競馬のジャパンカップ（Ｇ１、芝2400ｍ、18頭出走）は11月27日、東京・府中の東京競馬場で行われ、Ｇ１初挑戦で３番人気に支持されたヴェラアズールが、ライアン・ムーア騎手の巧騎乗で混戦を抜け出し、初制覇した。勝ちタイムは２分23秒７。ヴェラアズール（牡５歳、渡辺薫彦厩舎）は１着賞金４億円を獲得した。
２着にはクリスチャン・デムーロ騎手騎乗のシャフリヤール（１番人気）、３着にダミアン・レーン騎手騎乗のヴェルトライゼンテ（４番人気）が入線。今回は海外から有力馬も出走したが、上位入線は日本馬が独占した。

大相撲九州場所は千秋楽の11月27日、大関貴景勝と平幕の高安、阿炎（あび）が12勝３敗で並び、阿炎が三つ巴の優勝決定戦を強烈な突き押しで圧倒し、高安、貴景勝を下し、初優勝した。年間６場所制となった1958年以降、関脇以下の力士が５回制覇するのは初めて。

全国求人情報協会（本部所在地：東京都千代田区）が11月25日発表した10月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比43.5％増の132万4,644件にに上った。前年同月を上回るのは18カ月連続。10月から始まった政府の観光促進策「全国旅行支援」や水際対策の緩和を受けて、飲食業や宿泊業などを中心に必要となる人材確保に向けた動きが広がっている。

東大などは11月25日、カニ殻の主成分キチンを分解し、植物の免疫力を引き出すオリゴ糖を効率的に合成することに成功したと発表した。農業でこのオリゴ糖を使用して農作物の免疫力を引き出すことにより、低農薬でも病気にかかりにくくなり、収穫量が増えることが期待される。この研究チームは東大のほか、北海道大学、東京理科大学、昭和電工の４者。

中国で、習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に抗議する住民らの活動が各地に広がっている。国内外の複数のメディアによると、上海市、北京市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市、チベット自治区、広東省広州市、武漢市、成都市などで市民の異例の大規模な抗議活動が繰り広げられている。
抗議する住民からは、また異例の「共産党、退陣」「習近平、退陣」などの声も挙がっている。中には「検査はいらない、自由がほしい」との切実な声もある。SNS上では警察と住民が衝突する映像が拡散している。
新型コロナウイルスを徹底して封じ込めるゼロコロナ政策により、中国ではいま各地でロックダウン（都市封鎖）が行われている。これにより行動制限とPCR検査づけの生活を強いられ、住民は辟易し、不満が一段と高まっている。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で11月27日、日本ーコスタリカ戦が行われた。守りを固めるコスタリカに日本は攻め手を欠き、メンバー交代で攻めに転じた後半でもシュートを決められず、コスタリカの３倍のシュートを放ちながら、初めてシュートを許したコスタリカにゴールを許し、敗れた。初戦の難敵ドイツに逆転勝ちし、１次リーグ勝ち抜けに大きく展望が開けたはずだったが、まさに”痛恨の黒星”となった。
同日行われたドイツースペイン戦が引き分けたため、ドイツもコスタリカ戦に勝てば勝ち点４となり、現時点で勝ち点４でトップのスペインはじめ、E組は４カ国チームがいずれも１次リーグ勝ち抜けの可能性を残す大混戦となっている。

厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

国税庁は11月24日、2022年６月までの１年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は前年比29.1％増の7,202億円に上った。このうち、一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが、前年比72.3％増の839億円と過去最高となった。