国土交通省は12月14日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪について、京都府内などで環境影響評価（アセスメント）の手続き遅れにより、2023年度当初の工事実施計画の認可が難しいとして、代わりに着工後の作業を一部前倒しする案を、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会に示した。北陸新幹線は2024年春に金沢ー敦賀が開業する。

京都大学iPS細胞研究所の研究グループは12月13日、がんの免疫療法に使われる、人工的に強化された免疫細胞を、iPS細胞から作製することに成功したと発表した。グループではiPS細胞から効率的に免疫療法に使う免疫細胞を作製することで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとして、今後実用化に向けた研究を進める。

警察が2021年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯の認知件数は、前年比7.5％減の56万8,104件だった。減少は19年連続で戦後最少を更新した。全体の約７割を占める「窃盗」が同8.5％減の38万1,769件と大きく減少した。

日銀が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の９月調査から１ポイント悪化し、プラス７となった。円安と資源高の影響で、４四半期連続で悪化した。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和で、３四半期連続で改善し、プラス19となった。

斉藤鉄夫国土交通相は12月13日、年内28日までのチェックアウト分まで実施される「全国旅行支援」について、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、年明けの１月10日から再び実施すると発表した。
ただ、年明け以降は割引率が現在の旅行代金の40％から20％に引き下げられ、割引の上限額は交通費込みで１泊あたり8,000円から5,000円に引き下げられる。また、配布されるクーポンの額も引き下げられる。

WBA・WBC・IBF統一王者の井上尚弥（29）と、WBO王者のポール・バトラー（34）（英国）が対戦する、ボクシング世界バンタム級王座統一戦が12月13日、東京・有明アリーナで行われた。試合は井上が終始リード、攻め続けた井上が11回１分９秒、圧巻のKO勝ちで史上９人目、アジアでは初となる４団体統一を成し遂げた。米欧メディアは、その強さを”モンスター”と速報で称えた。

流通業や外食業などの労働組合が数多く加盟するUAゼンセンは12月12日、2023年の春季労使交渉で、パートの時給を50円程度引き上げる執行部案をまとめた。このまま承認されれば、定期昇給分も含めて５％の上昇幅となり、2012年のUAゼンセン結成後最高水準となる。パートの時給は正社員と比べると低く、立場も弱い。労使交渉で、組合員の約６割を占める非正規従業員の待遇改善を目指す。

東京商工リサーチの集計によると、12月の新型コロナ関連の経営破綻（負債額1,000万円以上）が12日現在、92件に上り、100件に迫っている。この結果、全国でコロナ関連の経営破綻は累計4,692件（うち倒産4,535件、準備中157件）となった。
コロナ関連の経営破綻は2022年に入って増勢を強め、９月（206件）、10月（226件）、11月（207件）と３カ月連続で200件を超えている。2021年の年間件数1,718件で、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年１年間を大幅に上回っている。

内閣府と財務省が12月12日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.7と、２四半期連続のプラスだった。非製造業はプラス2.7となり、２四半期ぶりのプラスとなった。製造業はマイナス3.6と落ち込んだ。
10〜12月期は新型コロナが７〜９月期の「第７波」に比べると落ち着き、外出関連の業種で景況感が上向いた。製造業は中国をはじめとした海外景気の減速などへの懸念から景況感が悪化した。旅行サービス業はプラス14.6だった。化学工業はマイナス7.0、情報通信機械器具製造業はマイナス13.7だった。

日銀が12月12日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は118.5と８カ月連続過去最高を更新した。前年同月比9.3％上昇し、21カ月連続で前年水準を上回った。ただ、伸び率では９月をピークに鈍化している。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇を受けた電力やガスなどの大幅な価格転嫁の動きが続いている。企業物価指数は、企業間で取引するモノの価格動向を示している。