新成人18歳109万人 前年比横ばい 総務省

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総務省が12月31日に公表した１日現在の人口推計によると、2007年生まれの新成人（18歳）は、109万人（男性56万人、女性53万人）で、過去2番目に少なかった前年の横ばいだった。人口減少が続いている影響で、総人口（１億2,296万人）に占める新成人の割合は0.89％と微増となった。
十二支別の人口は、午（うま）生まれが940万人で最も少なく、像人口に占める割合は7.6％。男女別では、年男456万人、年女484万人だった。今年は60年に１度巡ってくる「丙午（ひのえうま）」にあたり、産み控えが予想される。

共産党前議長 不破哲三氏死去 95歳

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共産党議長を務めた元衆院議員、不破哲三（ふわ・てつぞう、本名：上田建二）氏が12月30日、急性心不全のため、東京都内の病院で死去した。95歳だった。家族葬を行い、党主催の葬儀は後日開く予定。不破氏は東京生まれ。東大理学部卒業。1969年の衆院選で旧東京６区から初当選し、11期務めた。
1970年に40歳で党書記局長となり、1982年に宮本顕治氏の後を継ぎ委員長に就任。党の”理論的支柱”として、無党派層の指示獲得を視野に入れた”現実・柔軟路線”を推進した。2000年の党大会で、党規約を改定し、「前衛政党」「社会主義革命」などの文言を削除した。2003年に議員引退。

東京大賞典 20年ぶり地方馬ディクテオンV

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2025年最後のＧ１・ダート競馬の頂上決戦、第71回東京大賞典（2000ｍ、15頭出走）が12月29日、東京・大井競馬場で行われた。地方・大井所属の７番人気のディクテオン（せん馬、矢野貴之騎乗）がJRA（日本中央競馬会）勢を撃破、20年ぶりに地方競馬所属馬が頂点に立った。
レースはゴール前、断然１番人気に支持されていたJRA所属のミッキーファイトを首差交わし優勝し、１着賞金１億円を獲得した。走破タイムは２分４秒３。３着にもJRAのアウトレンジが入った。

文化庁 国立博物館, 美術館”二重価格”へ

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文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、館を運営する各独立行政法人に訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう求める方針を固めた。
東京国立博物館や国立西洋美術館など国立博物館・美術館の運営費は、入館料や寄付に加え、国からの交付金によって賄われている部分が大きい。
そこで、訪日外国人から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換を促す。財務省の試算では、二重価格を導入した場合、訪日外国人の料金は一般料金の２〜３倍程度になると想定されている。

ルメール騎手が140勝で最多勝, ８度目

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日本中央競馬会（JRA）の2025年の全日程が終了し、クリストフ・ルメール騎手が140勝（うち重賞11勝）を挙げ、３年連続８度目の最多勝タイトルを獲得した。最高勝率、最多勝金獲得を合わせた騎手３部門で１位に輝き、2024年に続き通算２度目の「騎手大賞」を受賞した。
リーディングトレーナーには杉山晴紀調教師が61勝（うち重賞５勝）で輝いた。2023年に続き通算２度目の最多勝。

葬儀 高額請求 24年度の相談件数978件

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国民生活センターによると、葬儀サービスを巡って利用者が高額の費用を業者から請求されるトラブルが後を絶たない。料金などに関する相談件数は2015年度以降は年間600〜700件で推移していたが、近年増加傾向にあり、2024年度は978件と過去10年で最多となった。
身内を亡くして、時間的にも精神的にも余裕がない中、インターネットで探した業者と揉めるケースが多い。よくあるのが、葬儀一式の詳細に明るくない利用者に対して、ハナから100万円単位の割高料金を提示するケースや、詳細見積もりを求めると利用者の無知につけ込んで、作業や業務内容としてダブって計上しているケースがあったり、悪質なケースも決して少なくない。ネット検索する際は、業者の評判や見積書をよく吟味して慎重な選択が必要だ。

国家公務員 男性育休取得率85.9％ 過去最高　

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人事院によると、2024年度に育児休業を取得した男性国家公務員（一般職常勤）は、前年度比5.0ポイント増の85.9％で、過去最高を更新した。平均の取得期間は、女性国家公務員（同）の16.4カ月に対し、男性は2.6カ月だった。
男性のうち取得期間が最も多かったのは「２週間以上、１カ月以下」の40.9％。次いで「１カ月超、３カ月以下」28.1％だった。
政府は男性国家公務員が１カ月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「１週間以上、２週間未満」（5.6％）、「1週間未満」（2.2％）もおり、まだ広がりは全体には行き届いていない。

和平案 ”領土”で結論出ず,米・ウ首脳会談

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米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は12月28日、米フロリダ州で会談した。ロシアによるウクライナ侵略戦争の終結に向けた和平案の枠組みを巡り、焦点の領土問題では溝が埋まらず、結論が出なかった。
ただ、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」については進展。トランプ氏は「欧州が安全の保証の大部分を担うが、米国は欧州を100％支援する」と関与の姿勢を示し、ゼレンスキー氏は「90％合意した」と語った。
両首脳は和平案の早期の合意を目指し、年明けに欧州首脳を交えて米国・ワシントンで再会談することを確認した。

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