今年話題になった言葉を選ぶ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」が12月１日発表され、年間大賞にプロ野球、ヤクルトスワローズの村上宗隆選手（22）の活躍ぶりを表した「村神様」が選ばれた。このほか、「オミクロン株」「国葬儀」「宗教２世」「キーウ」「きつねダンス」「メタバース」「悪い円安」など30点が選ばれた。

中国で若年世代を中心とする「ゼロコロナ」政策に対する、全国各地での大規模抗議デモを受け、制限緩和の動きが出ている。
広東省広州市は11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施、数週間に及ぶロックダウン（都市封鎖）のうち、市内11区の半分ほどで移動制限を緩和した。人口1,800万人の同市では感染拡大が過去最悪の水準に達しているもようだが、各地での大規模な「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモを受け、これまでの厳格な姿勢から一部柔軟な姿勢に転じた。
北京市は12月３日、閉鎖されていた公共施設の制限を解除した。飲食店などはまだだが、厳しいゼロコロナ政策により企業活動が停滞し、失業率は約20％に上っているという。このため、制限を徐々に緩和し、抗議デモの矛先を少しでも和らげたいとの判断だ。また、そうしなければ、首都・北京でも政権批判が声高に叫ばれる恐れがあるとの見方だ。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は、12月２日４時（日本時間）からドーハのハリファ国際競技場で１次リーグE組最終戦の日本ースペイン戦が行われ、後半に逆転、日本がスペインを２−１で破り、16強で争われる決勝トーナメントへの進出を決めた。日本はドイツ線に続き、試合前の予想の劣勢を覆し、同じ舞台で２度目の「ドーハの歓喜」を再現してみせた。
この結果、日本は初めて２大会連続で１次リーグを突破した。日本は12月５日午後６時（日本時間６日午前０時）からの決勝トーナメント１回戦で初の８強入りを懸けて、F組２位のクロアチアと対戦する。

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素（CO2）から一酸化炭素（CO）への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2＋H2→CO＋H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日（現地時間）にイギリス王位化学会の『EES　Catalysis』のオンライン版で公開された。

中国国家統計局が11月30日発表した2022年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.0だった。10月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を２カ月連続で下回った。
各地における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロックダウン（都市封鎖）を含めた行動制限が厳しくなり、生産や新規受注が落ち込んだためと判断される。PMIは同国の製造業3,200社を対象に調査し、まとめられたもの。

中国国営新華社通信は12月１日、新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相が、オミクロン変異株の毒性の低さやワクチン接種の普及を踏まえ、「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示したと伝えた。これは現在、各地で大規模な抗議デモを招いた「ゼロコロナ」政策の転換を示したとも取れる。

政府は12月1日から、全国の家庭や企業を対象に節電要請をスタートさせた。数値目標は設けず、室内では重ね着するなど無理のない範囲での節電に強力を求めている。期間は2023年３月末まで。
今冬の電力需給は、供給余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。

中国国営新華社通信によると、中国の江沢民元共産党総書記（元国家主席）が11月30日、病気のため上海で死去した。96歳だった。江氏は江蘇省揚州生まれ。
1989年６月、当時の最高実力者だった鄧小平に、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の後任に抜擢され、経済成長を成し遂げ、今日の経済大国・中国の基礎を築いた。ただ、中国国内でナショナリズムを高め、対日感情を悪化させるきっかけをつくった。