総務省が全国の自治体を対象に行った実態調査の結果、2021年10月時点で自治体が管理、保管していた”無縁遺骨”が約６万柱に上ることが確認された。これは高齢化が進み、地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない単身世帯の死者が増えているため。
報告書によると、身元がわからない遺骨は約6,000柱で、残りは身元が判明している。市区町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫などに保管されている。自治体によって納骨堂に移った遺骨はカウントしていないケースもあり、実際はもっと多いとみられるという。

総務省の調査によると、亡くなった人の財産で誰にも相続されずに、全国の自治体で保管される遺留品は2021年10月末時点で少なくとも21億4,900万円余に上ることが分かった。2018年３月末時点でおよそ13億円で、３年半で８億4,000万円増加している。
これらの遺留品を保管する自治体では相続する家族を探す調査などの負担が大きくなっているとして、総務省は厚生労働省などに対し、負担の軽減につながる情報を関係機関に周知するよう勧告した。
総務省行政評価局が全国1,741すべての市区町村を対象に、身寄りのない人が亡くなると必要になる、残った遺留金の保管や処理について調査し、1,000を超える自治体からの回答をもとにまとめたもの

日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3％で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円（3.3％）上がった。2023年度にこれと同水準の「３％超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3％にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に２月に実施。3,308社から回答を得た。

ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会は３月28日、１月に制定した新たな政党登録法に基づき、既存政党の再登録の届け出を締め切った。クーデターで拘束された民主化運動の指導者のアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は、再登録の手続きをせず、政党登録を抹消されることが確定した。選管は再登録をしなかったNLDなど40政党が３月29日付で政党登録が抹消されることを明らかにした。

リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP（国内総生産）の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県に上り、全体の３分の１を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4％、新潟県34.4％、長野県33.5％、愛媛県32.4％、山形県32.1％、さらに北海道も30％を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI（人工知能）の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。

政府は３月28日、４月１日に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子・こども家庭庁設立準備室長を起用する人事を発表した。厚生労働省の子ども家庭局長も務める。千葉県出身、58歳。

パスポートの新規発行手続きが３月27日から大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の一部の窓口で、オンラインでできるようになった。また、更新手続きが一部を除く全国でオンライン手続きが可能になった。スマートフォンなどでマイナンバーカードのの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の１回で済む。

米経済誌フォーブス（電子版）が３月27日発表した米大リーグ（MLB）選手の今季の総収入ランキングによると、エンゼルスの大谷翔平が6,500万米ドル（約85億1,500万円）で１位となった。MLBでは史上最高額。
大谷選手の今季年俸は3,000万ドル（約39億円）で、グラウンド外で少なくとも3,500万ドル（約45億円）を稼ぎ出すと試算している。メッツの先発投手シャーザーが5,930万ドルで２位、昨季ア・リーグの本塁打王記録を塗り替えたヤンキースのジャッジが4,450万ドルで３位に付けている。

2023年度予算案が３月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は過去最大の114兆3,812億円となり、11年連続で過去最大を更新した。
予算全体を押し上げた要因の一つは防衛費の増額で、過去最大の６兆8,219億円を計上している。また、高齢化の進行により増え続ける社会保障費は、一般会計の３割にあたる36兆8,889億円で、これも過去最大となっている。

４月１日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
３月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した８台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。