北アルプスの穂高連峰や槍ヶ岳の登山口になる長野県松本市の上高地のシンボル、”河童橋”のたもとで４月27日、開山祭が行われた。地元の関係者や観光客など300人余が参加し、今シーズンの山の安全を祈願した。
松本市によると、2022年に上高地を訪れた人は87万人余と新型コロナの感染拡大前のおよそ70％まで回復しており、今年はさらなる増加を見込んでいる。

日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

関西経済連合会（関経連）は、新たな副会長に塩野義製薬の沢田拓子副会長（68）が就く人事を固めた。女性が副会長に就任するのはアート引越センターの寺田千代乃名誉会長（76）以来４年ぶり。５月の定時総会後に就任する予定。関経連は関西で女性が活躍できる環境が不十分な点を課題に挙げており、女性副会長を迎えることで環境整備を後押しする。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

人材サービス事業者でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、３月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.3％増の154万1,078件だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。件数は新型コロナウイルス禍前の2019年３月と同水準まで回復した。
行楽シーズンを迎え人流の増加や、インバウンド（訪日外国人）の回復を見据え、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いている。

厚生労働省は４月27日、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移すと決めた。約３年にわたって続けられた異例の新型コロナをめぐる政策で、大きな停滞を経験した社会・経済が正常化へ動き出す。これにより区切りがつけられ、様々な制限から解放される半面、コロナ対策は自主判断に委ねられる。アフターコロナ・ウイズコロナの新常態を探りつつ、新たな日常が始まる。

成田空港を運営する成田空港会社によると、大型連休中（４月28日〜５月７日）に成田空港から出入国する人は56万5,000人余で昨年同期と比べ5.7倍以上になる見込み。出国する人は昨年同期の７倍以上の30万人余、入国する人は４倍以上の26万4,000人余となっている。ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年の同期と比べるとまだ60％以下にとどまっている。

日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

政府は新型コロナウイルスの水際対策を４月29日までとする調整に入った。新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終了する予定だったが、大型連休で海外旅行者が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者は72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を、航空機に搭乗する際に示す必要がある。

警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。