警察庁 25年ネットカジノ摘発 最多の317件

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警察庁は４月23日、2025年１年間に摘発したオンラインカジノの違法賭博の利用者と業者は、過去最多の計317人に上ったと発表した。このうち約７割は、スマートフォンなどでカジノサイトに接続する”無店舗”の賭博事件に関与していた。
発表によると、2025年の摘発者数は前年より38人増え、2018年に統計を取り始めてから最多となった。
オンラインカジノは、海外では合法的に運営されていても、日本国内からサイトに接続して賭ければ刑法の賭博罪にあたる。

外資ファンドに牧野フライスの買収中止勧告

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政府は４月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告は２例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは５月１日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。

大阪府 万博無許可工事事業者 処分８社に

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大阪府は４月23日、大阪・関西万博の会場内での建設工事を無許可で請け負ったとして、建設業法に基づき、大阪や奈良の建設会社３社を営業停止処分にしたと発表した。処分は22日付。この結果、万博の工事を巡る無許可工事の処分は計８社となった。
発表によると、今回営業停止処分となったのは堺市のKAI、奈良県宇陀市のBYS-COMPANY（いずれも営業停止30日間）、神戸市のアトビス（同３日間）、府は処分対象となった具体的内容は公表していない。

「国家情報局」衆院通過 中道,国民, 参政,みらい賛成

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政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は４月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チーム未来の野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党は参院で過半数に満たないが、野党の協力を得て、今国会で成立する公算が大きい。
法案は、首相を議長とする国家情報会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付ける。実務を担う国家情報局は、内閣情報調査室を改編して格上げする。

りくりゅう・高木美帆がJOC杯, 坂本花織に功労賞

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日本スケート連盟は４月22日、東京都内で2025〜2026年シーズンの表彰祝賀会を開いた。ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュア・ペアで日本勢初制覇を果たした”りくりゅう”の三浦璃来・木原龍一組、スピード女子で銅メダル３個を獲得した高木美帆に最優秀選手に相当するJOC（日本オリンピック委員会）杯を授与した。また、いずれも現役を退く三浦・木原組と高木、フィギュア女子の坂本花織に特別功労賞が贈られた。

家事支援サービスに国家資格 成長戦略会議

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政府は４月22日、「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた８つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を15％向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。

３月 中東への輸出額半減, 輸入は１割減

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財務省が４月22日発表した３月の貿易統計（速報）によると、対中東地域の輸出額は前年同月比で半減し輸入額も１割減少した。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることが影響した。この影響は４月以降に本格化する見込み。
中東向けの輸出額は前年同月比45.9％減の2,257億円だった。輸出額の６割を占める乗用車は33.0％減少した。中東からの輸入額は10.7％減の8,788億円で、全体の８割を占める原粗油は5.6％減にとどまった。中東から日本へのタンカーでの輸送は20日程度かかる。４月以降は急減する見通しだ。

認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

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警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

25年度近畿マンション7％高の平均5,418万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

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