政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。2022年度当初予算と比べ６兆円以上（６％程度）増え、11年続けて過去最大を更新する。この主要因は6.8兆円と２割以上増える防衛費の増大。一方、この裏付けとなる歳入は、税収で最大の69.4兆円を見込むが、歳出増に追いつかない。このため、35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする見通し。

日銀は12月20日、金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する。12月20日から適用し、事実上の利上げとなる。

日本生産性本部が12月19日発表した2021年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は49.9ドルで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中27位となった。これは比較可能な1970年以降、最も低い順位。
日本は、経済成長率は上昇したものの、新型コロナ禍からの経済正常化に伴い、労働時間が増えたことが生産性の下押しにつながったという。
１位はアイルランドで、139.2ドル、２位はルクセンブルクで119.2ドル。いずれも法人税率が低く、外資企業が数多く立地する。先進７カ国では米国の７位（85.0ドル）が最高だった。
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの。

日銀が12月19日発表した2022年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で国庫短期証券を除く国債発行残高1,066兆円のうち日銀が536兆円を保有。保有割合が50.26％と初めて５割を突破した。
また、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8％増の2,005兆円だった。４四半期連続で2,000兆円を超えた。内訳は現預金が最も多く、2.5％増の1,100兆円で、次いで保険・年金・定型保証が539兆円。

国際サッカー連盟（FIFA）は、グループステージなどの結果をもとに、カタール・ワールドカップ（W杯）出場32カ国の順位をつけ、ランク付けした。この結果、ドイツ代表やスペイン代表を破った日本代表は９位とトップ10入りした。ラウンド16で敗退した国の中でトップとなった。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月18日、アルゼンチンとフランスの間で決勝戦が行われ、延長、PK戦の末、アルゼンチンが36年ぶり３回目の優勝を果たした。フランスは連覇を逃した。
試合は前半２−０でメッシ率いるアルゼンチンがリード、主導権を握った。しかし、後半、粘るフランスはエース、エムバペの２ゴールで追いつき、延長戦に入った。ここでもアルゼンチンが先に勝ち越し点を奪うが、またもフランスはエムバペがハットトリックとなる得点を挙げて追いつき、３−３の激闘を繰り広げた。運命のPK戦はアルゼンチンが４−２で制した。
FIFAは、カタール大会のゴールデンボール（MVP）にメッシ、シルバーボールに、56年ぶりに決勝戦でハットトリックを達成したエムバペ（８得点で得点王）、ブロンズボールにはクロアチアのモドリッチをそれぞれ選出した。

競馬の今年デビューした２歳馬の頂点を決める第74回朝日杯フューチュリティステークスは12月18日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場（Ｇ１、1600ｍ芝、17頭出走）で行われた。レースは１番人気のドルチェモア（坂井瑠星騎乗）が１分33秒９で制し、デビューから３連勝でＧ１初勝利を挙げ、１着賞金7,000万円を獲得した。坂井騎手、須貝尚介調教いずれもこのレース初勝利。
道中、好位につけたドルチェモアは安定したレース運びで、残り200ｍを切って先頭に立ち、そのまま押し切った。クビ差の２着に２番人気のダノンタッチダウン、さらにクビ差の３着に３番人気のレイベリングが入った。

宮内庁は12月19日、2023年２月23日の天皇誕生日の一般参賀について、事前の申し込み制で即位後初めて実施すると発表した。新年の一般参賀と同様、１回当たりの入場者数を抽選で1,500人程度に絞り、入れ替え制で午前中に合計３回実施するとしている。
天皇誕生日の一般参賀は、令和になって以降、新型コロナウイルス禍により行われておらず、天皇陛下の即位後初めて。

米大リーグ、メッツは12月17日、プロ野球ソフトバンクから海外フリーエージェント（FA）権を行使した千賀滉大投手（29）と５年契約を結んだと発表した。３年目の2025年シーズン終了後に千賀が契約を破棄してFAになれる選択権を持つ。米メディアによると、５年総額で7,500万ドル（約102億7,500万円）。育成契約でプロ野球入りした選手がメジャー移籍するのは初めて。

新型コロナウイルス禍で未曾有の大打撃を負うはずだった企業を支援・救済するため特例融資・助成金などで切り抜けてきた産業界だが、2023年は一転、経営破綻が続発する事態も予想される。
これは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた数多くの企業を下支えした無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”で、全国でとりわけ中小企業の倒産が抑制されてきたが、今後とりわけ2023年以降、この返済開始のヤマ場を迎えるためだ。
政府が掲げた金融支援策で、ゼロゼロ融資などが実施されたのは総額およそ43兆円に上る。その結果、とにかく人為的に生き延びた、いわゆる”ゾンビ企業”が16万社に及ぶとの指摘もある。これに想定外の記録的な円安や物価高が直撃し、取り巻く企業運営環境を一段と厳しくさせている。