第11管区海上保安本部（那覇）によると、沖縄県、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で12月29日、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。この結果、この海域での2022年の中国船の航行は計334日となり、2020年の計333日を上回り、年間最多となった。

厚生労働省は12月28日、全国的に季節性インフルエンザの流行期に入ったと発表した。全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された最新１週間（12月19〜25日）の患者数が１医療機関あたり「1.24人（速報値）」となり、流行開始の目安となる「１人」を超えた。
新型コロナウイルスが発生してから季節性インフルエンザの流行はなかったため、３年ぶりの流行となる。今後、新型コロナウイルスとの同時流行の影響が懸念される。

ブラジル元代表で「サッカーの王様」と称されたペレ氏が12月29日、がんによる多臓器不全で死去した。82歳だった。ペレ氏の娘がインスタグラムへの投稿で明らかにした。ペレ氏の本名はエドソン・アランテス・ド・ナシメント。
ペレ氏は16歳でブラジル代表となり、ワールドカップ（W杯）に４度出場し、17歳で1958年のW杯スウェーデン大会を皮切りに、1062年チリ大会、70年メキシコ大会の３度の優勝に加わった。

日本中央競馬会（JRA）の2022年の全日程が12月28日終了し、川田将雅騎手が143勝（うち重賞８勝、Ｇ１・３勝）を挙げ、デビュー19年目で初の最多勝タイトルを獲得した。最多勝に加え最高勝率、最多賞金獲得の計３部門を受賞したことで史上４人目の騎手大賞も決まった。今村聖奈は女性騎手史上最多、新人では歴代５位の51勝を挙げた。
調教師部門では、矢作芳人調教師が重賞４勝を含む59勝（うち障害レース１勝）で、２年ぶり４度目の年間最多勝に輝いた。
JRAの開催288日の2022年の馬券の総売り上げは前年比5.3％増の３兆2,539億707万6,200円で11年連続の増収となった。

日本サッカー協会は12月28日、ワールドカップ（W杯）カタール大会で日本代表をベスト16へ導いた森保一監督（54）の続投を決めた。この結果、2026年に米国、カナダ、メキシコで共催される次回W杯へ向けた新体制でも、引き続き指揮を執ることになり、W杯８強以上へ再チャレンジすることになった。
これまで日本の代表監督は、W杯に初出場した1998年フランス大会から、大会後に毎回退任していた。

米政府は12月28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を１月５日から義務付けると公表した。中国各地での爆発的な感染拡大を受け、米国内に波及するとを水際で防ぐ措置。
日本政府は12月30日から検査を義務付けることを公表している。このほか、インド、イタリア、台湾、マレーシアなども水際対策の強化を公表している。

バングラデシュの首都ダッカで12月28日、日本の支援で建設されている同国初の都市型鉄道「ダッカメトロ」の一部区間が開業した。建設計画が進む複数の路線のうち、「６号線」の全21ｋｍのうち12ｋｍの区間で営業を開始したもの。６号線の全線開通は2025年の予定。
世界有数の人口過密都市・ダッカの大動脈として、交通渋滞や大気汚染の緩和が期待される。

政府内に新型コロナについて、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを早ければ2023年にも行う案が出ている。ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないとの指摘も出ていて、政府は今後の感染状況も見極め、丁寧に検討する方針。
感染症法上で「５類」に位置付けられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じる。この点、日本医師会からは「新型コロナは位置付けを引き下げても、公費負担は残すべきだ」との意見も出ていて、負担のあり方も競技される見通し。

日本国内で12月27日、新型コロナウイルス感染による438人の死者が報告された。過去最多で、１日の死者が400人を超えるのは初めて。これまでの最多は23日の371人だった。コロナによる死者は”第８波”の感染拡大に伴い増加、12月に入り200人や300人台の日が目立っている。
なお、27日の全国の新規感染者は20万8,235人が確認され、１週間前と比べ１万8,000人余り増えている。新型コロナウイルス感染による死者は28、29日と400人台に上っている。

中国政府は12月27日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年１月８日から申請手続きの受け付けを再開すると発表した。これにより、中国政府が12月上旬から順次、緩和を進めてきた「ゼロコロナ政策」が事実上撤廃されることになる。
中国の出入国管理当局は27日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。ただ、中国では日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができるという。