関西の経済界や自治体などに政策提言しているシンクタンク、「アジア太平洋研究所」はこのほど、プロ野球、阪神とオリックスのリーグ優勝や阪神が日本一になったことによる経済効果が1,600億円余に上るとの試算をまとめた。これは①両球団のファンによる飲食代やグッズの購入代②デパートでの記念セールの売り上げ③優勝パレードの際の交通費や警備費ーなどを合わせたもの。これらの経済波及効果は関西にとどまらず、全国で1,607億円(うち大阪府427億円、兵庫県250億円)に上ると試算した。
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旧ジャニーズ 新会社名は「STARTO ENTERTAINMENT」
旧ジャニーズ事務所の「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に所属していたタレントのマネジメントや育成業務を担う新会社の社名が「STARTO ENTERTAINMENT(スタート エンターテインメント)」であることが12月8日、明らかになった。ファンクラブの会員向けサイトで公表した。同社は10月17日から新会社の社名を公募し、約14万件集まったという。
新会社の代表取締役最高経営責任者(CEO)に、コンサルティング会社、スピーディの福田淳氏が就任した。福田氏はソニー・ピクチャーズエンターテインメント出身で、2017年にスピーディを立ち上げた。新会社はタレントやグループが会社と個別に契約を結ぶ「エージェント会社」とする。
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イタリア 中国側に「一帯一路」からの離脱を通知 伊メディア報道
イタリアの主要メディアは12月6日、イタリア政府が中国側に巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知したと報じた。イタリア政府は3日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認したうえで、両国政府の合意で公式発表は行わないことになったという。
イタリアは主要7カ国(G7)で唯一、一帯一路に参画していた。経済回復を狙って2019年3月、当時のコンテ政権が加わった。だが、当初の期待とは裏腹に貿易赤字は逆に増え、新型コロナウイルス禍も影響し、中国からの投資も停滞。経済的な恩恵が乏しいとして経済界から不満の声が挙がっていた。報道によると、メローニ首相は今年6月、インドで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたとされていた。
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貧困状態の子ども 先進43カ国で6,900万人以上 ユニセフが報告書
ユニセフ(国連児童基金)は12月6日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD(経済開発協力機構)やEU(欧州連合)に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ8%減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの3年間の平均が18.2%だったが、2021年までの3年間の平均が14.8%に減少し、調査が行われた各国のうち8番目に改善が進んだとしている。