立民と維新 旧統一教会の財産保全法案提出 被害者救済の原資確保へ

立憲民主党と日本維新の会は10月20日、衆院に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に関する特別措置法案や、宗教法人改正案を提出した。これは解散命令請求から司法の判断の判断が「出るまでの間に教団の財産を他の場所に移せないようにし、被害者救済の原資を確保するのが狙い。
立民の法案は解散命令が請求された宗教法人を対象とし、宗教法人の財産権や信教の自由を考慮し、2年間の時限立法としている。また、維新の法案は恒久的な措置が可能としている。

日本シリーズは59年ぶり関西勢対決に 阪神vsオリックス

今年の日本シリーズは10月20、21日、それぞれクライマックスシリーズ(CS)を勝ち抜いたセ・リーグ阪神、パ・リーグオリックスの関西勢対決となった。関西勢対決となるのは、1964年の阪神と南海(現ソフトバンク)以来59年ぶり。
阪神は20日、広島とのCSをしぶとく3連勝し、アドバンテージの1勝と合わせ4勝として日本シリーズ進出を決めた。オリックスもロッテとのCSで1敗したものの21日、順当に勝ち抜け、3年連続の日本シリーズ進出を決めた。両チームとも、レギュラーシーズンをそれぞれ2位チームを大きく引き離して制した強さを見せつけた。

連合 24年春季賃上げ「5%以上」要求 2年連続実現なるか

連合は10月19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求すると発表した。新たな要求目標は2023年の「5%程度」から「5%以上」に表現を強めた。ただ、5%の数字自体は変えなかった。
2023年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間で上げ幅の差が目立った。30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、年収アップどころか物価高に伴い、実質賃金の目減りが続く。特に注目されるのが中小企業の賃上げだ。企業数の99%を占める中小企業の賃上げ動向は、日本経済の先行きに直結するだけに、2024年以降も果たして高水準の賃上げが実現できるのか、労使協議の成り行きが注目される。

働く高齢者 国負担で送迎 24年度から地方の就労支援 厚労省

厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で実施し、将来全国展開できるようにする予定。
近年、高齢ドライバーの交通事故が多発したことも加わって免許返納した人が大幅に増加。半面、これを理由に他に移動手段を持たない高齢者は、就業を諦めるケースが増えている。これをサポートし、希望者が通勤しやすい環境を整える。

日本 男女賃金格差25年間で15ポイント縮小, なお先進国の2倍の差

経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが分かった。ただ、これでも男女格差は先進国平均の約2倍ある。これを見る限り、企業の待遇改善努力は引き続き必要で、グローバルな視点でより踏み込んだ、男女が平等で働ける環境整備が求められる。

11/16販売解禁の仏産ワイン「ボージョレ・ヌーボー」関空到着

11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第1弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前9時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より1〜2割安くなる見通しだという。

インド 2040年までに有人月面探査機を打ち上げ 宇宙開発加速

インド政府は10月17日、2040年までに有人月面探査機を打ち上げ、月に宇宙飛行士を送り込むことを目指すと発表した。モディ首相はインド宇宙研究機関(ISRO)などとの会合に出席し、2035年までに宇宙ステーションを建設することも指示した。インドは8月、世界で初めて月の南極付近に無人探査機を着陸させることに成功している。

9月のバイト時給 平均1,161円で9カ月ぶり過去最高を更新

リクルートのまとめによると、三大都市圏(首都圏、東海、関西)の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円(1.8%)高の1,161円だった。9カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。