首相官邸で12月8日、国内投資の拡大に向けた官民の意見交換会が開かれた。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事などが出席。政府側から岸田文雄首相はじめ後藤茂之経済・財政・再生相、西村康稔経済産業相らが出席した。
この中で政府は、先端半導体の国内生産に向けた投資支援を柱に約7兆円を投じることを表明。経団連は脱炭素化やDX(デジタルトランスフォーメーション)分野で税制支援など政府の後押しが継続すれば、国内向けの研究開発を含めた名目の設備投資額が2027年度に100兆円に達すると予測。2021年度の86兆円から2割増えるとする試算を示した。
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東大G コロナ抗ウイルス薬の効果確認 論文発表
東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは12月8日、新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BQ.1.1」などの新たな変異ウイルスに対して、国内で承認されている抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
オミクロン株の派生型「BQ.1.1」と「XBB」に対して、米メルク飲み薬「ラゲブリオ」と米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」、米ギリアド・サイエンシズの点滴で投与する抗ウイルス薬「レムデシビル」では、増殖を抑える効果は当初広がった、従来型のウイルスや「BA.5」に対してと同じ程度だったことが分かった。
一方、抗体医薬は承認されている3種類に加え、承認されていない1種類も含めて感染を防ぐ効果が低かった。