厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4%、女性で7.7%だった。同省は3年ごとに調べており、男性は前回の2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下した。いずれも減少傾向が続いている。
年代別にみると、男性は40代が34.6%と最も高く、50代32.6%、30代29.9%と続いている。女性は50代の12.0%が最も高く、40代11.6%、30代9.0%となっている。ほぼすべての年代で前回に比べ減少している。
トルコ・シリア地震から半年 今なお数百万人が避難生活
東北大 次世代通信「6G」向け電波偏向制御技術を開発
厚労省 新型コロナの感染警戒レベルの基準設定を検討 患者増加で
東京都の7月企業倒産52%増の149件 11カ月連続増加
広島 78回目の原爆忌 海外から最多の111カ国とEU代表者出席
夏の甲子園 49代表校・選手が一堂に会し開会式 平常に戻る
なでしこJ 準々決勝の相手はスウェーデン 女子ワールドW杯
立命館大学 日本マイクロソフトとDX人材育成で連携 学内に拠点
在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置
斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。