円安による輸入コスト上昇が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」が夏場以降、急増している。帝国データバンクのまとめによると、2022年10月はこの円安倒産が７件判明し、今年最多だった８月に並んだ。この結果、2022年１〜10月の累計で21件に上り、2019年（22件）を上回り、過去５年で最多となるのは確実視される。
2022年１〜10月の円安倒産21件を業種別にみると食品関連（製造・卸・小売）が６件でトップ。以下、繊維関連が５件、機械器具、家具・建具関連が各２件で続く。負債規模別では、全体の６割強を負債額５億円未満の倒産が占めている。

立命館大学・滋賀県草津キャンパスの学生たちがびわ湖の「ヨシ」の茎で作ったストローを11月10日から、同県近江八幡市のカフェでプラスチックストローの代わりに使ってもらう社会実験を始めた。
世界的な課題となっているプラスチックごみ削減の取り組みの一環として、学生たちが進めているびわ湖のヨシストローの研究で、来店客に対し、①ストローの使用感②いくらまで支払えるか、などについて、アンケートを取って課題を検証することにしている。

中国国営新華社通信によると、中国共産党の最高指導部は11月10日、習近平党総書記（国家主席）が主宰する会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を継続する方針を確認した。これにより、新規感染者が確認されればこれまで通り、徹底したPCR検査と併せ移動制限が実施される見込み。
また、同指導部は新型コロナの流行が今後拡大する恐れがあるとの見通しも示した。一部メディアによると、すでに移動制限が厳しくなっている地区も出ている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人数は、９月の３倍近くに増えて11万6,657人（速報値）となり、政府が10月11日に新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した効果が出た。
関西空港からの入国者は、感染拡大前の2019年は１カ月あたり70万人近くに上っていた。だが、感染拡大後は大きく減少し、2021年は毎月3,000人前後にとどまっていた。

「マサカリ投法」で通算215勝を挙げた元ロッテの投手、村田兆治さんが11月11日、東京・世田谷区成城の自宅で火事があり、死亡した。72歳だった。死因は一酸化炭素中毒とみられる。右肘の手術を克服して活躍した先駆者としても知られる。近年は全国の離島を巡って、子どもたちに野球を指導していた。

財務省は11月10日、普通国債の発行残高が９月末に993兆7,695億円になったと発表した。６月末から９兆4,612億円増え、過去最大を更新した。これに加えて政府が８日に閣議決定した2022年度第２次補正予算案で、22兆8,520億円の増発を計画されている。したがって、1,000兆円を突破するのは時間の問題となっている。

フィリピン統計庁は11月10日、2022年７〜９月期の同国の実質国内総生産（GDP）が前年同期比7.6％増になったと発表した。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、GDPの約７割を占める個人消費が堅調だったことが主要因。４〜６月期の7.5％増（確定値）を超え、６四半期連続で前年同期を上回った。

北海道大学の研究チームは、電気を使って二酸化炭素（CO2）からアルコールを直接合成することに成功した。常圧で温度は220度で反応する。火力発電所などから回収したCO2を化学品減量に変換する用途を想定する。反応効率を高めた触媒を開発し、実用化を目指す。日本経済新聞が報じた。

政府分科会の尾身茂会長は11月10日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、北海道をはじめ全国的に感染者数が増えていて、この傾向はしばらく続くとして、第８波の「新しい波に入りつつある」との認識を示した。

内閣府が11月９日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、景気判断指数は49.9と前月から1.5ポイント上昇した。上昇は３カ月連続。旅行や飲食など外出関連の需要が回復し、景況感が改善した。ただ、好・不況の分かれ目となる50は４カ月連続で下回っている。調査期間は10月25〜31日。