「神戸ルミナリエ」３会場で開幕 2/8まで

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阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」が１月30日、神戸市中央区のメリケンパークや東遊園地など３会場で始まった。今年のテーマは「神戸の鼓動、光の物語」で、計約40万個のLED電球が復興した街並みを照らし出している。
メリケンパークでは昨年と同様、特設コーナーが設けられ、光の回廊「ガレリア」（全長約75ｍ、高さ約９ｍ）など作品が点灯され、訪れた人たちは幻想的な光景に魅入っていた。

臓器斡旋業 地域法人に初の許可 藤田医大

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厚生労働省は１月30日、藤田医科大（本部所在地：愛知県豊明市）と東海、北陸地方の移植推進団体などが設立した法人に、臓器斡旋業を許可したと発表した。許可を受けたのは一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会」。藤田医科大が昨年12月に愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の７県の団体などと設立し、許可申請していた。
これは、厚労省が進める移植医療体制改革の一環で、地域の法人への許可は初めて。東海、北陸の７県を担当し、今夏の稼働を見込んでいる。
同法人は、７県の病院で臓器提供の希望があった場合、職員を派遣し、臓器提供者（ドナー）の家族への説明や同意取得を行う。臓器摘出で他の病院からくる医師らの受け入れの調整も担う。
こうした業務は、日本臓器移植ネットワーク（JOT）がこれまで全都道府県で行ってきたが、業務の逼迫などで迅速な対応ができないなどの課題があった。

25年外国人入国者 最多更新4,243万人

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出入国在留管理庁は１月30日、2025年の外国人入国者数（速報値）が前年比約565万人増の4,243万915人だったと発表した。２年連続で過去最多を更新した。国際定期旅客便の増加や円安が好作用した。
在留資格別では、短期滞在が約3,846万人で最も多く、全体の98.1％を占めた。次いで留学が約18万人、技能実習が約16万人と続いた。国籍・地域別では韓国が約923万人で最多で、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人の順。

衆院選 女性候補割合 過去最高の24.4％

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総務省は１月27日、衆院選の立候補者に占める女性の割合が過去最高の24.4％になったと発表した。今回の衆院選立候補者1,285人のうち女性は313人で、過去最多となった前回選挙（314人）とほぼ同水準だった。全体の候補者数が前回選挙（1,344人）より減少したため、女性の割合が高まった。
政府は2025年までに、女性候補者の比率を35％に引き上げる目標を掲げていたが、達成できなかった。女性候補者を政党別にみると、参政党が82人で最も多く、以下、共産党が67人、中道改革連合が47人で続いている。

ウクライナ戦争 両国軍被害者計200万人

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米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、約４年で軍の被害者数（死傷・行方不明者）が両国合わせて約180万人に上っており、2026年春までに200万人に達する可能性がある。
これまでの状況をみると、ロシア側は推定120万人の人的損失を受け、最大32万5,000人が死亡した。一方、ウクライナも大きな損失を被っている。2022年２月から2025年12月までに人的損失は50万〜60万人に上り、そのうち10万〜14万人が死亡したととしている。

人類滅亡へ残り「85秒」終末時計 最短更新

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米科学誌「ブレてぃん・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（原子力科学者会報）は１月27日、人類が滅亡する時間を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間が「85秒」となったと発表した。昨年より４秒進み、最短の更新は２年連続で、最も破滅に近付いていると警告している。
同誌は、米露間に唯一残る核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月に失効期限を迎える点や、トランプ米大統領が昨年、核実験再開を指示したことを挙げ、「新たな核軍拡競争が加速する恐れがある」と危機感を示している。また、人工知能（AI）が軍事転用されて「破壊的技術」となるリスクや温暖化対策の遅れも指摘している。

25年の映画興行収入 最高の2,744億円

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日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。

金 初の３万円突破 4カ月で1万円超上げ

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国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格（１gあたり、税込み）が１月29日午後、前日の公示価格と比べて1,775円高の３万248円まで上昇し、初めて３万円を突破した。
昨年９月下旬に２万円を突破してから約４カ月で１万円超値上がりし、この１年間で２倍近くに跳ね上がった。

立花被告に賠償命令 演説でデマ,名誉毀損

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神戸地裁尼崎支部は１月28日、兵庫県の内部告発問題を巡り、丸尾牧県議（61）が政治団体「NHKから国民を守る会」の立花孝志被告（58）（名誉毀損罪で起訴）の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、立花被告に330万円の賠償を命じた。太田敬司裁判長は「演説内容は真実と認められず、デマを用いてでも世論を誘導する意図があった」と認定した。

有権者数66万2,160人減 計1億351万余人に

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総務省は1月27日、衆院選公示日前日の26日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億351万7,115人で、2024年の前回選挙から66万2,160人減少した。
有権者数が最も多いのは東京の1,161万2,192人で、神奈川の772万1,115人、大阪の726万5,185人と続いている。最少は鳥取の44万6,202人で、次いで島根の53万4,255人、高知の56万6,425人となっている。

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