こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。
”ゼロゼロ融資”受けた企業の倒産が加速, 未回収すでに470億円
帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年１〜５月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は１カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大３年間で、2020年４月から５月にかけて出された１回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は７月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年９月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年１月に設けており、利用実績は６月９日時点でおよそ１兆2,000億円となっている。
22年死亡者 過去最多の156万人 20年で1.5倍 火葬できず12日間待ちも
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年１年間に国内で死亡した日本人の数は156万8,961人で、前年比12万9,105人（8.9％）増え、1899年に統計を取り始めて以降、最多となった。これを1989（平成元）年と比べるとおよそ２倍、この20年でも1.5倍に増えている。高齢社会の進行に伴いこの傾向は変わらず、2040年には約167万に達する見込みだ。2022年は、この大幅な増え方で人口の多い都市部では、亡くなった家族をすぐに火葬できず、12日間も待ったケースも出ている。
2022年死亡者を死因別でみると、最多は「がん」で38万5,787人と全体の24％を占めている。次いで「心疾患」が23万2,879人（14％）、「老衰」が17万9,524人（11％）などが続き、「新型コロナ」は４万7,635人だった。