びを上回り、賃金が目減りした。

大阪税関によると、関西の４月の貿易収支は前年同月比37.5％増の2,482億円となった。輸出額が過去最高となった一方で、輸入額が２年３カ月ぶりに減少したため。
４月の輸出額は前年同月比0.8％増の１兆7,743億円だった。米国向けの医薬品や鉄鋼製品、中国向け電子部品が伸びた。一方、輸入額は同3.4％減の１兆5,260億円だった。資源価格の下落より中東からの原油や、東南アジアからのLNG（液化天然ガス）が大きく減少した。