日本中央競馬会（JRA）は３月10日、2005年のＧ1有馬記念を制したハーツクライが、北海道安平町の社台スタリオンステーションで９日に死んだと発表した。22歳だった。
同馬は2005年の有馬記念で、年度代表馬となった当時無敗のディープインパクトに初黒星を付けた。2006年にはアラブ首長国連邦（UAE）でのドバイ・シーマクラシック（Ｇ１）を制した。通算成績は19戦５勝（うち海外２戦１勝）。種牡馬としても2022年の日本ダービーを制したドゥデュースなど多くのＧ１馬を出している。

政府は３月13日から、新型コロナウイルス対策として呼び掛けてきたマスクの着用を個人の判断に委ねる。”ウィズコロナ”のもと、屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促す。ただ、医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混み合う電車やバスでは引き続きマスク着用を推奨する。

３月18日に甲子園球場で開幕する第95回センバツ高校野球の組み合わせ抽選が３月10日、大阪市内で行われた。出場校のキャプテンが集まって組み合わせ抽選が行われるのは４年ぶり。
関西勢７校はいずれも２回戦からの登場となった。４年連続14回目の出場で史上初となる２回目の大会連覇を目指す大阪桐蔭高校は、大会３日目の第３試合で福井の敦賀気比高校と対戦する。３年ぶり15回目の出場の智辯和歌山高校は大会２日目の第３試合で香川の英明高校と、19年ぶり２回目の出場の兵庫の社高校は大会３日目の第１試合で長崎の海星高校と、４年ぶりの出場で出場校中最多の42回目の京都の龍谷大平安高校は大会４日目の第２試合で長崎日大高校とそれぞれ対戦する。
春夏通じて初出場の滋賀の彦根総合高校は大会５日目の第１試合で、同じ初出場の山口の光高校と、６年ぶり22回目の出場の報徳学園は大会６日目の第１試合で群馬の高崎健康福祉大高崎高校と、３年ぶり10回目の出場の大阪の履正社高校は大会６日目の第３試合で、福井の北陸高校と高知高校の勝者と対戦する。

2011年３月11日に発生した東日本大震災から12年。10日から11日にかけて岩手、宮城、福島の東北３県の被災各地で追悼・鎮魂の催しが開かれ、遺族や被災者が静かに祈りを捧げる姿がみられた。傍らには震災を経験していない子どもたちも、家族らから聞かされた震災と防災への教訓を胸に刻み、慰霊のともしびに手を合わせていた。

政府は、旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、令和５年度も都道府県に割り当てた予算が続く範囲で実施する方針だ。観光庁が３月８日、各都道府県に対して伝えた。観光需要が高まる４月29日から５月８日までの大型連休の期間中は対象外とする。
2022年10月に始まった全国旅行支援は、2023年１月以降、旅行代金の割引率をそれまでの40％から20％に引き下げて実施されている。割り引きの上限額は宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は１人１泊当たり5,000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3,000円となる。

第46回日本アカデミー賞の授賞式が３月10日、東京都内のホテルで開かれ、石川慶監督の「ある男」が作品賞、監督賞など最多の８部門で最優秀賞に輝いた。同作品で、妻夫木聡さんが主演男優賞、窪田正孝さんと安藤サクラさんが助演男優賞と助演女優賞をそれぞれ受賞した。
主演女優賞には「ケイコ　目を澄ませて」の岸井ゆきのさんが選ばれた。アニメ作品賞は「THE FIRST SLAM DUNK」、外国作品賞はトム・クルーズさん主演の「トップガン　メーヴェリック」に贈られた。

国会は３月10日、次期日銀総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する政府の人事案を承認した。副総裁に氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を充てる案にも同意した。植田氏は初の経済学者出身の総裁となる。

内閣府が３月９日公表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率で0.1％増にとどまり、速報値（0.6％増）から下方修正された。円安・資源高に起因する物価高が消費回復を遅らせ、新型コロナウイルス禍からの日本経済の回復の弱さ・鈍さを露呈した形となった。

警察庁の統計（確定値）によると、2022年に全国の警察が児童ポルノ事件で摘発したのは前年比64人増の2,053人で、このうち10台代が905人と44.1％を占めることが分かった。そして905人の６割が高校生だった。10代の割合は2019年以降、４割超で推移し、2013年の22.7％と比べ約２倍に上っている。
警察庁では、スマートフォンやSNS（交流サイト）の普及の影響で、実態としては10代が児童ポルノの被害者にも容疑者にもなっていると指摘している。

政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。
専門知識を持つ職員や通訳を家庭に派遣して、保育所への入所や福祉施設の利用に関する手続きを手伝う。日本経済新聞が報じた。