韓国疾病管理庁は６月22日、ドイツから帰国した韓国国籍者１人がサル痘検査で陽性反応示したと発表した。同国でサル痘感染者が確認されたのは初めて。これを受け、同庁は危機評価会議を開き、危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたほか、海外からの入国者の監視を強化した。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、日本のホテルの５月の全国平均稼働率は59.9％と前月比3.9ポイント上昇した。2021年で最も高かった12月（60.6％）に迫る水準だった。50％を上回るのは３カ月連続。これは新型コロナ禍が落ち着き、３年ぶりに行動・外出制限のない大型連休の需要を捉えたため。主要都市をみると、東京の稼働率59.4％、大阪は52.6％だった。

地元メディアの報道によると、アフガン東部で６月22日発生した地震でスラム主義組織・タリバン暫定政権は６月23日、死者が1,100人に上ったことを明らかにした。負傷者は約1,600人で、うち1,000人以上が重体という。現地では医療設備が不十分なため、犠牲者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信によると、被災地では3,000戸以上の家屋が倒壊している。

ミャンマーの複数のメディアは６月22日、首都ネピドー近郊の施設に軟禁中だったアウンサンスーチー氏の身柄が同日、刑務所内の専用施設に移されたと報じた。
国軍当局はスー・チー師を汚職の罪などで刑事訴追しており、今後の審理は刑務所内に設けた法廷で続けられる。

沖縄県は６月23日、この日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる、77回目の慰霊の日を迎えた。沖縄戦では一般市民を含め20万人を超える、県民の４人に１人が犠牲者となったとされる。地上戦の傷あとは県内各地に残っている。
各地で見つかる不発弾は1,900トンに上り、約2,700人の遺骨が地中に眠ったままだ。そして、不発弾処理にはあと80年近くかかるとの試算もある。沖縄の「戦後」はいまも続いている。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参列者は平和への誓いを新たにした。

日本政府は６月22日、バングラデシュとインドネシアで手続きを進めていた石炭火力発電所建設に対する円借款供与を中止すると発表した。
主要７カ国（Ｇ７）は2021年、脱炭素に向け温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の新規支援を同年末までに終了することで合意している。日本政府は円借款供与先、当事国の電力不足の事情に配慮、一部ずれ込みもやむなしと判断していたが、国際世論の流れが”脱炭素”へ大きく舵を切っていることから、転換を決断した。

公正取引委員会は６月22日、2021年度のM＆A（合併・買収）の届け出は前年度比26％増の337件だったと発表した。株式取得に関する事前届け出が義務付けられた2010年以降では過去２番目に多かった。
新型コロナウイルス禍に伴う事業活動の停滞、再編の見送りからの反動を含め、経済が徐々に回復し、企業の事業再編の動きが活発化している。

参院選が６月22日公示され、前回の2019年比175人増の545人（選挙区から367人、比例代表は178人）が立候補を届け出た。500人を超えるのは1995年以来27年ぶり。候補者の８割は新人で、女性の比率は初めて３割を越えた。
改選定数124に非改選の欠員１を補充する、合わせて125議席をめぐる選挙戦は、７月10日投開票に向け、物価高や安全保障などを争点にスタートを切った。

厚生労働省の専門部会は６月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を７月にも開き、議論を続け、判断することになった。

総務省は６月21日、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話やテレビ放送が２週間にわたって断続的に利活用できなくなるなどの被害想定の報告書をまとめた。このほか、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなる怖れも指摘されている。さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生する可能性もあるとしている。
太陽には活動の周期があり、３年後の2025年ごろに活動が活発になり、太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれている。