関西と北陸の商工会議所交流促進し被災地復興を後押し

2024-02-10アジア-社会, つなぐfujishima

神戸市で２月７日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の７つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、３月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。

大阪万博の国負担総額1,649億円機運醸成へ２億円追加

2024-02-10アジア, アジア-社会, つなぐfujishima

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

1月倒産４年ぶり700件台 22カ月連続増小規模７割超

2024-02-09アジア-社会, つなぐfujishima

東京商工リサーチのまとめによると、負債額1,000万円以上の１月の企業倒産は、前年同月比23％増の701件に上った。増加は22カ月連続。１月としては2020年以来４年ぶりに700件台となった。負債総額１億円未満の倒産が全体の７割超を占めた。産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と、最も多かった。

EU 温暖化ガス40年に90％削減案脱炭素への道筋明確に

2024-02-09アジア-社会, つなぐfujishima

欧州連合（EU）の欧州委員会は２月６日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55％削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。
今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。

浜松市３年ぶり餃子日本一宮崎・宇都宮抑える

2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima

総務省がまとめた2023年の家計調査によると、浜松市の餃子の１世帯（２人以上）当たり年間支出額は4,041円で、３年ぶり日本一となった。都道府県所在地と政令指定都市で宮崎市が3,497円で２位、宇都宮市が3,200円で３位だった。

ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施羽田ー能登線

2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima

全日本空輸（ANA）は２月７日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の２次避難を支援する「能登復旧支援割」を８日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を１万円で販売する。対象は２月８日〜３月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。

マイナ保険証利用率国家公務員もわずか4.36％厚労省

2024-02-08アジア-社会, つなぐ, 新システムfujishima

厚生労働省は２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88％だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29％で、８カ月連続で低下している。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

2024-02-08アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima

厚生労働省は４月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「５種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後２カ月から７歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われる。
子どもが接種する４種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われている。

23年の実質賃金2.5％減給与増も物価上昇に追いつかず

2024-02-07アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima

厚生労働省が２月６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所３万余対象）によると、2023年の働く人１人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5％減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は２年連続でマイナスとなった。
働く人１人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2％増え、３年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成５年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8％と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5％減少した。

23年消費支出2.6％減物価高響き3年ぶり下落総務省

2024-02-07アジア-社会, つなぐfujishima

総務省が２月６日発表した2023年の家計調査によると、１世帯（２人以上）当りの消費輸出は月額の平均で29万3,997円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6％減少した。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、３年ぶり前年を下回った。
内訳をみると食料は2.2％減となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行したことで外食機会が増加した半面、食料品が幅広く値上がりした影響で、在宅での「内食」費が減少した。教育も物価高やオンライン化で支出が抑制され、9.8％減となった。

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