両陛下 カリバタ英雄墓地で英霊碑に供花 旧日本兵28人も眠る

インドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は6月20日、インドネシアの独立に貢献した政治家や軍人らを埋葬するジャカルタのカリバタ英雄墓地を訪れ、英霊碑で黙とうを捧げ、供花された。
同墓地には戦後も現地に残留し、インドネシア人とともに1945〜1949年まで続いたオランダとの独立戦争を戦った旧日本兵28人も埋葬されている。前日の19日、両陛下は旧日本兵の2世らと面会されている。

神戸ビーフ 海外でも人気高まり輸出量2年連続で過去最高

高級和牛「神戸ビーフ」の生産者などでつくる神戸肉流通推進協議会のまとめによると、2022年度の神戸ビーフの輸出量は77トン余と前年度比4トン余(6%)増えて2年連続で過去最高を更新した。海外での人気の高まりによるもの。輸出先は41カ国・地域。主な輸出先は欧州が21トンと最も多く、米国が12トン、香港9トンなどと続く。近年、中東の富裕層をターゲットにイスラム圏への輸出も広がりをみせ、ムスリム向けの「ハラール認証」を受けた牛肉が2022年度からカタール、サウジアラビアに輸出されている。

EU「5G」のインフラからファーウェイとZTEの排除を要請

欧州連合(EU)の欧州委員会は6月15日、高速通信規格「5G」のインフラから中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除するよう加盟国に要請した。ブリュッセルの本部やEU加盟国に置く関係機関でこの2社の機器を使った通信サービスを採用しない方針を明示した。

「東北絆まつり」 青森で開幕 4年ぶり公道パレード復活

東北6県の夏祭りが一堂に会する「東北絆まつり」が6月17日、青森市内で開幕した。新型コロナウイルス禍に伴い中止や規模縮小で対応してきたが、今年は4年ぶりにに公道を使った街中のパレードが復活、コロナ禍前のにぎわいが戻ってきた。18日まで。
パレードには青森ねぶた祭り、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりの6県を代表する祭りが登場した。
東北絆まつりは、東日本大震災からの復興を願い、2011年から始まった東北6県合同による「東北六魂祭(ろっこんさい)」の後継行事で、2017年から6県の持ち回りで開催されている。

5月の貿易赤字1兆3,725億円, 22カ月連続赤字も前年より42%縮小

財務省が6月15日発表した貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆3,725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月比で42%縮小した。
輸出額は前年同月比0.6%増の7兆2,926億円で27カ月連続で増加したものの、伸び率はこの期間で最も低かった。輸入額は同9.9%減の8兆6,651億円と2カ月連続で減少した。

22年のビザ発給 前年の14倍の129万件 水際対策緩和で3年ぶり増

外務省は6月16日、2022年の全在外公館の査証(ビザ)発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は3年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると6分の1にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア9万2,663件、米国8万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約9万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

JAXA 由井飛行士を24年のISS長期滞在搭乗員に指名, 2回目滞在

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は6月16日、2024年の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在搭乗員として由井亀美也さん(53)を指名したと発表した。由井さんは2015年にISSに5カ月滞在しており2回目。滞在期間は約半年を予定。主要な任務として、長期滞在クルーとしてISSの日本棟「きぼう」を含むISS各施設の維持・保全・利用ミッション(科学実験等)を実施する予定。
なお、ISSでの日本人飛行士滞在ではこれに先立ち今回以降、古川聡さん(59)が飛行し、約半年間滞在する予定。

LGBT法成立 罰則がなく実効性の確保が課題 一部議員退席

LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は6月16日、参院本会議で可決、成立した。自民党内の一部の議員が採決時、退席した。これは罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。ただ罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出ている。

処罰要件を明確化した「不同意性交罪」可決, 成立 盗撮も撮影罪で

強制性交罪などの性犯罪規定を見直し、処罰要件を明確化し「不同意性交罪」に名称変更した改正刑法が6月16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ、16歳未満への行為を処罰する。また、性的部位や下着などの盗撮も「性的姿態撮影罪」として新設した。