東大 サメの全ゲノム解析 長寿命生む進化に迫る

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東京大学などの研究チームは、400年生きるとされるサメの全ゲノムを解析したと発表した。複数のたんぱく質が特徴的に進化していた。寿命が長い謎を解く鍵になる可能性がある。これらの研究成果は、米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。
脊椎動物の中で最長の寿命を持ち、400年近くを生きる個体もいる「ニシオンデンザメ」の全ゲノムを調べた。
研究グループはカナダやノルウェーのチームの協力で北大西洋や北極海に生息するニシオンデンザメの皮膚の一部を取得した。試料の採取まで３年、ゲノムの解読に約半年を費やした。
東京大学によると、ニシオンデンザメのゲノム情報は高齢化社会におけるヒトの健康維持や老化に関わる疾患の予防などに貢献できる可能性があるーーとしている。
ニシオンデンザメは老化や寿命の研究で注目されていたが、試料を入手しにくく、ゲノムのサイズが大きいことなどから、全ゲノムの解析が難しかった。

副首都法案に自民党から異論 府全域の住民投票✗

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自民党は５月29日、党本部で東京から首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」の具体化に向けた法案を巡り、原案をもとに議論した。
同会議では大阪選出の議員らから、大阪維新の会が推進しようともくろむ「大阪都構想」の賛否を問う３度目の住民投票を、過去２回の住民投票で否決された大阪市内だけでなく、大阪府全域で実施できる点などに強い異論が出た。

米税関 トランプ関税の還付受理 1ヵ月で13兆円

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米税関・国境取締局（CBP）によると、４月20日に還付手続きが始まったトランプ関税について、この１カ月で還付申請を受理した総額が約850億ドル（約13兆5,000億円、利息含む）超に達した。米政府によると、還付総額は利息を除いて1,660億ドル（26兆円）のため、わずか１カ月間で半分に到達したことになる。
CBPが５月26日に米国債貿易裁判所に提出した報告書で判明した。

ミャンマー縦断鉄道刷新, 日本ODAで支援

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ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。
全長620ｋｍの改修工事の半分弱を日本がODA（政府開発援助）で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、６両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。

日本の総人口1億2,304万人, 5年で309万人減

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総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人（2.5％）減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の１億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7％で、人口減の勢いは加速している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。５年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9％伸びたことで、エチオピアに抜かれた。
都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。

外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立

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外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。

アマミノクロウサギ 25年交通事故死185件

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環境省によると、国の特別天然記念物アマミノクロウサギの2025年の交通事故死の確認件数が、生息する鹿児島県奄美大島と徳之島合わせて185件に上り、2023年の175件を上回って過去最多だった。2022年から４年連続で100件を超えている。
アマミノクロウサギの2025年の死体確認件数は284件で、死因別では交通事故が奄美大島で157件、徳之島で28件となっている。環境省はドライバーに、夜間運転時はより注意するよう促している。

 

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