「アジアのノーベル賞」と呼ばれる今年のマグサイサイ賞に、日本人眼科医、服部匡志さん（58）が選ばれた。服部さんは、ベトナムで貧困のため白内障などの治療が受けられず、失明する人たちを救うため、私財も投じておよそ20年間にわたり、手術や治療を無償で行い、高度な手術ができる眼科医の育成にも尽力してきた。「アジア失明予防の会」代表。
マグサイサイ賞には、これまでマザーテレサや、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世、日本人ではアフガニスタンで灌漑開削事業を通して農業振興に貢献した中村哲さんらが受賞している。

岸田首相は10月24日、衆院予算委員会で政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関して、「カードを持っていない人に別の制度を用意する」と表明した。そして、診療代を「いったん全額負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられるのは当然だ」とし、「資格証明書ではない制度を用意する」と言明した。

中国国家統計局が10月24日発表した2022年７〜９月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比3.9％増となった。前期の0.4％増から持ち直した。新型コロナウイルス対応の移動制限が経済活動を妨げており、政府の年間の成長率目標5.5％前後を大幅に下回るとみられる。
当初は10月18日の共産党大会期間中に発表する予定だったが、直前に公表延期を発表していた。新型コロナウイルスを封じ込めるため、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策が経済活動の重荷となる中、習氏の円滑な３期目入りに水を差すのを避け、配慮した可能性がある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・デリー首都圏にディーゼル発電聞規制などが適用された。インド大気質管理局（CAQM）は10月19日、デリー首都圏の空気汚染対策として、ステージ２（AQI301以上）の各種措置を即時適用する通達を発出した。
ステージ２対策の主な措置は①建設現場の防塵対策の定期的な検査で厳格な運用②ホテル、レストラン、屋外食堂など炭や薪（まき）の使用禁止③公共電力の安定供給保証④ディーゼル発電機の使用禁止（医療施設、空港、鉄道駅、軍事施設など緊急を要する、あるいは日常生活に不可欠なサービスは対象外）。
CAQMの行動計画では空気汚染がさらに悪化した場合、建設工事の減速停止などを課すステージ３、トラックのデリー市内通行の原則禁止などを課すステージ４についても定めている。

日本中央競馬会（JRA）の新人、今村聖奈騎手（18）が10月23日、新潟市の新潟競馬場で行われた第２レース（芝・1600ｍ）で、フェステスバンドに騎乗して１着となり通算44勝目を挙げ、JRAの女性騎手の年間最多勝記録を塗り替えた。第８レースにも勝ち、45勝に伸ばした。従来の記録は、藤田菜々子が騎手４年目の2019年にマークした43勝だった。

ゴルフの日本オープン選手権（兵庫県三甲GCジャパン）最終日の10月23日、21歳のアマチュア、蟬川泰果（せみかわ・たいが、東北福祉大）が73で回り、通算10アンダー、270で第１ラウンドから４日間通じトップを堅持、完全優勝した。1927年から開催されている大舞台で、アマチュアの優勝は第１回以来、95年ぶりの快挙だった。
蟬川を追い上げ２打差に迫った比嘉一貴が優勝相当の賞金4,200万円を獲得した。３位タイにも通算４アンダーでアマチュアの杉浦悠太（日大）が入った。

３歳馬クラシック３冠レースの最終戦、第83回菊花賞（Ｇ１、3000ｍ、18頭出走）が10月23日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のアスクビクターモア（田辺裕信騎乗）が３分２秒４のレコードタイムで優勝し、Ｇ１初勝利を挙げた。１着賞金１億5,000万円を獲得した。田辺騎手、田村康仁調教師とも菊花賞は初勝利だった。
アスクビクターモアは好位を追走、最終コーナーで先頭に立ち、ゴール前２頭の猛追を振り切った。鼻差２着にボルドグフーシュ、さらに半馬身差の３着に４番人気のジャスティンパレスが入った。１番人気の支持を集めたガイヤフォースはゴール前、伸びを欠き８着に終わった。

日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年１月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年９月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正規社員は30.4％となり、ともに新型コロナウイルス禍（2020年４月以降）で最大となった。2019年11月（50.1％）以来、２年10カ月ぶりに５割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年４月に発出された１回目の「緊急事態宣言」後、29.1％まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4％に上り、コロナ禍で初めて３割を上回った。2020年４月時点（15.2％）と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年９月15〜30日、対象は全国２万6,494社で、有効回答企業数は１万1,627社（回答率43.9％）だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

総務省が10月21日発表した９月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年８月（3.0％）以来、31年１カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いている。