政府は能登半島地震の復旧・復興を長期で支えるため「能登復興本部」を新設する調整に入った。岸田首相がトップを務め、関係閣僚で構成する。首相が１月30日に予定する施政方針演説で表明する見通し。

財務省が１月24日発表した貿易統計によると、2023年の貿易収支は９兆2,914億円の赤字だった。赤字となるのは３年連続だが、赤字額は過去最大だった2022年の20兆余から54.3％減となり半減した。資源高が一服したことで輸入額が減ったことが主な要因。
輸出額は2022年に比べ2.8％増加し100兆8,866億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2,652億円と32.7％伸びた。一方、輸入額は同7.0％減少し、110兆1,779億円だった。

自民党の岸田派（宏池会）は１月23日、臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。出席した所属議員からは異論は出ず、解散に伴う手続きなどを幹部に一任した。
同派は池田勇人元首相が1957年に創設した最も古い派閥。池田氏、大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮澤喜一氏、岸田文雄首相の計５人の首相を輩出した。

石川県は１月23日、能登半島地震の被害者向けに、３月末までに応急的な住まい約１万5,000戸を確保すると発表した。このおおよその内訳は提供を開始している賃貸型の応急住宅（みなし仮設）約3,800戸に加え、プレハブ型の仮設住宅を3,000戸建設する。このほか、県内外の公営住宅で8,800戸の確保にめどが立ったとしている。
地震による被害で居住できなくなった住宅は多く、県の推計によると応急的な住まいの需要は9,000戸以上とみている。応急住宅の確保により、災害関連死のリスクを伴う避難所生活の早期解消を目指す。

斎藤健経済産業相は１月23日、能登半島地震発生後続いている停電に関し、一部地域を除き１月中に復旧するとの見通しを示した。土砂崩れなどで復旧が難しい場所については順次、電源車の派遣などを進めると説明している。経産省によると、北陸電力管内での停電は約5,100戸で続いている。

理化学研究所（理研）、東大、北海道大の共同研究グループは１月22日、アンモニアを合成する極微金属クラスター触媒を創製し、これを用いてアンモニアを低い温度でも持続的に合成することに成功したと発表した。これは極微サイズの金属クラスターの新しい合成手法を提案し、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニア燃料の合成を温和な条件下で可能にするもので、省エネや脱炭素社会への貢献が期待される。

自民党内で派閥をすべて解消すべきだと訴える有志議員が１月22日、会合を開き議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」を発足させた。代表は無派閥の青山繁晴参院議員が務める。
会員は現在15人で、この日の会議には無派閥議員を中心に13人が集まり、すでに派閥解散を決定した二階派と岸田派、派閥存続を主張している麻生派からも議員が参加した。
政治変革会議では、形の上での派閥解消ではなく、しっかりと法改正、党の取り決めによって裏打ちされた派閥の全廃を実現したいとしている。