欧州連合（EU）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは２月８日、今年１月の世界平均気温が13.14度で、１月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2020年を0.12度上回った。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の１月の平均気温より1.66度高かった。
この結果、年ごとの変動を除いた世界の平均気温上昇幅を1.5度に収めることを目標としている温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の達成は難しくなっている。

中国国家統計局のまとめによると、2024年１月の消費者物価指数は前年同月比0.8％下落した。低下は４カ月連続。下落率は2009年９月以来14年４カ月ぶりの大きさとなった。2023年は消費額の大きい春節（旧正月）休暇が１月だったのに対し、2024年は２月にずれた影響もあった。

警察庁のまとめによると、2023年に発生した海外拠点の特殊詐欺は大幅に増加し、日本へ移送、逮捕された容疑者は69人に上った。この結果、警察庁に残る2019年以降で最多となった。海外拠点はフィリピンのほかカンボジア、タイなどに分散している。
特殊詐欺の被害額は2014年の565億5,000万円をピークとして減少していたが、2023年は一転、441億2,000万円と７年ぶりに400億円を超え、歯止めがかかっていない。

世界的指揮者、小澤征爾さんが２月６日、東京都内の自宅で心不全で亡くなった。88歳だった。小澤さんの死去が伝えられた９日、小澤さんが活躍の部隊とした米ボストン交響楽団、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ドイツのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団などゆかりのある管弦楽団をはじめ、各国メディアから小澤さんが音楽史に残した足跡を讃えるとともに、数多くの哀悼のメッセージが国内外から寄せられた。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。

気象庁は２月８日、１月に発生した能登半島地震について、マグニチュード（M）7.6の地震後の２分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、１月１日午後４時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度７の揺れを観測したが、その２分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度６弱の揺れを観測していたとしている。

神戸市で２月７日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の７つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、３月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

東京商工リサーチのまとめによると、負債額1,000万円以上の１月の企業倒産は、前年同月比23％増の701件に上った。増加は22カ月連続。１月としては2020年以来４年ぶりに700件台となった。負債総額１億円未満の倒産が全体の７割超を占めた。産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と、最も多かった。

欧州連合（EU）の欧州委員会は２月６日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55％削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。
今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。

総務省がまとめた2023年の家計調査によると、浜松市の餃子の１世帯（２人以上）当たり年間支出額は4,041円で、３年ぶり日本一となった。都道府県所在地と政令指定都市で宮崎市が3,497円で２位、宇都宮市が3,200円で３位だった。