米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

岸田文雄首相は12月５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月中に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で2023〜2027年度の５年間の防衛費の総額を43兆円規模とするよう指示した。また、首相はこの経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進める」と述べた。
現行の中期防（2019〜2023年度）の防衛費の総額は27兆4,700億円程度となっており、約1.5倍の大幅な増額となる。

インドネシア国家防災対策庁は12月５日、ジャワ島スメル山で４日に起きた大規模な噴火で、約2,500人が避難したと発表した。地元メディアによると、火砕流が19ｋｍ超の地点に到達、集落の家屋や橋が降灰で覆われた。
スメル山は１年前の2021年も12月４日に噴火。火砕流が広範囲に広がり住民を襲い、50人超が死亡しており、被災者らには１年前の悪夢が繰り返される事態となった。火山地質災害対策局によると、今回の噴火で５日までに計18回の噴火や揺れを記録。当局は警戒レベルを最高の第４段階に引き上げた。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月５日、決勝トーナメント１回戦の日本ークロアチア戦が行われ、日本は１−１からのPK戦で敗れ、史上初の８強入りを逃した。戦前、劣勢が伝えられた今回はドイツ、スペインを破るというサプライズを起こし、４回目の決勝トーナメントにコマを進めた日本だが、８強入りという悲願の目標には届かなかった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省の広州と深セン両市政府は11月30日、中国国務員共同防疫メカニズムに定めている新型コロナの予防抑制措置をより一層合理化した、防疫緩和措置を適用すると発表した。
この要点は①科学的かつ正確に高リスク地域を指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で指定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。封鎖管理解除の条件に合致する場合は速やかに解除する②疫学調査は科学的かつ正確な原則に従って行い、濃厚接触者の判断基準を恣意的に拡大してはならない③濃厚接触者は原則として集中隔離を受けるが、自宅隔離の条件を満たす場合は自宅隔離を行う④PCR検査はリスクが有る場所などの人員を対象に実施し、その対象範囲をやみくもに拡大してはならない。行政区域内の全人員を対象とした一斉PCR検査は一般的には実施しないーなど。

競馬のダート王を決める第23回チャンピオンズカップ（Ｇ１、1800ｍダート、16頭出走）は12月４日、中京競馬場で行われ、３番人気のジュンライトボルト（石川裕紀人騎乗）が１分51秒９で優勝、Ｇ１を初制覇し、１着賞金１億2,000万円を獲得した。石川騎手はＧ１初勝利、友道康夫調教師はこのレース初勝利。
レースは中団後方に付けたジュンライトボルトが、最後の直線で外に出すと、道中ためていた鋭い末脚で豪快に馬群を割り、先行馬を交わし突き抜けた。クビ差の２着に４番人気のクラウンプライド、３着に６番人気のハピが入線。２連覇を狙っていた１番人気に支持されていたテーオーケインズは４着に終わった。

全国保健所所長会の研究グループのまとめによると、今年夏の新型コロナウイルス「第７波」で感染した40歳以上の人のうち、亡くなった人の割合は、今年初め以降の「第６波」のピーク時の半分以下に下がっていたことが分かった。高齢者の間で進んだワクチンの追加接種の効果が大きいとしている。
第６波の致死率は、１月初めからの４週間では0.62％、２月下旬まででは0.85％だったが、その後、感染者の減少とともに徐々に下がり、６月中旬までの４週間では0.23％だった。第７波では感染者数が最も多かった時期の致死率は、８月中旬までの４週間でも0.39％と、第６波のピーク時の半分以下だった。
また、重症化リスクの高い高齢者でも致死率は下がり、オミクロン株の「BA.5」が主流となった８月下旬までの１カ」月余りでは60代で0.05％、70代で0.39％、80代以上で1.81％と、「BA.1」の時期の半分以下になっていた。

財務省貿易統計によると、10月の中古車のロシア向け輸出額は、前年同月比3.4倍の345億円に上っている。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車など自動車大手の現地での事業停止や撤退により新車不足が強まり、円安も加わって中古車の需要が急速に高まっている。
ウクライナ侵攻で、日本政府が対ロシア制裁として打ち出した輸出禁止の乗用車は、600万円超の高級車のみ。大半の中古車はその対象外だ。車輸出への制裁は”骨抜き”になっているのが実態といえそうだ。