万博海外館 箱型で規模別4パターン提示 8月末までに申請求める

万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に4つのパターンを当該国に提示し、8月末までに申請するよう求めていることが分かった。4パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年3月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。

石川県 県政の情報発信に日本初のAI知事「デジヒロシ」起用

石川県は8月22日、人工知能(AI)が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター(分身)がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

滋賀・近江早場米「ハナエチゼン」の出荷始まる 高島市

関西の米どころ、滋賀県の早場米の出荷が8月21日から始まった。近江米の産地の一つ、高島市では早場米の「ハナエチゼン」の栽培が盛んで、8月中旬から収穫作業が始まっている。
同日農協の検査場に集められた、収穫されたばかりのハナエチゼンの新米の粒の大きさや色、ひび割れの有無など品質検査が行われた。その結果、すべて最も品質が良い「1等」だったという。出荷された早場米は滋賀県内ぼ直売所や京阪神のスーパーなどで販売される。

原発処理水 8/24にも放出開始 政府決定 安全・風評対策を徹底

政府は8月22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開き、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。
岸田首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始に向けた準備を進めるよう求める」と語った。そして、「数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と強調した。

電動アシスト自転車のバッテリー盗難急増 大阪府1〜6月で284件

大阪府警本部のまとめによると、電動アシスト自転車のバッテリーの盗難被害が相次いでおり、大阪府内で1〜6月で前年同期のおよそ3倍の284件に上っている。府警では転売が目的とみて捜査を進めるとともに、利用者に注意を呼びかけている。対策として、鍵とは別にワイヤー錠を使って本体とバッテリーを固定し”ダブルロック”状態にしておくことが効果的としている。盗まれたバッテリーの一部はインターネットのオークションサイトで1個あたり数千円から数万円で販売されている。

産総研 ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は8月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるk値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

総務省 台風被害の3府7市町に41億円余 9月分交付税前倒し配分

総務省は8月21日、台風7号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取3府県の7市町に9月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
7市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市7億7,300万円、舞鶴市4億8,600万円、綾部市3億1,700万円、兵庫県は香美町4億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町3億7,100万円、三朝町1億7,400万円。

サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙!

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)は8月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン(FIFAランキング6位)がイングランド(同4位)に1−0で勝ち、初優勝を果たした。今大会(オーストラリア・ニュージーランド大会)の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに1次リーグで4−0で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した5得点を挙げた宮沢ひなた(マイナビ仙台)が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく5得点の澤穂希以来2度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来2度目のフェアプレー賞を受賞した。

7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で7月に倒産した企業(負債額1,000万円以上)は前年同月比21%増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69%増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。