気象庁と環境省は４月18日、「熱中症警戒アラート」を26日から運用を開始すると発表した。10月25日まで運用する予定。熱中症警戒アラートは、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」が33以上と予測される場合に発表される。アラートが出されたら、普段以上の対策の徹底を呼び掛けている。
気象庁によると、2022年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に延べ889回発表したという。

京都市は４月18日、厳しい高さ制限が企業誘致の障害や人口流出の遠因になっていることから、見直しを進めた新たな都市計画を25日から施行すると発表した。
要点は①JR京都駅の南側で大通り沿いの高さ制限を現在の20〜25ｍから31ｍに引き上げる②南部の工業地域では容積率を現在の400％から最大1000％にする③JR山科駅付近では大通りに面した、要件を満たす土地では高さ制限をなくすーなど。これにより、商業施設やオフィスなどの誘致につなげる。また、JR山科駅付近で建物の１階部分に店舗を設けるといった条件を満たせば、タワーマンションなども建設可能になる。
京都市は2007年から歴史的な街並みを保存するために「新景観政策」を導入して建物の高さを厳しく制限してきた。このため市内では手ごろなマンション不足が指摘され、子育て世代を中心に滋賀県などに人口流出する事態となっていた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客数は2019年３月比34.2％減の181万7,500人だった。新型コロナの水際対策が緩和された2022年10月以降で、最高を記録した。定期便では夏ダイヤへの変更に合わせて増便・復便されつつあるが、多くの地域からの観光客はいぜんとして回復途上にある。
主要国・地域からの訪日客数は韓国46万6,800人（2019年３月比20.3％減）、台湾27万8,900人（同30.7％減）、香港14万4,900人（同15.5％減）、タイ10万8,000人（同26.8％減）などとなっている。
目立ったのは米国で20万3,000人（同15.0％増）に上ったほか、ベトナム５万3,600人（同11.9％増）、豪州４万5,200人（同2.3％増）中東地域１万2,300人（同4.9％増）などで増えている。

第20回統一地方選・後半戦は４月18日、125町村長選と373町村議選が告示された。投開票は23日に行われる。
町村長選には195人が立候補し、全体の56％にあたる70町村で無投票となった。記録が残る1955年以降、２番目に高かった。20町村議選では、立候補者が定数を下回る「定数割れ」となり、2019年の前回選挙の８町村から大幅に増えた。
この結果、定数割れの20町村を含む123町村議選で1,250人が無投票当選した。

不動産経済研究所のまとめによると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの平均価格は、前年同月の2.2倍の１戸あたり１億4,360万円となった。単月の平均価格が１億円を超えるのは統計を取り始めた1973年以来初めてという。初月契約率は79.5％。前月比で6.2ポイント、前年同月比で4.3ポイントそれぞれアップした。70％台となるのは２カ月連続。発売戸数は前年同月比2.1％減の2,439戸。
高騰の要因は、東京・港区で山手線などの駅直結の物件で、１戸あたりの平均価格が２億円超えのマンションや、中には４億円を超えるマンションなどの高額物件の発売が相次いだため。その結果、東京23区の平均価格は２億1,750万円と前年同月のおよそ2.7倍に上昇した。このほか、神奈川県は5.4％上昇し5,865万円、千葉県は5.5％上昇し4,908万円、埼玉県は19.4％下落し4,804万円となった。

中国国家統計局が４月18日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5％増だった。成長率は2022年10〜12月期（2.9％）から上昇したが、中国政府の年間目標（5.0％前後）を下回った。外食や旅行などは好調だったが、生産や不動産は伸び悩み、中国の景気回復はまだ力強さを欠いている。

新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』が中国や韓国で人気を集めている。このうち中国では興行収入が４月17日時点で日本を上回り、日本アニメ映画として歴代１位を記録した。
配給会社などによると、中国では17日午後の時点で７億5,200万人民元、日本円にして146億円余になった。日本での興行収入は16日出店で144億7,900万円となっている。また、累計観客数も2,260万人を超え、興収とともに中国での日本のアニメ映画の歴代１位を記録した。
韓国でも『すずめの戸締まり』は人気を集め、３月８日に公開されて以降、これまでの累計観客数は469万人に上り、日本映画で歴代１位を記録している。

東大など研究チームは４月17日、重症拡張型心筋症の病態を解明し、新たな治療標的を同定したと発表した。モデルマウスおよびiPS心筋細胞を多面的に解析した結果、突き止めることに成功した。同チームには東大ほか、理研、成育医療センター、東京医科歯科大、神戸大などが参画している。
近年、世界的に心不全患者は増加の一途をたどっており、高齢化の影響もあって、患者数は2030年には米国で約800万人、日本で約130万人に達すると推計されている。ところが、治療法の開発はまだ途上にある。

国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の５府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。

子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、４月から安全装置の１年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は４月からおよそ４万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。