複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

米国で新型コロナウイルスのオミクロンから派生した変異株「EG.5（通称エリス）」の感染が拡大している。米疾病対策センター（CDC）によると、８月５日までの１週間のコロナ入院患者数は約１万人で、前週比14％増えた。これは４月下旬以来の多さで、米政府が５月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りした形。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）が、全国の就業者約３万1,000人を対象にインターネットで実施した調査によると、2023年７月時点の正社員のテレワーク実施率が22.2％にとどまった。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年４月以降で最も低くなった。
正社員のテレワーク実施率は2022年２月の28.5％をピークに、すべての企業規模で低下していた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行した2023年５月以降は、職場に出社する人が「増えた」との回答が24.6％あり、テレワークの減少傾向が鮮明になった。コロナの５類移行後はテレワークを「実施していない」が75.1％で、移行前より4.3ポイント増加していた。

中国国家統計局のまとめによると、2023年７月の同国主要70都市の新築住宅価格が、前月比で下落したのは全体の70％にあたる49都市に上った。６月から11都市増えた。２カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは20都市で、６月から11都市減った。１都市が横ばいだった。

米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が８月14日、オリオールズ戦で６つの三振を奪い大リーグでの奪三振数を通算1,919個として、野茂英雄氏の持つ日本選手の最多記録を更新した。
この試合でダルビッシュは７回まで投げ、４失点で負け投手となり８敗目を喫したが、通算奪三振数で日本選手の最多記録を塗り替えた。

内閣府が８月15日発表した４〜６月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算で6.0％増だった。プラス成長は３四半期連続。個人消費が弱含む一方、輸出の復調が全体を押し上げた。
年率の成長率が6.0％を超えるのは新型コロナウイルス禍の落ち込みから一時的に回復していた2020年10〜12月期（7.9％）以来。輸出は前期比3.2％増で２四半期ぶりのプラス。輸入は4.3％減で３四半期連続のマイナスだった。

78回目の「終戦の日」を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（所在地：東京都千代田区）で開かれた。式典には天皇、皇后両陛下や岸田首相ら三権の長、戦没者家族ら1,855人が参列し、異郷の地で戦禍に散った散った約約310万人の御霊に、哀悼の意を捧げた。
式典で天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べられた。台風７号による交通機関への影響などから京都、愛知など10都府県の遺族が参列を見送った。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設で８月14日、チェコが着工に必要な基本計画書など申請手続きを行ったことが分かった。韓国に続き２例目。全体で50を超える国・地域が自前のパビリオンを建設し、出展する計画で、準備遅れは明白だ。申請書提出→許可→工期に要する期間を考え合わせると、請負事業者との間でデザイン変更、工法の簡素化など様々な施策を講じることを含めても、2025年４月13日の開幕まで、猶予期間は迫っている。

円安が進行、８月14日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝145円台前半と今年最安値に下落、約９カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。これにより、縮小傾向にあった日本の貿易赤字に再び拡大圧力が加わるのは必至だ。