会計検査院が11月５日に公表した2024年度の決算検査報告書によると、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022〜2024年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが分かった。検査院は計25億6,500万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は2021年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。2024年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆3,740億円を交付した。
機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。このうち現地調査が必要と判断した226事業者（62億円）を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。内容は①虚偽の申請で不正受給②購入品の目的外使用や無断処分③補助対象外ーーで、計３億4,000万円（20事業者）について、検査院は特に悪質と指摘している。
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米NY市長に”反トランプ”マムダニ氏
米国ニューヨーク市で11月４日行われた市長選で、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。民主党はニュージャージ州、バージニア州の東部２州の知事選でも勝利を収め、共和党のトランプ政権への批判票を取り込んだ。
今回ニューヨーク市長選で当選したマムダニ氏は、ニューヨーク州下院議員で市長選まではほぼ無名の政治家だった。アフリカ・ウガンダ生まれのインド系で、2026年１月に就任する。同市初のイスラム教徒の市長となる。
自称「民主社会主義者」のマムダニ氏は、大企業や富裕層への増税を財源に①家賃の値上げ凍結②公共バスの無料化③保育費の軽減ーーなどの公約を前面に打ち出し、草の根運動を展開。SNSを駆使して公約を分かりやすく発信し、若者を中心に支持を広げた。