日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

磯崎仁彦官房副長官は６月29日、2023年５月19〜21日に広島市で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の正式名称が「広島サミット」になったと説明した。広島は漢字表記とする。「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』との力強いコミットメントを世界に示したい」と強調した。

国立環境研究所、東大、韓国科学技術院など国際研究チームは、数値モデルを用いて河川流量の地球の将来予測データを解析し、干ばつが発生する頻度について調査した。その結果６月28日、過去最大を超える干ばつが何年も継続して起こる、これまでの「異常」が常態化してしまう時期を、世界で初めて推定したと発表した。
大規模な異常気象が発生する地域は、地中海沿岸地域や南米南部などで、時期は21世紀の前半もしくは半ばごろまでに、過去最大の干ばつを少なくとも５年以上継続して起こる時期を迎え、「これまでの異常が珍しいものではなくなる可能性の高いことが分かった」としている。
これらの研究成果は６月28日付学術誌『Nature Communications』に掲載される。

日本外務省は６月29日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を新たに完成させたのを確認したと発表した。これを受け、日本側は「度重なる抗議にも関わらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と強く抗議した。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス元上院議員が６月30日正午（日本時間午後１時）、第17代大統領に就任した。任期は６年。首都マニラの国立博物館で宣誓式を開いた。
同大統領は、大統領戦で若年層を中心に支持を集め、現行憲法が制定された1987年以降で最も高い得票率（58.77％）で勝利したが、具体的な政策やビジョンはほとんど明らかにしていない。

中国国家統計局が６月30日発表した2022年6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2だった。前月より0.6ポイント改善し、好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。
同時に発表した６月の非製造業のビジネス活動指数は54.7だった。前月から6.9ポイント上昇し、製造業PMIと同様、４カ月ぶりに節目の50を超えた。

岸田首相は６月28日、電力のひっ迫に触れ、「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」とし、原発の再稼働について「審査の迅速化着実に実施していく」と述べた。また、補修や定期検査が終了した火力発電所も活用し、「夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。

公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。

岸田首相は６月27日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で新興国の食料調達支援へ２億ドル（約270億円）の無償協力を表明した。ロシアのウクライナ侵攻により、穀物の供給網停滞で深刻な影響を受けるアフリカや中東諸国を支える。この結果、ウクライナなどへの追加人道支援を含めた拠出額は計11億ドル（1,500億円程度）になる。

気象庁は６月28日午前、近畿、中四国、九州北部、北陸の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも1951年の統計開始以降、６月に梅雨明けするのは初めて。昨日に続き７月を前にほぼ全国的に異例の早さで梅雨が明けた。これで、梅雨明けしていないのは東北地方のみとなった。