政府は5月30日、地球温暖化で被害が深刻化する熱中症対策を強化し、2018〜2022年の平均の年間死者数1,295人を、2030年までに半減させるとの目標を掲げる「熱中症対策実行計画」を閣議決定した。
具体的には①予防のための普及啓発②福祉関連団体などを通じた高齢者ら「熱中症弱者」の見守り強化③学校やスポーツ施設へのエアコン設置支援④地方自治体はクーリングシェルター(避難所)を確保ーなどが盛り込まれている。関係する府省庁が連携して、今夏から対策を強化する。
4月 有効求人倍率1.32倍で前月と同水準, 完全失業率2.6%に改善
タスティエーラ G1 日本ダービー制す 大本命を首差退ける
トルコ大統領選 エルドアン氏が決選投票制す 政権継続
政府「貨客混載」タクシー・ワゴン車 6月から全国で可能に
経産省 航空燃料の1割をSAFに 石油元売りに義務化を公表
23年出生数70万人台前半か 1〜3月は5%減の18万2,400人 減少加速
日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が5月26日発表した人口動態統計(外国人含む速報値)によると、2023年1〜3月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を5%下回った。
出生数は婚姻件数に2年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は1〜3月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。