高齢者人口 過去最高の3,640万人 総人口の29.1%に上昇

総務省がまとめた9月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1%となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の9月15日現在の推計人口は1億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、2位がイタリア(23.6%)、3位がポルトガル(23.1%)などとなっている。
このほか、2021年1月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1%に上り、4人に1人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6%となった。

日本政府 9/20から入国後の待機期間3日間に緩和

日本政府は9月17日、日本に入国する人の宿泊施設での待機期間を20日以降、3日間に緩和すると発表した。この仕組みは20日の午前0時から適用される。
これまで政府は、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスへの重点的な水際対策が必要な44の国・地域を指定し、日本に入国する人に検疫所が管理する宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていた。ただ20日以降、施設を出た後も入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるという。

「抗体カクテル療法」往診での使用認める 自治体に通知

厚生労働省は9月17日付で、コロナ感染患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への往診でも使用を認めると、都道府県などに通知した。短期入院や外来、宿泊療養施設などに限っていた活用範囲を拡大した。
抗体カクテル療法は、十分な経過観察が必要なことから、厚労省は往診する医療機関について、使用後24時間以内に患者の病態が悪化しないか確認できるよう夜間・休日を含めて患者からの電話に対応できる態勢があるかどうかなどを事前に確認する。都道府県には、往診での使用を希望する医療機関があれば、検討段階で厚労省に連絡するよう求めた。

8月の貿易収支6,354億円の3カ月ぶり赤字 輸出入とも増

財務省が9月16日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,354億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。
輸出額は前年同月比26.2%増の6兆6,058億円、輸入額は同44.7%増の7兆2,411億円だった。輸出は6カ月連続、輸入は7カ月連続のそれぞれ増加となった。中国向け輸出額は12.6%増、輸入額は23.2%増だった。

中国 インターネット利用者人口10億人超え 普及率71.6%

中国インターネット情報センター(CNNIC)がまとめた「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、同国のインターネット利用者数は2021年6月時点で10億1,074万人に上り、インターネット普及率は71.6%に達した。このうちスマートフォンなどの携帯端末によるネット利用者が10億700万人で、インターネット利用者全体の99.6%を占めた。
同報告では、第5世代移動通信システム(5G)ネットワーク整備について、全国の基地局は96万1,000カ所、うち2021年上半期に新たに建設された基地局が19万カ所に上ったとしている。5Gに接続する端末数は3億6,500万台、5G用の携帯端末の出荷数は前年同期の2倍の1億2,800万台となっている。このほか、デジタル人民元による累計取引件数は7,075万件、累計取引金額は約345億元(約5,865億円、1元=約17円)となった。

景況判断4カ月ぶり下方修正「持ち直し弱まっている」

日本政府は9月16日公表した9月の月例経済報告で、景況判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。景況判断引き下げは5月以来、4カ月ぶり。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞などを踏まえたもの。個別項目では、内需の柱の個人消費について「弱い動きになっている」に4カ月ぶりに引き下げた。4度目の緊急事態宣言の発令により外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっているへ表現を変えた。

体外受精で誕生 19年は6万598人で過去最多 累計70万人突破

日本産科婦人科学会のまとめによると、2019年に国内で実施された体外受精により生まれた子どもは6万598人で、前年に続いて過去最多を更新したことが分かった。生まれてきた子の14人に1人が体外受精で誕生したことになる。1983年に国内初の体外受精児が誕生して以来、累計で71万931人に上り、70万人を突破した。

大阪府 宿泊療養施設に診療スペース整備 重症化防止へ

大阪府は宿泊療養施設の一部に医師や看護師が常駐する診療スペースを整備する方針を決め、9月21日から運営する医療機関を公募することになった。次のコロナ感染の第6波で、感染力の強い変異株に見舞われた場合、病床のひっ迫を抑えるには、ホテルなどでの宿泊療養者の重症化を防ぐ手立てが必要と判断、整備を決めたもの。
具体的には診察室や点滴室などを設けて、日中は医師や看護師を常駐させ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」や解熱剤の処方などを行う。すべての宿泊療養施設でこうした体制を整えるのは難しいことから、まずは数カ所の施設で整備を進める方針。
大阪府は、軽症や無症状で入院の必要のない感染者を31の宿泊療養施設で受け入れていて、感染の第5波で宿泊療養者は一時、3,500人以上に上った。

野田幹事長代行が総裁選出馬を正式表明 4人の争いに

自民党の野田聖子幹事長代行は9月16日、必要な推薦人20人が集まったとして総裁選への出馬を正式に表明した。野田氏は「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障がい者がしっかりとこの社会の中で生きていける、そして生きる価値があるんだという、そういう保守の政治を自民党の中でつくり上げていきたい」と語った。
この結果、17日に告示される自民党総裁選挙は岸田文雄元政調会長、高市早苗元総務相、河野太郎規制改革相の3氏を合わせた4人で争われることになった。

コロナ中和抗体薬 在宅でも使用可能に首相が検討を指示

菅首相は9月15日、新形コロナウイルスに感染した際の重症化を防ぐ中和抗体薬について、在宅医療(往診)での使用を認めるよう、厚生労働省に検討を指示したことを明らかにした。軽症・中等症患者を対象とした中和抗体薬は、点滴投与することから、現在は入院や通院、臨時医療施設での使用に限定されている。