診療報酬 26年度全体で2.22%引き上げ

政府は12月24日、2026年度の診療報酬改定で、全体で2.22%引き上げると決定した。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09%引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は0.87%引き下げる。全体のプラス改定は12年ぶりで、本体部分の改定率が3%を超えるのは30年ぶり。

公取委 AI記事利用 調査 無許可で回答生成も

公正取引委員会は12月24日、生成AI(人工知能)を使った検索サービスの実態調査を開始したと発表した。IT企業が報道機関の許可なしにニュース記事をAIの回答に使用している例もあると指摘され、公取委は独占禁止法の優越的地位の乱用などに抵触する可能性もあるとみている。
調査対象は米グーグルやマイクロソフト、米新興パープレキシティ、LINEヤフーなどのほか、対話型AIサービス「チャットGPT」を提供する米オープンAIや米新興アンソロピックなどを想定している。
公取委は最終的に調査報告書をまとめ、問題の解決に向けて提言する方針。

政府が初の「AI基本計画」信頼できるAI

政府は12月23日、人工知能(AI)の国産開発や利活用を抜本的に強化するため、初の「AI基本計画」を閣議決定した。
計画では、日本のAI開発・利活用の出遅れが年々顕著になっていると指摘したうえで、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を打ち出している。AIイノベーションにおいては、わが国が現実社会で積み上げてきた、世界に冠たる”信頼性”という価値を再現することに重点を置く。安全・安心で”信頼できるAI”を体現し、国民が抱く不安を払拭していく。計画の実現に向け、今後、官民一体となった取り組みが求められる。

ジャンボ尾崎さん死去78歳 黄金期を牽引

プロ通算113勝(ツアー94勝)を挙げ、男子プロゴルフ黄金期の立役者の一人、尾崎将司(本名:尾崎正司)氏が12月23日、S状結腸がんのため亡くなった。78歳だった。長男の尾崎智春さんが発表した。
1947年生まれ、徳島県出身。1965年にプロ野球、西鉄ライオンズに投手として入団。1968年に現役を引退。プロゴルファーに転身した。1970年にプロテストに合格。その後は”ジャンボ”の愛称で男子ゴルフツアー人気の立役者となった。青木功、中島常幸とともにAON時代を築いた。
現役引退後は指導者として手腕を発揮。2018年に「ジャンボ尾崎ゴルフアカデミー」を設立。そのアカデミーから西郷真央、佐久間朱莉、原英莉花らの女子ゴルファーを輩出している。

メガソーラー新規への支援廃止, 監視強化

政府は12月23日、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、関係閣僚会議で関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージを決定した。新規事業への支援停止や事業の監視強化などで、全国各地で問題となっている自然破壊や災害リスクのある開発を抑制する。
法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境影響評価(アセスメント)の対象を現行の出力最低3万㌔・㍗以上から引き下げ、調査範囲の拡大を検討する。太陽光発電設備が技術基準に適合しているかどうかを、国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。国立公園などの規制エリア拡大や、文化財保護法、景観法などの運用の見直しも盛り込まれている。

育成就労 17分野で上限42.6万人受け入れ

政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の2年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年1月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則3年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長5年で帰国を前提とし、別の企業への転籍(転職)は原則禁止だったが、育成就労では1〜2年働けば同じ業種に限って転籍も認める。

わいせつ教員 学校7割が処分歴を未確認

文部科学省の実態調査によると、教員採用の際、約7割に上る教育委員会や学校法人が児童生徒へのわいせつ行為による処分歴の有無を国のデータベース(DB)で確認していなかったことが分かった。DBの運用開始校、処分を受けた40人が教員採用に応募していたことも判明した。
DBは教員による児童生徒性暴力防止法に基づき、2023年度に運用開始。教員採用時のDB活用を教育委員会などに義務付け、怠れば法令違反になる。

賞味期限切れ食品 徳島市が困窮者に配布

徳島市は12月22日、生活保護の受給者ら59人に、2023年5月〜2025年12月1日、賞味期限切れの備蓄食品計1,100点を配布していたと発表した。期限切れであることを事前に説明し、「体調が悪くなった場合は自己責任」との同意書に署名させていた。体調不良を訴えた人はいないという。災害用に備蓄し、期限が切れたアルファ米や缶に入ったパン、水を提供していた。最長で1年2カ月期限が切れていた。市は「食品や飲料の安全性に問題がないと認識していたが、、不適切な対応だった」ろしている。

クマ駆除数4〜10月で9,765頭で最多更新

環境省のまとめによると、全国のクマの駆除数が4〜10月末時点で9,765頭(速報値)となり、統計を取り始めた2006年度以降で最多となったことが分かった。クマの生活圏への出没数の増加に加え、死亡者を伴う人身事故が相次ぎ、9月に市町村判断で市街地での「緊急銃猟」が認められたことなどを背景に駆除数が急増した。
これまで年間を通じてクマの駆除数が最も多かったのは2023年度の9,099頭で、今年は異例づくめの生活圏への出没数を反映、半年あまりで最多を更新した。