日本の看護師を目指す人たちを対象にした来年度の候補者を選ぶ面接会が7月22日、フィリピン・マニラで開かれたが、応募者は制度が始まって以降、最少の17人にとどまった。新型コロナウイルス禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りや、言葉の”壁”などが影響したためとみられる。
日本は経済連携協定(EPA)に基づいて2009年以降、看護師を目指すフィリピン人を毎年受け入れており、これまでに660人余りが医療機関に就労している。
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65歳以上の有業率25.3%, 女性の有業率53.2%, 25〜39歳女性で81.5%
総務省が7月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率(仕事をしている人の割合)が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3%で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2%と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5%だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2%となり、伸び率で女性が男性を上回った。