米国の複数のメディアによると、米ニューヨーク州の大陪審は3月30日、トランプ前大統領を起訴することを決めた。不倫関係にあった女性に支払った口止め料を不正に処理した疑いがある。大統領経験者が起訴されるのは初めて。
2月 有効求人倍率1.34倍 転職増で低下,失業率2.6%に
こども家庭庁4/1発足 少子化対策,子育て一体で担う
食材高騰で公立小中学校の給食費が過去最高に
41道府県議選と17政令市議選 3/31告示 スタート
2月ホテル稼働率71.8%へ上昇 3カ月ぶり前月上回る
全国で身元不明の”無縁遺骨”6万柱 自治体 扱いに苦慮
全国の亡くなった人の相続されない財産21億円余に
総務省の調査によると、亡くなった人の財産で誰にも相続されずに、全国の自治体で保管される遺留品は2021年10月末時点で少なくとも21億4,900万円余に上ることが分かった。2018年3月末時点でおよそ13億円で、3年半で8億4,000万円増加している。
これらの遺留品を保管する自治体では相続する家族を探す調査などの負担が大きくなっているとして、総務省は厚生労働省などに対し、負担の軽減につながる情報を関係機関に周知するよう勧告した。
総務省行政評価局が全国1,741すべての市区町村を対象に、身寄りのない人が亡くなると必要になる、残った遺留金の保管や処理について調査し、1,000を超える自治体からの回答をもとにまとめたもの
最低賃金「引き上げるべき」4割 日商 中小企業調査
日本商工会議所は3月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3%で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円(3.3%)上がった。2023年度にこれと同水準の「3%超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3%にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に2月に実施。3,308社から回答を得た。