政府は２月10日、４月８日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（78）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めて。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

長編アニメーションのコンペ「新潟国際アニメーション映画祭」が開催される。第１回は2023年３月17〜22日の６日間にわたり行われる。同実行委員会では、アジア最大規模でアヌシ（フランス）、オタワ（カナダ）に並ぶ世界三大「アニメーション映画祭を目指すとしている。
会場は新潟市民プラザ、T・ジョイ新潟万代、シネ・ウインド、開志専門職大学ほか。30〜35作品の出品、選考が予定されている。選考方法は有識者による合同選抜。

国際エネルギー機関（IEA）は２月８日公表した報告書で、2025年までの新たな電力需要のほとんどを再生可能エネルギーと原子力で賄うとのとの分析をまとめた。温暖化ガスの排出がない電源の拡大で、電力部門でのCO2外出が頭打ちになる転換点が近づいていると分析している。
世界の電力供給は2023年から年平均で2.8％増え、2025年には約３万1,000テラワット時になる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは９％、原子力は3.6％それぞれ拡大し、増加分のほとんどはゼロエミッションの電源が賄うとしている。
この結果、電源構成に占める再生可能エネルギーのシェアは2022年の29％から2025年には35％に上昇する。需要の伸びの７割以上は中国とインド、東南アジアで占めるとみている。

米国務省は２月９日、中国がこれまで40カ国以上の領空に通信傍受用機器搭載の偵察機給を飛来させているとの分析結果を明らかにした。中国側の「気球は気象研究用」とする主張を否定した。また、気球を製造したのは中国人民解放軍の公認取引先だと明言。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

スリランカ選挙管理委員会はこのほど、３月９日に全土で地方議会選挙を実施すると発表した。これにより、全国339の地方自治体で８万700人以上の候補者が争うことになる。今回の選挙は、2022年春以降の政治・経済の大混乱以降、初めて全国規模で実施される。
全国の地方選挙は本来、2022年２月に予定されていたが、当時のラジャパクサ大統領率いるスリランカ人民党政権下で１年延期となっていたもの。

トルコとシリアの国境付近で２月６日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、トルコとシリアの両国を合わせた死者数は、政府当局、地域団体の配信情報を合わせると、９日までに２万人を超えた。
トルコの災害緊急事態対策庁は９日、死者が１万7,134人に達したと発表。また、シリア保健省は1,347人の死亡を確認、反体制派支配地域のボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイト・ヘルメット）が９日、少なくとも1,970人が死亡したとSNSに投稿している。
９日午前４時17分（日本時間９日午前10時17分）には、生存率が急速に下がるといわれる「発生から72時間」が経過し、死者はさらに増え続けている。

米商務省が２月７日発表した貿易統計によると、2022年の米国の中国とのモノの輸出入の合計額が6,905億ドル（約92兆円）に上ったことが分かった。これまで最も多かった2018年を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。

財務省が２月８日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は、前年比47.0％減の11兆4,432億円の黒字にとどまった。減少額は10兆1,478億円と記録的で、比較可能な1986年以降では最大であり、黒字額も８年ぶりの低水準となった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが大きく響いた。

茨城県つくば市の森林総合研究所のグループは２月９日、フランスの高級商材として知られるトリュフの人工栽培に成功したと発表した。今後、栽培技術の確立を目指す。
研究グループは「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの１種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきた。
2015年から研究を進めた結果、2022年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたという。収穫されたトリュフは大きいもので９cm、重さが60gほどあり、香りも海外産のものにも劣らなかったとしている。