ジャックドールが大阪杯制す 武豊騎手最年長G１V

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競馬の第67回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）が４月２日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のジャックドール（武豊騎乗）が絶妙の”逃げ”でレースを進め、１分57秒４で逃げ切り優勝した。同馬は重賞３勝目でＧ１初勝利を挙げ、１着賞金２億円を獲得した。
武豊騎手はこのレース８勝目、Ｇ１昇格後は２勝目。自らのＧ１最多勝記録を80勝に伸ばした。54歳19日でのＧ１勝利は、岡部幸雄元騎手の53歳11カ月を抜いて最年長記録となった。藤岡健一調教師はこのレース初勝利。

次世代起業家へ「神山まるごと高専」1期生入学式

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徳島県神山町で４月２日、19年ぶり新規高専となる私立「神山まるごと高等専門学校」が開校し、１期生44人の入学式が行われた。
同校は全寮制で情報技術やデザイン、起業家精神を複合的に学べるのが最大の特徴。ビジネスの第一線で活躍する起業家が講師としてカリキュラムに加わり、実践教育に携わる。
次世代の起業家を目指して東京や北海道など全国から集まった第１期生の入試倍率は約９倍だった。

日銀短観 大企業製造業の景況感 ５四半期連続悪化

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日銀が４月３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から６ポイント悪化のプラス１だった。悪化は５四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いているほか。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から１ポイント改善した。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

坂本龍一さん死去 71歳「ラストエンペラー」,YMO

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映画「ラストエンペラー」で日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞し、世界的に活躍したミュージシャンの坂本龍一さんが３月28日亡くなった。71歳だった。葬儀は近親者で執り行った。東京都出身。
1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともにイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）を結成。シンセサイザーを駆使し、「テクノポリス」「ライディーン」などのヒット曲を生み出した。1990年に活動拠点を米ニューヨークに移し、国際的に活躍。現代音楽、ボサノバ、オペラなど様々なジャンルの音楽を取り入れ、30作以上のソロアルバムを発表している。

全国のひきこもり推計146万人,15〜64歳 コロナ影響

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内閣府は３月31日、自宅にいる15〜64歳のひきこもりの人が全国に146万人に上るとの推計を公表した。ひきこもりを半年以上、家族以外とほとんど会話をしない人と定義。ひきこもりの原因について、５人に１人が新型コロナウイルスを挙げている。
調査は2022年11月に郵送やオンラインで実施。１万3,769人から回答を得た。15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人、男性が女性より多く、８割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。

政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定

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政府は３月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は６年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の３つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費５兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を１人あたり20万円（同15.9万円）、地方部宿泊数２泊（同1.4泊）を目指すとしている。

自転車ヘルメット 4/1から全年齢で着用が努力義務

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４月１日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察はもしもの事故に遭遇した際の、頭部（脳）へのダメージや後遺症を軽減する手段として、着用を呼び掛けている。
警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は9.9％にとどまっている。世代別では小学生が25.0％、中学生が39.1％、高校生が7.5％、65歳以上はわずか3.6％だった。

全国で”ごみ屋敷”過去5年間で5,200件余 環境省調査

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環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去５年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年９月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去５年間で全体の38％にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8％にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。

今後3年間「集中取り組み」少子化対策でたたき台

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政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

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