総務省が９月６日発表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万5,313円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4％増加した。前年実績を上回るのは２カ月連続。行動制限がなかったことで、旅行や外食が伸びた。
品目別には宿泊料や国内パーク旅行費を含む「教養娯楽」が11.2％増えた。宿泊料は0.30ポイント、国内パーク旅行費は0.29ポイント消費支出全体を押し下げた。「交通・通信」も7.0％増加。鉄道運賃が0.26ポイント、航空運賃が0.11ポイントそれぞれプラス寄与した。「食料」は1.3％減った。

出入国在留管理庁が発表した2022年６月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約５万2,748人と、全体の60.3％を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が２万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が１万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年６月末現在の特定技能在留外国人数の総数は８万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人（全体の10.8％）、フィリピン8,681人（同9.9％）、中国6,143人（同7.0％）、ミャンマー4,107人（同4.7％）、カンボジア1,872人（同2.1％）、タイ1,793人（同2.0％）、ネパール1,401人（同1.6％）となっている。

松野博一官房長官は９月６日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。会場設営費などを合わせた総額は16億6,000万円程度となる。
追加の14億円の内訳は警備費が８億円、外国要人の接遇にかかる経費が６億円。国葬に参列する海外の首脳級代表団の数は50程度と想定した。

厚生労働省が９月６日発表した７月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は、物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。エネルギーや食品の価格高騰が賃上げに追い付かず、賃金の目減りが止まらない。
従業員５人以上の事業所の調査で、名目の一人あたりの現金給与総額は1.8％増の37万7,809円と７カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2％増えた。伸びは物価上昇のペースを下回る。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7％増の50万828円、パートタイム労働者は3.0％増の10万6,167円だった。

松野博一官房長官は９月５日、ロシア軍による北方領土での軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べた。政府は軍事演習の地域から北方四島を除外するようロシア側に求めていた。

保険仲介エーオンのまとめによると、世界の１〜６月期の干ばつ被害額は132億ドル（約１兆8,500億円）に上った。日本経済新聞が報じた。
欧州は異常気象により過去500年で最悪とされる熱波・干ばつに見舞われ、中国も記録的な水不足で湖や大河が干上がる事態となっている。その結果、穀物の収穫量や発電などに深刻な影響が出ており、経済をも揺るがしかねない、地域によっては壊滅的な打撃を被っている。このほか、直近ではパキスタンは自然災害で全国土の３分の１が水没する事態となり、国連レベルでの人道支援が求められている。

プロ野球ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が９月４日、神宮球場で行われた中日との21回戦で、６回に今季51号となる２ランを放ち、2002年の松井秀喜（巨人）がマークした50本を上回った。この結果、1964年に王貞治（巨人）が記録した日本人選手最多の55号にあと４本と迫った。歴代最多は2013年のバレンティン（ヤクルト）の60本で、２位は2001年のローズ（近鉄）、2002年のカブレラ（西武）の55本。５位が1985年のバース（阪神）の54本。

東京都は、今週にも新築住宅への太陽光パネル設置義務化を巡り、条例改正に向け基本方針を策定する。
都は地球温暖化対策の一環として、全国初の新築住宅への太陽光パネル設置義務化を目指している。太陽光発電は二酸化炭素（CO2）を排出しない点では有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。パネル設置費用は１棟あたり100万円前後。また、新築物件が日当たりのいい場所とは限らないに、設置を望まない顧客には売れなくなるといった声も出ている。したがって、方針・内容の詰めは容易ではない。

気象庁は９月１日、関東甲信地方などの梅雨明け時期について、速報段階の「６月下旬」から約１カ月遅い「７月下旬」に確定したと発表した。今回の大幅な時期変更により、「観測史上最も早い」とされた今年の梅雨明けは”幻”となった。

厚生労働省は９月２日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している患者数（８月31日午前０時時点）が、前週比17万227人減の139万1,061人だったと発表した。
お盆期間による人の移動の影響で全国的に新規感染者が増え、これとともに自宅療養者も増え続け、前週（８月24日時点）は過去最多だったが、ようやく減少に転じた。
自宅療養者数を都道府県別にみると、大阪が12万7,496人で最多。以下、愛知が10万2,932人、東京が９万3,407人と続いている。