WHO（世界保健機関）は11月28日、欧米を中心に流行している「サル痘（monkey pox）」について、新たな名称として「mpox」を使うと発表した。流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から新たな名称を公募していた。
WHOによると、2022年１月から11月26日までにmpox世界の感染者数は８万1,000人を超え、55人が亡くなっている。日本でも７月以降、７人の感染者が確認されている。

政府は現在、年齢確認が義務付けられているため、対面販売が基本の酒やたばこを、コンビニエンスストアで販売することを2023年１月末にも認める方針。マイナンバーカードや同カード機能を搭載したスマートフォンで年齢確認する仕組みを導入する。
人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナンバーカードのさらなる普及につなげる。

日本政府は11月29日、二酸化炭素（CO2）の排出に企業の負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。同日開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。
CO2排出量多い「火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源に充てる。欧州はすでに導入済みだ。

米大リーグで今年最も活躍した指名打者に贈られる「エドガー・マルティネス賞」が11月29日（日本時間）発表され、エンゼルスの大谷翔平（28）が日本人選手で初めて２年連続で受賞した。DHで年間100打席以上の選手が対象。２年連続受賞は2004年のレッドソックスのD.オルティス以来18年ぶり。

リクルート（本社：東京都千代田区）がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。
近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで１回目の緊急事態宣言時（2020年４月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年３月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ８割を占める飲食業では2021年４月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。

上海ディズニーランドは11月29日、新型コロナウイルス対策で同日から再び休園すると発表した。およそ１カ月の休園を経て、同園は25日に営業再開したばかりだった。今後の営業再開時期は決まり次第、知らせるとしている。

岸田首相は11月28日、防衛力の抜本的な強化をめぐり、鈴木財務相と浜田防衛相を官邸に呼び、2027年度に安全防衛関連費をGDP（国内総生産）比２％にするよう指示した。首相は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源確保は不可欠」とし、他の予算の歳出削減に加えて、増税も念頭に財源の確保が必要としている。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。年内に今後５年間の予算規模と財源確保に向けた方向性を決定する。

厚生労働省が11月29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇した。前月を上回るのは10カ月連続。ただ、これでも新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した10月の完全失業率は2.6％と前月の横ばいだった。
景気の先行指標となる新規求人数は92万4,946人で前月比1.4％増で、新規求人倍率は2.33倍と前月比0.06ポイント上昇した。10月の就業者数6,755万人で、前年同月比50万人増えた。増加は３カ月連続。正規職員・従業員は前年同月比17万人増の3,614万人で、５カ月ぶりに増加した。非正規も2,116万人で同34万人増えた。

リクルート（本社：東京都千代田区）は11月28日、飲食業界のアルバイト・パートの時給動向を発表した。前年度比31円と過去最大の引き上げ幅となった最低賃金の影響などもあり、３大都市圏のフード系の募集時平均時給は2022年４月以降、７カ月連続で過去最高金額を更新し続けている。
コロナ禍で横ばいが続いていた分もあってか、職種計と比べて高い増加率となっているが、平均時給としてはまだ他職種よりも低い水準（2022年10月の職種計1,151円、フード系1,088円）にある。このため、人材確保のためには今後も時給引き上げが必要になりそうだ。

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載を義務付ける。2025年９月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年９月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年１月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年１月に改正する方針。