英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は11月19日、米国トランプ政権がウクライナに対し、米ロが作成した新たな和平案を伝えたと報じた。この和平案は、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのキリル・ドミトリエフ直接投資基金総裁がまとめたもの。ウクライナに領土割譲など大幅な譲歩を求める内容で、受諾は困難とみられる。
報道によると、和平案は28項目で構成され、ウクライナに東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)を譲渡することや、ウクライナ軍の規模半減、米国からの軍事支援の削減などを盛り込んでいる。
日本代表 W杯抽選初の”第2ポット”確定
総額21.3兆円の経済対策を閣議決定
総額21.3兆円の経済対策を閣議決定
日本勢 メダル独占 男子ハンマー投げ
山田 陸上男子400mで「金」日本勢1号
がん5年生存率 前立腺94.3%で最高
10月訪日外国人客389万人 10月の最高更新
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比17.6%増の389万6,300人に上った。2024年10月の331万2,193人を58万人以上上回り、10月として過去最高を更新した。この結果、1〜10月累計では前年同期比17.7%増の3,554万7,200人となった。
10月の主要国・地域の動向をみると、韓国が前年同月比18.4%増の86万7,200人、中国が同22.8%増の71万5,700人、台湾が同22.4%増の59万5,900人だった。
主要国・地域の1〜10月累計をみると、中国が前年同期比40.7%増の820万3,100人となったほか、韓国が同6.4%増の766万800人、台湾が同11.2%増の563万2,600人となっている。
「人口戦略本部」初会合 人口減 最大の問題
政府は11月18日、人口減少問題に対処するため、高市首相をトップとする「人口戦略本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「我が国最大の問題は人口減少だ。誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を推進する」と強調。
具体的には①社会保障改革の推進②子育て支援策の実行③地方経済の再生と成長④外国人受け入れに関する調査資料の態勢構築ーーなどを挙げている。論点が内閣府や厚生労働省など複数の府省庁にまたがるため、城内成長戦略相に全体を統括させることも指示した。
総務省の推計では、2024年10月1日時点の日本の総人口は1億2,380万2,000人で、14年連続減少している。そして、2070年には約8,700万人になると推計されている。