第170回 芥川賞に九段氏、直木賞に河崎氏と万城目氏

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第170回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月17日、東京・築地の「新喜楽」で開かれた。芥川賞は九段理江氏（33）の小説「東京都同情塔」、直木賞は河崎秋子氏（44）の「ともぐい」と万城目学氏（47）の「八月の御所グラウンド」に決まった。贈呈式は２月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

23年インバウンド消費額初の5兆円超え コロナ禍前上回る

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観光庁のまとめによると、2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が５兆2,923億円となり、コロナ禍前の2019年の４兆8,135億円を上回って、初めて政府が目標とする５兆円を超えた。訪日客数は2,506万6,100人で、2019年の78.6％にとどまったものの、円安を追い風に消費額が膨らんだ。その結果、訪日客の旅行消費額は１人平均21万2,000円となり、2019年より５万3,000円増えた。

甲府殺人・放火事件 当時19歳の被告/特定少年に死刑判決

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2021年10月、甲府市で夫婦２人が殺害、放火されるなどした事件の裁判員裁判で、甲府地裁は１月18日、事件当時19歳だった遠藤裕喜被告に死刑を言い渡した。特定少年の死刑判決は全国で初めて。この事件は改正少年法により特定少年として全国で初めて起訴後、実名を公表され殺人などの罪に問われているもの。

中国23年末総人口14億967万人 2年連続, 出産数3年連続減

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中国国家統計局のまとめによると、同国の2023年末の総人口は前年末比208万人減の14億967万人となった。減少は２年連続。2023年の出生数は前年比54万人減の902万人にとどまり、３年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
政府は2021年に事実上の産児制限を廃止し、地方政府は補助金など出産を奨励しているが、一向に国民の意識に変化は見えず、少子化に歯止めがかかっていない。

中国23年GDP伸び率5.2％ 目標達成も景気回復力強さ欠く

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中国国家統計局が１月17日発表した2023年のGDP（国内総生産）の伸び率は、物価変動を除いた実質で前年と比べプラス5.2％となった。中国政府が掲げていた2023年の経済成長率のプラス５％前後の目標は達成した形。
ただ、これは前年が厳しい行動制限を伴った「ゼロコロナ」政策によってプラス３％と低成長にとどまった反動も加わったうえでの数値であり、不動産不況に直面し、期待されていた回復には程遠く、力強さを欠く状況が続いている。

全国の被災地と”ともに” 阪神大震災から29年 鎮魂の祈り

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”ともに””1.17”ー。1995年１月17日午前５時46分、マグニチュード7.3、最大震度７の揺れで6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災から29年。鎮魂の日・１月17日、神戸市中央区の東遊園地には多くの市民らが足を運び、29年前亡くした親・兄弟姉妹、娘、息子らかけがえのない家族や近親者ら犠牲者を悼んだ。
今年は年初の１月１日に能登半島地震が発生。厳寒の中、いま多くの人々が肉体的にも精神的にも厳しい避難生活を余儀なくされている。こうした被災者に寄り添い「一人ではない」「ともに助け合おう」といった熱い思いが込められた”ともに”の文字が、”1.17”とともに竹や紙の灯籠でつくられ、夜空に浮かび上がった。

能登半島地震 「複数の活断層が連動した」地震調査委

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政府の地震調査委員会（委員長：平田直東大名誉教授）は１月15日、能登半島地震を引き起こした断層について、半島沖の北東から南西にかけて確認されている「複数の断層が連動した可能性が高い」とする見解を取りまとめた。また、能登半島沖から佐渡島の西方沖にかけて半島周辺とは異なる傾きを持つ活断層が確認されており、この一部が今回の地震に関連した可能性も考えられるとしている。
今後２〜３週間程度は最大震度５強以上の地震に注意が必要で、震度６弱以上も発生する可能性があると注意を呼び掛けている。

能登地震の家屋被害2万棟超 輪島, 珠洲は不明でさらに増

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石川県は１月16日、能登半島地震の被害状況について、避難者は15日現在１万6,742人（うち輪島市6,355人、珠洲市3,170人）、死者222人（うち災害関連死14人）、安否不明者26人（輪島市18人、珠洲市８人）。家屋被害は16日午前９時現在、２万803棟（うち七尾市6,775棟、志賀町2,542棟、穴水町1,000棟）となり、２万棟を超えたと発表した。ただ、輪島市、珠洲市はいぜん状況不明で、さらに増える見込み。

岸田首相 仮設住宅の見通し示し２次避難の促進に注力

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岸田首相は１月15日、能登半島地震への対応について「２次避難の促進と、インフラの復旧や仮設住宅の建設の見通しを示すことに、これからとくに力を入れていきたい」と語った。「インフラ整備にかなり時間が必要なことを考えると、被災者の方々の命や健康を守る観点から、２次避難により一層力を入れていかなかればならない」と強調。その際、「安心して２次避難してもらうためにも、（インフラの復旧や仮設住宅の建設の）将来の見通しをしっかり示していくことが重要」と述べた。

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