経団連は、他の企業で働いた経験のある人の採用を「中途採用」と呼ぶことをやめて、「経験者採用」と呼び名を変えて、統一するよう検討している。
「中途」という言葉が与える消極的なイメージを避けて、転職に対するイメージを改善する。2023年以降、会員企業向け書類やアンケートで、「経験者採用」という表記に統一する。

「大阪急性期・総合医療センター」（所在地：大阪市住吉区）は11月７日、記者会見しサイバー攻撃から１週間経過し、その調査結果や今後の見通しについて発表した。ウイルスは同センターに給食を納入している業者のシステムから侵入した可能性が高いことを明らかにした。また、この間、大半の診療が停止したままで、中止となった手術は77件にに上っている。今後、対策を講じていくが、電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年１月になるとしている。

関西経済連合会の松本正義会長は11月７日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の約1,850億円の会場整備費について、建設資材の高騰が続く中、その範囲内で収まることは「かなり難しい」とし、上振れは不可避との認識を示した。このため、早急に政府、地方自治体、経済界が話し合う必要がある。
建設・整備費が上振れした場合の経済界の負担は「容認しないと進まないのだから仕方ない」としつつ、関西経済界だけでなく「オールジャパンで」とくぎを刺した。

流通業、外食業、繊維産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2023年の春季労使交渉で、正社員とパートなど非正規社員を合わせた全体の賃上げ目標について、「６％程度」を目指す方針を固めた。５％程度を目標に設定している連合の要求を上回る。
UAゼンセンは足元の物価高を考慮、2023年はベースアップで４％、定期昇給も含めて６％程度を目指す。これは加盟企業が小売業、サービス業などもともと賃金水準が低い産業が多く、格差是正のため連合より少し高い方針を示す考え。今後は加盟労組と協議し、2023年１月の中央委員会で統一要求を正式決定する。
UAゼンセンは約2,300組合が加盟し、185万人の組合員を抱える国内最大の産業別組合。パートなど短時間労働の組合員が６割を占める。

一般財団法人 日本海事協会は11月７日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能１号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター（所在地：愛知県刈谷市）。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

冬の代表的味覚、ズワイガニ漁が11月６日、一斉に解禁された福井県越前町の越前漁港で午後４時から始まった「越前がに」の初競りで、同漁協が最高級ブランドに位置付けている「極」に認定された重さ2.2ｋｇのカニに過去最高となるケタ外れの310万円の値が付き、落札された。
2015年に創設されたブランド「極」に、昨年の初競りで当時としては破格で、過去最高の80万円の音が付き注目された。今年は一気におよそ４倍もの高値となった。
雌のズワイガニ、香箱がにの漁期は12月31日、雄のズワイガニは2023年３月20日まで。

岐阜市は11月６日、俳優の木村拓哉さんが織田信長に扮して武者行列に参加した「ぎふ信長まつり」の来場者が５日は約16万人、６日は約46万人に上り、２日間で計62万人が訪れ、過去最多となったと発表した。
同まつりは1957年に始まっているが、これまでの来場者数は、今回（６日）の武者行列にも参加した、同市出身の俳優、伊藤英明さんが信長を演じた2009年の50万人が最多だった。

関西経済連合会は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成の一環で、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合「女将の会」と、大阪市内で意見交換会を開いた。開催設備の状況や来場者の広域周遊などに向けた取り組みについて説明を受けた。同会合には淡路島、有馬温泉、城崎温泉などの有名旅館の女将たちが参加した。女将らは、万博が一過性のブームではなく、地域が潤う起爆剤になれば、と期待を寄せた。

中国税関総署が11月７日発表した2022年10月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出・輸入いずれも減少した。輸出は前年同月比0.3％減の2,983億ドル（約44兆円）。輸入は同0.7％減の2,132億ドルだった。ともに減少するのは2020年５月以来、２年５カ月ぶり。中国政府が堅持する「ゼロコロナ」政策のもと、再燃している新型コロナウイルス禍への対応で、各所で移動制限がかかり、内需が弱まっていることをうかがわせる。なお、貿易収支は851億円の黒字だった。
貿易相手国でとりわけ目立ったのがロシア。輸出は35％、輸入は36％それぞれ増えた。このうち輸出は４カ月連続で増加した。