東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査(インターネット、580社から回答)によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0%に上った。ただ、連合が目標に掲げる5%以上の賃上げを予定している企業は27.8%にとどまり、72%余りは5%未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2%と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1%と大企業より13ポイント以上大きくなった。
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中国 22年経済収益 成長支えた民間企業が初の減益
中国国家統計局がこのほど発表した2022年の工業経済収益報告によると、国営企業は前年比3%の増益だったのに対し、民間企業の利益は7.2%減少した。2000年代以降の中国の高い経済成長を支えてきた民間企業の利益が前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めて。国営企業は2年連続で増益を確保したが、外食企業なども含めた全体でみると、3年ぶりの減益となった。
民間企業の減益の主要因は、「ゼロコロナ」政策のもとでの厳しい移動制限。長期にわたったロックダウン(都市封鎖)が経済活動を阻害、停滞させた。
調査対象企業は主要業務の売上高が2,000万元(約3億9,000万円)以上の製造業や資源採掘業、発電会社など。