政府の観光促進策「全国旅行支援」が１月10日、再開された。補助額の上限は１人１泊あたり7,000円とこれまでより4,000円引き下げられた。また、交通機関を利用した宿泊旅行商品の割木器楽の上限が5,000円、それ以外は日帰り旅行も含めて3,000円になる。このほか、土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人あたり平日は2,000円分、休日は1,000円分を受け取ることができる。

総務省が１月10日発表した11月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万5,947円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2％減少した。減少は６カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち７項目で減少。食料や家具など生活関連商品への支出が減少し、消費支出全体を押し下げた。

大阪・淀川河口付近に１月９日、トラックの運転手から午前７時40分ごろ、クジラが迷い込んでいると通報があった。大阪市西淀川区の阪神高速湾岸線中島パーキングエリア（PA）辺りで、監視を続けた大阪海上保安監部によると、クジラは時折、潮を吹くものの、大きく移動することはなく、同PAから南へ数百メートル辺りで９時間以上とどまったまま。クジラの体長は約８ｍと推定。水族館「海遊館」（所在地：大阪市港区）飼育員によると、マッコウクジラとみられる。
周辺の水深は約２〜３ｍのため、体力的に大阪湾へ抜ける泳ぐ力がなくなっている可能性もあるという。その場合、大阪湾へ誘導することも難しい。同保安監部は同日は日没のため午後５時過ぎに撤収。10日朝から状況を再び確認する。いずれにしても、淀川の河口近くまでクジラがくることは極めて珍しいという。

ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

2025年大阪・関西万博の会場整備事業に暗雲が漂っている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で入札の不成立が続出しているからだ。
独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設、テーマ館の８つのパビリオンで2022年10〜12月に６件の入札が実施されたが、協会の入札予定を大幅に超えたり、参加事業者がゼロですべて不成立に終わったいる。
クオリティーの追求とコストの削減。一見相反する２つの課題を両立させるには、発注・受注側双方の”歩み寄り”が欠かせない。資材価格の値上がり・高騰が続く中、デザインのレベルを落とさずに、この折り合いを付けるのは容易ではない。
建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が１月８日、累計で６万人を超えた。昨年12月１日に５万人を超えたばかりで、この１カ月余りで１万人増えたことになる。感染力が強いとオミクロン変異株の流行”第８波”で、全国で感染者が急増する中、昨年12月以降、死者も200人台や300人台の日が続出し、大幅に増加しつつある。