商船三井２隻目, 仏コンテナ船も海峡通過

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商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

JTB 大型連休の宿泊者1.9％増の2,447万人

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JTBは４月２日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の推計を発表した。今年は連休を取りやすい日並びとなるため、国内外で１泊以上の旅行をする人は前年同期比1.9％増の2,447万人となる見通しだ。旅行者数は国内が1.7％増の2,390万人、海外が8.5％増の57.2万人とみている。

JTB 大型連休の宿泊者1.9％増の2,447万人

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JTBは４月２日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の推計を発表した。今年は連休を取りやすい日並びとなるため、国内外で１泊以上の旅行をする人は前年同期比1.9％増の2,447万人となる見通しだ。旅行者数は国内が1.7％増の2,390万人、海外が8.5％増の57.2万人とみている。

25年大麻摘発 最多の6,832人 20代以下が7割

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警察庁のまとめによると、全国の警察が2025年に大麻を使用・所持したなどとして摘発した人数は過去最多の6,832人（前年比754人増）に上ったことが分かった。20歳代以下が７割を占め、「興味本位」との安易な動機が目立った。
摘発者を年代別にみると、20歳代が最多の3,533人で約53％、20歳未満が1,373人で約20％、30歳代が976人で約14％をそれぞれ占めた。違反別では大麻の「所持」が最多の5,354人、2024年12月施行の改正法で処罰対象とされた「使用」は700人だった。このほか、「密輸入」は192人、「譲渡」は180人などだった。

商船三井船 ホルムズ海峡通過 日本船舶で初

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商船三井は４月３日、同社の液化天然ガス（LNG）船が、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したことを明らかにした。
通過したのはパナマ船籍の「SOHAR（ソハール）LNG」で、商船三井とオマーンの企業が共同で保有している。船員数や船員に日本人が含まれているかは明らかにしていない。ホルムズ海峡を通過できた理由などについても非公表としている。
２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶が停泊していたが、通過して湾外に出た初めてのケースとなる。

成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

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政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

米有人月探査打ち上げ成功 約半世紀ぶり

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米国航空宇宙局（NASA）は４月１日午後６時35分（日本時間２日午前７時35分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、月周回に向かう米国とカナダの飛行士４人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げ、予定していた軌道への投入に成功した。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、約半世紀ぶりに人類が月を目指す。
米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」の第２弾にあたる今回の「アルテミス２」では、約10日間飛行し、月の裏側を回って地球に帰還する。
オリオンは2022年の「アルテミス１」で無人飛行に成功。今回は、月周辺の厳しい環境で、人を乗せた宇宙船や生命維持装置が設計通り作動するか検証する。2028年を目標とする有人月面着陸につなげる。その後、日本人飛行士が月に降り立つ予定も組まれている。

米 NATOからの脱退検討 トランプ氏が言及

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米国のトランプ大統領は４月１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を検討していると明らかにした。今回の対イラン軍事作戦で欧州のNATO加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアによるウクライナ侵略に言及、「我々は彼らのために駆け付けたが、彼らはそうではなかった」。同氏は今回のイラン攻撃で、米国が欧州のNATO加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、NATOについて「”張り子の虎”にすぎない」と批判している。

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