国連環境計画（UNEP、本部：ケニア・ナイロビ）は2022年の世界の食品廃棄量について、「世界の家庭は１日当たり10億食超を無駄にしている」との推計を公表した。各国の統計などをもとにした推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は６億3,100万トンで１人当たり79kg
だった。日本では実に１日約4,800万食相当の食品が捨てられたとみられる。こうした状況をUNEPは、新興国などで「多くの人が飢餓に直面している中で、起きている世界的な悲劇だ」と警告している。

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手（29）が４月12日、ロサンゼルス・ドジャースタジアムで行われたパドレス戦の一回に４号本塁打を放ち、ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さん（49）の日本選手最多記録に並ぶメジャー通算175号をマークした。また、五回には二塁打を放って、日米通算1,000安打に到達した。内訳は日本で296本、米国で704本。
記録に並ばれた松井さんは、「（大谷は）昨年本塁打のタイトルを取ったほどのパワーも技術もある選手。今後も200、300、400本と日本の野球ファンが喜ぶ数字を残していくことを私も応援している」と祝福のコメントを発表した。

環境省によると、2022年度に国内で排出された二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量は前年度比2.5％減り、およそ11億3,500トンだった。これは温室効果ガス排出量の算定を始めた1990年度以降、最も少ない量だ。
部門別のCO2の排出量は、産業部門で鉄鋼業の生産が減少したことなどから前年度比およそ1,970万トン減少し、家庭では暖冬で暖房の需要が減少し同およそ220万トン減少した。ただ、自動車など運輸部門では新型コロナウイルス禍の影響が落ち着き、人の移動が増加したことなどから、同およそ720万トン増加した。
政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度比46％削減する目標を掲げており、2022年度時点で22.9％の削減となっている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計によると、2050年に全5,261万世帯の44.3％にあたる2,330万世帯が１人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める見通しだ。
2050年の世帯総数は2020年から310万減る一方で、1人暮らし世帯は215万増える。65歳以上の１人暮らしは2020年の738万世帯から2050年には1,084万世帯へ増加。その結果、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大、上昇する。
こうした背景の一つに結婚しない人の増加があるとみられる。2050年には１人暮らしの高齢者のうち未婚の割合は男性で59.7％とほぼ６割に上り、30年間で26ポイント増加する。女性も30.2％と同様に30年間で18ポイント余り増えると推計している。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はまとめた「日本の世帯数の将来推計」によると、世帯を構成する平均人数が2033年に初めて２人を割り込み、1.99人に、そして2050年には1.91人にまで減ることが分かった。１世帯あたりの人数は2020年は平均2.21人だった。

大相撲で外国出身力士として史上初めて横綱となった曙太郎さんが心不全で亡くなった。54歳だった。ハワイ・オアフ島出身。
曙は身長２ｍ３cm、体重200kgを超える体格と長いリーチを生かした突き押し相撲で活躍、初土俵同期の若乃花、貴乃花とともに、当時の相撲人気をけん引した。優勝回数11回。引退後、プロレスなど他の格闘技に舞台を移して活動した。

アジア開発銀行（ADB）は４月11日、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率が4.9％と、2023年の5.0％とほぼ同水準、2025年も4.9％となるとの予測を公表した。
中国の成長率は4.8％と2023年の5.2％から鈍化する。不動産市況の低迷や消費の減退が響くと見込む。一方、インドは2025年まで毎年７％以上の伸びを予想。ITや製造業に対する投資主導の成長が「アジア経済の主要な牽引役となる」と指摘している。東南アジア全体では2024年は4.6％と予測。前年の4.１％から成長が加速すると見込んでいる。

加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

総務省が４月12日公表した2023年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む１億2,435万2,000人で前年同月比59万5,000人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7,000人減の１億2,119万3,000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。総人口のうち75歳以上は71万3,000人増の2,007万8,000人で、初めて2,000万人を超えた。