リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP(国内総生産)の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20%を超える地域は18の道府県に上り、全体の3分の1を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4%、新潟県34.4%、長野県33.5%、愛媛県32.4%、山形県32.1%、さらに北海道も30%を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3%をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI(人工知能)の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。
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慶大 心停止患者に水素加えた酸素投与で救命率向上
慶応大学の研究グループは、心臓が停止した後、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を発表した。今後治療の実用化を目指すとしている。
同グループは各地の15の病院で2021年9月までの4年半余りの間に、心停止で搬送され、意識が回復していない患者73人を対象に、2%の水素を加えた酸素を投与して救命措置行った場合の効果を調べる臨床試験を実施した。その結果、90日後の生存率は通常の酸素投与を受けた患者では61%だったのに対し、水素を含む酸素投与を受けた患者では85%だったという。また、後遺症なく回復した人の割合も、水素を含む酸素投与受けts患者では46%と、通常の酸素投与を受けた患者の21%より大幅に高かったとしている。
総務省消防庁の統計によると、心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に搬送される患者は、国内で年間およそ8万人に上る。意識が戻らないまま亡くなったり、助かっても重い後遺症が残るケースが数多くみられる。