ミャンマーの民主派勢力は５月16日、同国西部ラカイン州に14日、大型サイクロンが上陸し、暴風や大雨で家屋が倒壊するなどの大きな被害とともに、イスラム教徒の少数派ロヒンギャの人など少なくとも200人が死亡したと明らかにした。犠牲者は更に増えるとの見通しを示している。
なお、今回のサイクロンでは隣国のバングラデシュでも南部で家屋2,000棟が全壊し、被害の拡大が懸念されている。

東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。

内閣府が５月17日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。プラス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6％増え、４四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9％増と２四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2％減で、６四半期ぶりのマイナスだった。

文化庁は５月15日、移転先の京都市の新庁舎での業務を本格的に開始した。一部職員が京都の新庁舎で業務を開始したのは３月下旬。それから順次移転を進め、15日までに全職員の７割にあたる約390人の移転がほぼ完了した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアの首都プノンペンの日系の民間病院、サンライズジャパン病院が、同市北部のイオンモール・センソック（２号店）内に新たな診療所「サンライズメディカルセンター・センソック」を開院した。
同国の医療体制は発展途上の状況にあるが、同メディカルセンターは同国内では数少ない高度医療サービスの提供を目指し、検診・内科診療・X線検査などを行う。
同メディカルセンターの開院式にはカンボジア保健省のオー・バンディン長官や植野篤志駐カンボジア日本大使らが出席した。

財務省によると、税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客366人に、免税要件を満たしていないとして消費税計22億円の徴収決定したのに対し、実際に納税されたのは213人、約7,000万円にとどまり、約21億円が徴収できていないことが分かった。背景に転売で”利ざや”を稼ぐ業者の存在があるとみられる。制度見直しを含めた議論の必要性を指摘する声が挙がっている。
消費税は国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客ら商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。ただ、買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば税関で消費税を徴収される。税関手続きの電子化によって2020年度から、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことで、不正が迅速に判明することになった。

トルコ選挙管理委員会は５月15日、大統領選の開票結果、過半数に達した候補者はなく、５月28日に現職のエルドアン大統領と、野党統一候補クルチダルオール氏による決選投票を行うと発表した。

Jリーグは５月15日、同日で開幕から30年を迎えたのを記念して「J30ベストアウォーズ」を開催し、最優秀選手（MVP）にJ１最多出場を誇る遠藤保仁（43、J２磐田）が選ばれた。
ベストイレブンにはGK＝川口能活（最終所属・現所属、以下、同、相模原）、DF＝井原正巳（浦和」）、内田篤人（鹿島）、田中マルクス闘莉王（京都）、中澤佑二（横浜M）、松田直樹（松本）、MF＝遠藤保仁（磐田）、小野伸二（札幌）、中村憲剛（川崎F）、中村俊輔（横浜FC）、FW＝三浦知良（ポルトガル・オリベイレンセ）が選出された。

タイで５月14日実施された総選挙（下院、定数500）の結果、民主化を訴える野党２党が合わせて292議席を獲得し、過半数を占めた。
選挙管理委員会の開票率99％時点の暫定集計によると、民主派野党「前進党」が小選挙区と比例代表合わせて151議席を獲得、タクシン首相派の野党「タイ貢献党」も141議席を獲得した。これに対し、連立与党の中核を占める親軍派「国民国家の力」やプラユット首相を支持する「タイ団結国家建設党」は劣勢に立った。
これにより、各党による多数派工作は前進党と貢献党を軸に展開される見通し。ただ、首相指名選挙は下院代表500人と軍政下で国軍が任命した上院議員250人の合同で実施される。このため野党による政権交代は実現できるかは不透明だ。2014年の軍事クーデター、2019年の民政移管後も国軍の影響下にある親軍勢力が政権が円満に移譲に応じるのか読みきれない。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年の大型連休中（４月28〜５月７日）の関西空港国際線の利用者は、出発が30万3,990人、到着が18万2,230人で合わせて38万6,220人となった。１日あたりの利用者は３万8,600人となり、コロナ禍前の2019年に比べ50％まで回復した。
出国先は韓国が最多で７万5,000人と全体の37％を占めた。次いで台湾が14％の２万8,900人。2019年は最多だった中国本土は２万2,700人で全体の11％にとどまった。