モスクワ国際バレエ グジェレフ瞭舞さん金賞

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世界有数のバレエコンクール、モスクワ国際バレエコンクールの最終選考が７月４日、モスクワのボリショイ劇場で行われた。
男性シニア部門のソロで日本国籍のグジェレフ瞭舞さん（20）（東京都三鷹市出身）が１位の金賞を獲得した。また、男性ジュニア部門のソロ渡部出日寿さん（18）（同）が２位の銀賞、女性ジュニア部門のソロで永井咲良さん（16）（名古屋市出身）が３位の銅賞に入った。

日本政府 バングラデシュに警備艇５隻供与

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日本外務省は７月３日、バングラデシュ海軍に警備艇５隻を引き渡したと発表した。日本が同志国の軍に対して防衛装備品を提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みを活用した。外務省政務官が２日、バングラデシュの海軍基地で行われた供与式に出席した。同国へのOSAによる物品供与は初めて。

故ハメネイ師の国葬 首都テヘランで始まる

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２月末の米国・イスラエルのイラン攻撃で殺害されたイランの前最高指導者、故アリ・ハメネイ師の国葬が７月４日、首都テヘランで始まった。テヘランでは早朝から交通規制が敷かれ、市道や葬儀会場を行き来する黒装束を身に着けた人々であふれた。
国葬会場には故ハメネイ師の息子３兄弟の参列も予想されたが、次男で三代目最高指導者のモジタバ師の姿は見られなかった。
テヘランではしめやかに執り行われる国葬一色だ。ただ、メディア関係者によると、テヘラン周辺を離れると、最高指導者の国葬の気配や意識は薄く、平時のままの生活が続いており、為政者や政府に対する同国民の間で埋めようのない複雑な意識・感情の格差をうかがわせる。

京都大が「国際卓越研究大学」第３号に認定

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文部科学省は７月３日、10兆円規模の大学ファンドの運用益で支援する「国際卓越研究大学」について、京都大学が認定基準を満たしたと発表した。今夏に正式に認定し、2026年度分として200億円程度を助成する見込みだ。
第１回公募認定大学は東北大学、第２回認定大学は東京科学大学、第３回公募認定予定となったのが京都大学。審査継続となっているのが東京大学。

ペルー大統領選 ケイコ・フジモリ氏 大接戦制す

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ペルーの選挙管理当局は７月３日、６月に実施されたペルー大統領選挙の決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと発表した。同氏は４度目の挑戦で、大接戦を制した。28日に就任する。任期は５年。
発表を受けてケイコ氏は同日、SNSに「新たな段階が始まる。責任と謙虚さ、使命感を持って責務を担う」と改めて勝利を宣言した。

米独立記念日を熱波が直撃, 行事中止, 延期相次ぐ

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米国メディアなどによると、米国の建国250周年を祝う７月４日の独立記念日に関連して各地で予定されていたパレードやコンサート、花火大会などのイベントが、熱波の影響で中止や延期に追い込まれている。
ワシントンでは３日、気温が38度まで上昇。この猛烈な暑さのため、グレート・アメリカン・ステート・フェアは午後、中断された。熱波によるイベントの中止や延期は少なくとも７つの州で報告されている。
米国立気象局（NWS）によると、今週は中西部から東部にかけて記録的な高温域が広がり、３日時点で１億8,500万人に対し、熱波警報や注意報が発令されている。

26年夏休み旅行4.6％減, 国内外とも JTB推計

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JTBの推計によると、2026年の夏休み期間（７月15〜８月31日）に１泊以上の旅行に出かける日本人の総数は、前年比95.4％の7,117万人、総旅行消費額は同98.3％の４兆474億円の見込みだ。
このうち国内旅行者数は6,900万人（前年比95.6％）、平均旅行費用は４万8,500円（同103.2％）、旅行消費額は３兆3,465億円（同98.6％）の見立て。一方、海外旅行者数は217万人（同91.2％）、平均旅行費用は32万3,000円（同106.3％）、旅行消費額は7,009億円（同96.9％）とみている。
全体として国内外とも旅行者数、総消費額は前年を下回る見通しだ。また、諸物価、燃油サーチャージなどの上昇が価格に転嫁された影響を受け、1人あたりの平均旅行費用は国内外ともに前年比像となっている。

ウクライナ侵略 両軍の死傷者200万人超え

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米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

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