ノルウェー科学文学アカデミーは３月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（78）を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約１億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

京都市議会は３月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、１人１泊あたりの上限額を1,000円から１万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年３月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の３段階から５段階に細分化。１人１泊10万円以上の場合は１万円としたほか、５万〜10万円未満は4,000円、２万〜５万円未満は1,000円、6,000〜２万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。

厚生労働省とこども家庭庁のまとめによると、全国の児童相談所が2023年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が過去最多の22万5,509件に上ったことが分かった。前年度比１万666件（5.0％）増え、統計開始から33年連続増となっている。暴言などによる心理的虐待が13万4,948件と、全体の59.8％を占めている。このうち子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」が７万8,914件が多かった。
このほか、身体的虐待が５万1,623件（全体の22.9％）、ネグレクト（育児放棄）が３万6,465件（同16.2％）、性的虐待が2,473件（同1.1％）となっている。

警察庁が、高齢者を対象にした特殊詐欺被害が急増していることを受け、75歳以上によるATM（現金自動預け払い機）の１日あたりの利用限度額について、引き出し、振込とも30万円に制限する方向で検討していることが分かった。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。昨年の特殊詐欺被害は前年比1.6倍の約721億円（暫定値）に上り、過去最悪となっている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日50万円」、「振り込み・振り替えは１日100万円」などと定められている。制度で一律に制限することになれば初めてとなる。

京都、香川、愛知の３府県に住む３組６人の同性カップルが、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は３月25日、「違憲」とする判決を言い渡した。国への賠償請求については、１審判決と同様、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却した。
本多久美子裁判長は現行制度について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理な差別だ」とし、合意とした１審・大阪地裁判決を覆した。この結果、同種訴訟は全国５地域で計６件起こされ、高裁判決は５件目。すべて違憲判断となった。

陸海空の３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」が３月24日、東京・市ヶ谷の防衛省内に設置された。初代の統合作戦司令官に南雲憲一郎空将（59）が就任し、「平素から有事に至るまで、シームレスに事態に的確に対応する」と語った。新司令部は240人態勢で任務を開始。陸海空やサイバー、宇宙の主要部隊を運用し、①平時の警戒監視にあたる②大規模災害や有事などの緊急事態にも対処する。

文部科学省所管の科学技術振興機構が2021年度に始めた「次世代研究者逃散的研究プログラム（SPRING）」に基づき、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度を巡り、2024年度の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことが分かった。
同機構は、専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生１人あたり年間最大290万円を支給している。2024年度の受給者１万564人のうち留学生は4,125人で、国籍別では中国が最多の2,904人だった。

静岡地裁は３月24日、再審無罪が確定した浜松市の袴田巌さん（89）に対し、刑事補償法に基づき請求通り２億1,736万2,500円の補償金を支払い決定を下した。
決定によると、1966年に静岡県で起きた一家４人殺害事件で、袴田さんは1966年８月に逮捕され、2014年３月に釈放されるまでの約47年７カ月間（１万7,389日間）、身柄を拘束された。刑事補償法では無罪が確定した場合、高速日数に応じて１日あたり１万2,500円を上限に補償すると規定しており、静岡地裁は上限額の交付を決定した。弁護団によると、刑事補償として過去最高額とみられる。

東京地裁は３月25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき解散命令を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件にあたると判断した。文部科学省が東京地裁に、組織的な寄付勧誘が宗教法人の目的に著しく逸脱しているとして解散請求していた。
一方、教団側は決定を不満とし、即時抗告するとみられる。今後、高裁そして最高裁まで争うことができるだけに、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団は３月24日、プロ野球選手が違法なオンラインカジノを利用していた問題で、利用が確認されたのは８球団16人で、各球団がそれぞれに制裁金を科すことを決めたと発表した。制裁金の総額は1,020万円となる。
NPBによると、16人への処分は賭けた回数や金額、頻度のほか、年俸、チーム内での立場などを踏まえて判断することとし、制裁金は１人あたり10万〜300万円と決まった。野球を対象とした賭博は確認されなかった。
制裁金は、NPBと12球団からの拠出金と合わせて計3,000万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体に寄付する。