元巨人の上原浩治さん（47）と元阪神の藤川球児さん（42）が12月９日、特例で名球会入りすることが決まった。米大リーグでの活躍も踏まえたもので同日、沖縄県内で行われた総会で会員の４分の３以上の賛成で承認された。
2019年12月の総会で特例を設けることを決めたが、これが適用されるのは今回が初めて。過去の定めでは名球会は日米通算で、打者が2,000安打以上、投手は200勝以上もしくは250セーブ以上に限定されていた。

政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済法は12月10日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。同法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。
「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。国が行った必要な措置・命令に違反すれば、１年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。

岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

内閣府が12月８日発表した2022年７〜９月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％減、年率0.8％減だった。11月に公表した速報値（前期比0.3％減、年率1.2％減）から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。

2023年３月に開催される第５回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に、米大リーグ球団に在籍する主要メンバーの出場が濃厚となった。エンゼルスの大谷翔平、ダルビッシュ有に続き、カブスの鈴木誠也外野手も12月８日、自身のインスタグラムに出場する意向を表明した。

メジャーの公式サイトは12月７日、プロ野球オリックスの吉田正尚外野手（29）がポスティングシステムで米大リーグのレッドソックスと契約することで合意したと報じた。
報じられた契約条件は、５年総額9,000万ドル（約123億3,000万円）で、これは広島がカブス入りした鈴木誠也外野手（28）を上回り、日本から移籍時の野手で最高額。オリックスへの譲渡金は1,537万5,000ドル（約21億円）となる見込み。

複数の米メディアは12月７日、米大リーグで今季ア・リーグ記録を61年ぶりに更新する62本塁打を放ったヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手（30）が、同球団との間で９年総額３億6,000万ドル（約493億円）で再契約に合意したと報じた。１年平均4,000万ドルは野手では史上最高額となる。

ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が12月９日、契約更改交渉で2.7倍増となる年俸６億円プラス出来高払い、３年総額18億円でサインした。契約が終わる2025年シーズン後にはポスティングシステムを利用して米大リーグ挑戦も球団に容認された。
高卒６年目で年俸６億円到達は球界史上最速。この年俸は、山田哲人内野手の５億円を超え球団史上最高額。