日本国内の「サル痘」感染者 累計100人超え

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厚生労働省は４月11日、国内で新たに20代から40代の男性10人（東京６人、神奈川２人、千葉、兵庫各１人）のサル痘への感染が確認されたと発表した。この結果、2022年７月に国内で初めてサル等感染者が確認されて以降、合わせて106人となった。このうち今年の感染者は98人で、海外渡航歴のない人が多いという。

松山・道後温泉本館 24年7月に全館営業再開へ

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愛媛県松山市は４月11日、保存修理工事を進めている道後温泉本館について、当初予定を約半年間早めて2024年７月中に全館の営業を再開できる見通しだと発表した。
国の重要文化財の道後温泉本館は明治中期から昭和初期にかけて整備された浴場施設群。現在は一部浴室の営業にとどまっている。

政府 大阪のIR認定へ 推進本部で4/14にも判断

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日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

「ミャクミャク」のグッズ発売 Tシャツ,ぬいぐるみ

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2025年大阪・関西万博を運営する日本博覧会協会は４月12日、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を使用したグッズを発売した。万博のロゴを使った商品はすでに販売されているが、ミャクミャクを用いたTシャツ、ぬいぐるみ、ピンバッジ、トートバッグなど11種類の公式グッズの販売は初めて。13日から協会のオンラインショップでも購入できる。
12日から近鉄百貨店本店や大丸梅田店など、関西や東京の百貨店で扱い始めた。万博開幕まで２年となる中、グッズ販売で開催に向けた機運醸成を図る。

堺 百舌鳥古墳群 5/25~気球で空から一望, 試行運行

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世界遺産の大山古墳（仁徳天皇陵古墳）を約100ｍの上空から一望できるガス気球「おおさか堺バルーン」の運行が５月25日から始まる。堺市が取り組む大山古墳など百舌鳥（もず）古墳群の魅力向上策の一環として１年間、試行運行する。
１回約30人が15分程度、前方後円墳の”鍵穴”の形状や堺市外、大阪湾などの風景を楽しむことができる。利用料金は一般大人で3,600円、子どもで2,400円。国内外の観光客など約８万人の利用を見込む。

22年度全国倒産15％増”ゼロゼロ融資”返済迎え,断念

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東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。

植田日銀総裁 大規模金融緩和「継続が適当」

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植田和男日銀総裁は４月10日、初の記者会見で10年間続いてきた現在の大規模緩和政策を「継続するのが適当」と述べ、「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調した。ただ、足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、慎重な語り口で「２％の物価目標の達成は簡単ではない。（達成期限の）強い見通しな言えない」とも語った。

世銀総裁 金融不安の影響長期化懸念 下振れリスク

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世界銀行のマルバス総裁は４月10日、金融不安の影響が長期化する懸念を示した。また、世界の2023年の実質経済成長率について、2022年の3.1％から2.0％に鈍化するとの見通しを明らかにした。さらに今後の下方修正リスクについて「黄信号というより赤信号といった方が良い」と踏み込む発言となった。

22年度「後継者難」倒産 最多の409件 5年連続増加

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東京商工リサーチのまとめによると、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の後継者不在に起因する倒産（負債1,000万円以上）は、前年度比0.9％増の409件だった。2018年度から５年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多を更新した。
要因別では、代表者の「死亡」が211件（構成比51.5％）、「体調不良」が139件（同33.9％）で、この２要因で「後継者難」倒産の85.4％を占めている。産業別ではサービス業ほかが前年度比5.2％減の911件、次いで建設業が同4.5％減の843件、製造業が同46.4％増の82件で続いている。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で上昇が続いている。2022年の約17万社を対象とする「後継者不在率」調査では、約６割（59.9％）の企業で後継者が未定となっている。

技能実習制度「廃止」提言へ 外国人材確保へ転換

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政府の有識者会議は４月10日、新たな「外国人人材確保」と「人材育成」に向けて、問題の多い現行の技能実証制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。これは中間報告の”たたき台”。
試案では、途上国への技術移転という目的と、日本の人手不足を補う労働力とみている現場の実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えている。春に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。法改正などを伴う可能性があり、正式な変更は2024年以降になる。1993年に始まった技能実習制度による2022年末時点の在留者数はおよそ32万5,000人。

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