日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は93万4,500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で４割弱の水準に戻った。政府の水際対策緩和後は月を追って着実に回復傾向をたどっており、11月は100万人に迫った。
航空大手や格安航空会社などによると、国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料金も高騰している。新型コロナ禍で解雇したホテルに人手が戻らず、予約オファーがあり空室はあるのに受け入れられず、稼働率が50〜70％といった宿泊施設も少なくない。訪日外客数が回復をたどる中、受け入れ態勢整備が喫緊の課題となってきている。

内閣府が12月22日発表した10月の景気動向指数（CI、2015年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の99.6となった。速報値（前月比0.9ポイント低下の99.9）から下方修正した。

文部科学省が12月21日公表した学校基本調査によると、今年３月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は昨年を0.3ポイント上回る74.5％（43万9,683人）で、３年ぶりに上昇したことが分かった。
同省では”ウィズコロナ”のもと経済活動が再開し、企業採用が増えたことが影響したと分析している。ただ、近年ではピークだった換算拡大前の2019年の78.0％の水準まで回復していない。

厚生労働省は12月21日、新型コロナウイルスの重症化率と致死率の最新データを公表した。オミクロン株が流行した今年７〜８月の感染者では80歳以上の重症化率が1.86％、致死率が1.69％で、季節性インフルエンザの2.17％、1.73％と大きな差がなかった。政府は、感染症法上の位置付け見直しを検討するうえで参考材料とする。

政府は12月20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レべル４」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年４月１日に施行することを正式決定した。また、自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も2023年４月１日に解禁することを決めた。
レベル４の運行許可制度は、人口減少が進む地域で遠隔監視のもと、特定のルートで走行する巡回バスなどを想定している。事業者らが地域で移動サービスを始める場合、都道府県公安委員会に運行計画を提出し、事前に許可を受けることを義務付ける。

政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。2022年度当初予算と比べ６兆円以上（６％程度）増え、11年続けて過去最大を更新する。この主要因は6.8兆円と２割以上増える防衛費の増大。一方、この裏付けとなる歳入は、税収で最大の69.4兆円を見込むが、歳出増に追いつかない。このため、35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする見通し。

日銀は12月20日、金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する。12月20日から適用し、事実上の利上げとなる。

日本生産性本部が12月19日発表した2021年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は49.9ドルで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中27位となった。これは比較可能な1970年以降、最も低い順位。
日本は、経済成長率は上昇したものの、新型コロナ禍からの経済正常化に伴い、労働時間が増えたことが生産性の下押しにつながったという。
１位はアイルランドで、139.2ドル、２位はルクセンブルクで119.2ドル。いずれも法人税率が低く、外資企業が数多く立地する。先進７カ国では米国の７位（85.0ドル）が最高だった。
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの。

日銀が12月19日発表した2022年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で国庫短期証券を除く国債発行残高1,066兆円のうち日銀が536兆円を保有。保有割合が50.26％と初めて５割を突破した。
また、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8％増の2,005兆円だった。４四半期連続で2,000兆円を超えた。内訳は現預金が最も多く、2.5％増の1,100兆円で、次いで保険・年金・定型保証が539兆円。