６月22日に投開票された東京都議選で、女性の候補者48人が当選した。この結果、女性候補者の当選者数は前回４年前の41人を上回り、過去最多となった。
総務省の資料によると、全国の都道府県議会の女性の女性議員の比率は、2024年12月時点で平均14.6％で、都議会の女性比率は全国で最も高かった。

大阪府は６月26日、大阪・関西万博アンゴラ館の工事代金の未払いが確認できたとして、未払い業者と元請けの２社に対し、建設業法に基づき実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるように勧告した。吉村知事が明らかにした。
このうち１社に対しては建設業法上の無許可営業の疑いがあるとして、「弁明の機会の付与通知書」も発出した。事実を覆す内容がない場合は、７月中にも営業停止などの行政処分を科す方針。

政府は６月24日、閣議を開き参議委員選挙について、「７月３日公示、20日投開票」とする日程を決定した。今回の参院選では総数248議席のうちの半数、124議席（選挙区数74、比例選50）と、非改選の欠員を補う１議席を合わせた計125議席を争う。
石破首相は勝敗ラインについて、自民・公明の与党で非改選を合わせて過半数議席の確保を目標に掲げる。これに対し野党は、与党を過半数割れに追い込んだ先の衆院選を踏まえて、参院選でも与党を過半数割れに追い込むことで、政権交代の足がかりとしたい考えだ。

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、３月に業務改善命令を要請していたことが６月23日、分かった。
これを受け、アゴダは４月に観光庁に対策を示したが、６月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。

農林水産省のまとめによると、６月９日から16日までに全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格は前週より256円下がり、3,920円となった。この結果、４週連続の値下がりとなり、遂に3,000円台となった。
小泉農林水産相が矢継ぎ早に進めた2,000円前後の”随意契約”の政府備蓄米の販売が５月31日から始まり、その好影響が出始めているとみられる。また、これとともに4,000円台の銘柄米の一部に値下がり傾向がみられるという。

プロ野球のセ・パ交流戦は６月22日、ソフトバンクが2019年以来６年ぶりで12球団で最多となる９度目優勝（打最高勝率）を飾った。賞金3,000万円を獲得した。
この日、ソフトバンクは主軸の山川、近藤を欠く中、交流戦６カード目、阪神との１勝１敗の後を受けた最終戦に３−１で競り勝ち、全18試合を終えて12勝５敗１分けの好成績。２位の日本ハムを振り切った。

大阪・関西万博の海外館建設に携わった下請け企業への工事代金未払いを訴える関係者が続出している。今回新たに声を挙げたのは４社で６月23日、大阪府庁で記者会見し、ルーマニア、セルビア、ドイツの３カ国のパビリオン建設を巡り、工事費の未払いが生じていると訴えた。
未払い金額はルーマニア館で約１億4,800万円、ドイツ館でで約1,000万円、セルビア館で数千万円という。これら３カ国のパビリオンの元請け会社は、いずれも同一の外資系イベント企業。
このほか、マルタ、中国、アンゴラ館の建設に関わった業者が工事費の未払を訴え、すでに「被害者の会」を立ち上げている。

国立健康危機管理研究機構は６月24日、激しいせきが続く”百日ぜき”の今年の累計患者数が、速報値で３万1,966人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降では、2019年の１万6,845人が最多。2024年は4,000人余りと落ち着きをみせていたことから、今年の増え方は異常ですでに８倍弱となっている。
患者の多くは10代以下の子どもで、乳児の場合、重症化して死亡するリスクもある。

東京都議会議員選挙は６月22日に投開票が行われ、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席で第１党となった。一方、これまで第１党だった自民党は過去最低の21議席にとどまった。
今回大きなうねりとなったのは、自民党に対する批判票の動向。国民民主党、参政党が初めて都議会で議席を獲得、国民民主党が一気に９議席を確保、参政党も３議席を占めた。
立憲民主党は２議席増やし17議席、共産党は５議席減らして14議席だった。１議席だった日本維新の会は議席を失った。石丸伸二氏が代表を務める再生の道は42人が立候補したが、議席は獲得できなかった。
今回の都議選の確定投票率は47.59％で、前回比5,2ポイント高かったが、都議選では過去５篇目に低い投票率だった。

英下院は６月20日、終末期患者の「安楽死」を認める法案の最終採決を行い、賛成多数でかけつした。賛成314票、反対291票だった。今後、上院での審議で内容が修正される可能性もあるが、スイス、オランダ、カナダなどに続く安楽死の合法化に近づいた。
英国メディアによると、合法化された場合、安楽死が認められるのはイングランドとウェールズに居住し、余命６カ月未満と診断された成人（18歳以上）の患者。医師２人の同意のほか、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカーで構成する専門家パネルの承認が必要となる。命を絶つ方法は、医師が用意した薬物を患者自身が摂取するとしている。