英国刑事法院 中国スパイ２人に初の有罪判決

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英国・ロンドンの刑事法院は５月７日、香港から亡命した民主活動家を監視していた中国の２人の男性スパイに、国家安全保障法違反で有罪判決を下した。英国メディアは、中国のスパイに有罪判決が出るのは、英国の歴史上、初めてだと伝えている。
有罪判決を受けたのは、ロンドンにある香港政府の出先機関の元幹部職員と英国境警備隊の元職員。

新型コロナ 年3万人超死亡 5類移行から3年

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パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行してから５月８日で３年経過した。５類は感染症法上、季節性インフルエンザなどと同じ位置付けとなる。そのため注目度は低下したが、死亡者はいぜんとして少なくない。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の死亡者数は年間約３万6,000人に上り、65歳以上の高齢者が９割以上を占める。2023年の約３万8,000人と比べても大きな減少はみられない。2023年、2024年とも日本人の死因の８位となっている。重症化リスクの高い高齢者らにとっては、新型コロナウイルスは今も重大な病気なのだ。

井上尚弥 米リング誌のPFP１位に返り咲き

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米ボクシング専門誌「ザ・リング」は日本時間５月５日朝、全階級を通した最強ランキング「パウンド・フォー・パウンド（PFP）」を発表した。これによると、世界スーパーベンタム級４団体統一王者の井上尚弥が、これまでの２位から順位を上げて１位になった。５月２日に東京ドームで行われた防衛戦で、元３階級制覇の中谷潤人を３−０で下し、33戦全勝（27KO）と無敗レコードを伸ばしたことが評価された。
井上は過去、2022年、2024年の２度１位にランキングされたことがあるが、いずれも短期間にとどまっている。歴史のあるザ・リング誌のPFPランキングは、関係者やファンの間で広く権威のあるものとして認められている。

トランプ氏の新たな「10％関税」も違法

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米国の国際貿易裁判所は５月７日、トランプ米大統領が違法となった相互関税の代わりに発動した新たな追加関税について、大統領権限の逸脱で違法だと判断した。11月に中間選挙を控えるトランプ政権には打撃となる。貿易裁はトランプ政権に対し一部原告からは、今後は追加関税を徴収しないことも命じた。

政府「国家情報局」今夏700人規模で発足へ

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政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約700人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。2027年から専門のキャリア職員の採用試験をを実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。

東大医科研 タイのコウモリから新型コロナ近縁種

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東京大医科学研究所佐藤佳教授が主宰する国際研究コンソーシアムが、既存のワクチンや治療薬が有効であることが確認された。これは新型コロナウイルスの近縁で、タイに生息するコウモリから発見した、ヒトに感染する能力を持つ新たなコロナウイルスという。
今回見つかったウイルス遺伝子の情報から、コウモリとともにインドシナ半島を大規模に移動して変異を繰り返し、多様なウイルスの出現につながっている可能性も見えてきた。

WHO クルーズ船のハンタウイルスは”アンデス型”

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世界保健機関（WHO）は５月６日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染の疑いが出ていることを巡り、乗船中の感染者から”アンデス型”のハンタウイルスを確認したと明らかにした。
この型は主に南米で確認され、ヒトからヒトへの感染がまれに起こることも知られている。WHOによると、感染の疑いがあるのは計８人で、うち３人の感染が確認された。また、これまでに３人が死亡している。

大谷に打線の援護なし２敗目 防御率０点台維持

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MLBドジャースの大谷翔平投手は５月５日（日本時間６日）、敵地でのアストロズ戦に先発登板。今季３度目の投手専念となったマウンドでは７回を投げて８奪三振２失点の粘り強い投球を見せた。ただ、打線の援護がなく、２敗めを喫した。
この結果、大谷投手の防御率はメジャートップの0.97と０点台を維持したものの、勝敗がまさかのイーブンになった。

子どもの数1,329万人で過去最少 45年連続最低更新

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総務省は５月４日、「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の数は４月１日時点で、前年より35万人少ない1,329万人となった。減少は45年連続で、比較可能な1950年以降の最低を更新した。
総人口に占める比率は0.3ポイント低下し、10.8％となった。52年連続で低下し、過去最低だった。子どもの数を３歳ごとの区分で見ると、12〜14歳は309万人、０〜２歳は213万人と年齢が低いほど少ない傾向を示した。
子どもの比率は同様の人口規模を持つ諸外国と比較しても低い。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4,000万人以上の38カ国中で最も低い韓国の10.2％に次ぐ割合になった。

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