金沢市の初競りで寒ブリ「煌」1匹200万円の最高値

石川県金沢市で12月1日、寒ブリの初競りが開かれ、同県のブランドブリ「煌(きらめき)」の1匹に最高値200万円が付いた。地元のスーパー、どんたく(所在地:石川県七尾市)が落札した。
ブリは北海道から九州まで全国でとれるが、真冬の北陸産はとくに”脂のり”が良く上等とされる。今冬は平年を上回る漁獲量が見込まれている。

東京に「水素取引所」開設へ 小池知事がCOP28で表明

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で12月1日、東京都の小池百合子知事は東京に「水素取引所」を開設する構想を明らかにした。ドイツ政府や企業が設立した水素普及に取り組む財団、H2グローバルと連携し、具体的な準備や調整に着手したという。
取引所の開設時期やH2グローバルとの具体的な連携内容今後詰める。再生可能エネルギーでつくったグリーン水素を中心に取り扱い、環境に配慮した水素の市場形成を促す。

中国がEV電池材料「黒鉛」を輸出規制 日本9割を輸入依存

中国政府は12月1日、黒鉛(グラファイト)の輸出規制を発動した。黒鉛は電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の材料で、日本は輸入量の約9割を中国に依存している。今後、黒鉛の調達が滞る恐れもある。
これを受け、輸入する日本のメーカーは対応に追われている。当面は在庫で対応できるが、中国からの調達が止まれば早急に仕入先の変更・確保を迫られる。

23年流行語大賞は阪神・岡田彰布監督の「アレ(A.R.E.)」

今年最も話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」が12月1日発表された。年間大賞には38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしたプロ野球阪神の岡田彰布監督および数多くのファンの間で幅広く使われた、優勝を指す「アレ(A.R.E.)」が選ばれた。
トップ10には野球から「ペッパーミル・パフォーマンス」、IT業界を席巻した「生成AI」、「地球沸騰化」、「闇バイト」なども入った。

大谷翔平 3年連続最優秀DH 2度目のMVPと同時受賞

大谷翔平(29)選手が11月30日、米大リーグで今季最も活躍した指名打者(DH)に贈られる「エドガー・マルティネス賞」を3年連続で受賞した。ア・リーグ最優秀選手(MVP)との同時受賞は史上初だった2021年以来、2度目。3年連続のエドガー・マルティネス賞受賞はデービッド・オルティス(レッドソックス)以来、2人目。

生活保護訴訟 「重大な過失」名古屋高裁が国に賠償命令

名古屋高裁で11月30日、生活保護受給者の生活の根幹に関わる控訴審判決があった。これは2913〜2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟。
長谷川泰弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」として処分を取り消したうえで、国に1人あたり1万円の支払いを命じた。厚生労働相に対して「重大な過失がある」とし、生活保護法に加え、国家賠償法上の違法も認定した。原告弁護団によると、同種訴訟で国への賠償命令は初めて。

中国11月の製造業景況感 2カ月連続で50割れ 前月より0.1㌽低下

中国国家統計局が11月30日発表した2023年11月の製造業購買担当者の景気指数(PMI)は49.4だった。前月より0.1ポイント低くなり、2カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。大手不動産会社の深刻な事業報告に象徴されるように、不動産不況などが続き新規受注の指数が悪化している。

現役最強馬イクイノックスが電撃引退 有馬記念使わず種牡馬入り

11月26日のジャパンカップでG1・6連勝を飾った現役最強馬イクイノックス(牡4歳、美浦・木村哲也厩舎、父キタサンブラック)が引退することが11月30日、分かった。馬主のシルクホースクラブがホームページで発表した。ジャパンカップ後に疲労があり、万全の状態で有馬記念(G1、12月24日)に臨むことが難しいと判断されたためという。
今後は北海道の社台スタリオンステーションで種牡馬になる予定。通算10戦8勝(海外1戦1勝含む)。総獲得賞金は22億1,544万6,100円(海外4億5,889万100円含む)は歴代1位。

COP28開幕 気候変動被害の途上国支援へ新たな基金制度

アラブ首長国連邦(UAE)で11月30日、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が開幕した。初日の会合で気候変動による被害を受けた途上国を支援する基金制度の大枠で合意した。これは先進国を中心に資金を拠出し、干ばつや洪水被害からの復旧を後押しするもの。日本政府は1,000万ドル(約15億円)を拠出することを表明した。

OPECプラス 追加原産打ち出せず 原油価格に下押し圧力か

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月30日、オンラインで閣僚級会合を開いた。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含む中、2024年の原産幅を拡大するかどうかが注目されていた。会合では産油国の足並みが揃わず、追加の強調原産は見送られた。この結果、産油国は需要動向を見極めながら自主原産で対応することとなり、原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。