中国の国家統計局の推計によると、2022年末の中国本土の人口が61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国の”座”をインドに譲った。長く続けた”一人っ子政策”という厳しい産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、政府の予測より8年も早く人口減少時代に入ってしまった。
この結果、2023年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。中国が世界の巨大工場として君臨し、世界経済を牽引してきたのは豊富な働き手を擁していたからだ。その基盤が徐々に崩れていく。この働き手の減少に伴い、世界経済を牽引してきた中国の成長にブレーキが掛かり、これまでの”高成長”は望めなくなる。
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連合・経団連 賃上げへ労使意見一致 春闘スタート
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が1月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は3%のベースアップおよび定期昇給分を合わせ5%程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。