石川県 県政の情報発信に日本初のAI知事「デジヒロシ」起用

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石川県は８月22日、人工知能（AI）が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター（分身）がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

滋賀・近江早場米「ハナエチゼン」の出荷始まる 高島市

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関西の米どころ、滋賀県の早場米の出荷が８月21日から始まった。近江米の産地の一つ、高島市では早場米の「ハナエチゼン」の栽培が盛んで、８月中旬から収穫作業が始まっている。
同日農協の検査場に集められた、収穫されたばかりのハナエチゼンの新米の粒の大きさや色、ひび割れの有無など品質検査が行われた。その結果、すべて最も品質が良い「１等」だったという。出荷された早場米は滋賀県内ぼ直売所や京阪神のスーパーなどで販売される。

原発処理水 8/24にも放出開始 政府決定 安全・風評対策を徹底

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政府は８月22日、首相官邸で東京電力福島第１原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開き、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。
岸田首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始に向けた準備を進めるよう求める」と語った。そして、「数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と強調した。

電動アシスト自転車のバッテリー盗難急増 大阪府1〜6月で284件

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大阪府警本部のまとめによると、電動アシスト自転車のバッテリーの盗難被害が相次いでおり、大阪府内で１〜６月で前年同期のおよそ３倍の284件に上っている。府警では転売が目的とみて捜査を進めるとともに、利用者に注意を呼びかけている。対策として、鍵とは別にワイヤー錠を使って本体とバッテリーを固定し”ダブルロック”状態にしておくことが効果的としている。盗まれたバッテリーの一部はインターネットのオークションサイトで１個あたり数千円から数万円で販売されている。

産総研 ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

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国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は８月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるｋ値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

総務省 台風被害の３府７市町に41億円余 ９月分交付税前倒し配分

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総務省は８月21日、台風７号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取３府県の７市町に９月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
７市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市７億7,300万円、舞鶴市４億8,600万円、綾部市３億1,700万円、兵庫県は香美町４億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町３億7,100万円、三朝町１億7,400万円。

サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙！

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サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン（FIFAランキング６位）がイングランド（同４位）に１−０で勝ち、初優勝を果たした。今大会（オーストラリア・ニュージーランド大会）の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに１次リーグで４−０で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した５得点を挙げた宮沢ひなた（マイナビ仙台）が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく５得点の澤穂希以来２度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来２度目のフェアプレー賞を受賞した。

７月の関西企業倒産21％増の170社 大阪は69％増の88社

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

戦後の海外抑留日本人の引き揚げにバチカンの関与示す新資料

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1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン（ローマ・カトリック協会の中心地）で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年１月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年８月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド（現在のインドネシア）にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。

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