大阪市浪速区の通天閣に、全長60ｍの滑り台「タワースライダー」が完成し、報道関係者に公開された。５月９日に開業する。
タワースライダーは、地上22ｍにある通天閣３階から、通天閣に隣接するエレベーター塔にらせん状に巻き付くように造られている。地下１階まで約10秒で滑り降りる体験型アトラクション。斜度は約30度あり、飛び出し防止のためにチューブ型となっており、チューブの一部が透明になっているため、外の景色を見ることもできる。料金は１回1,000円。

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル（30代から50代）の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、ＩＴ系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかＩＴや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス（医薬品・医療機器）関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、ＳＤＧｓ関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の２代目、３代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。

女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、１位は「上司」（85.8％）だった。次いで「同僚」（39.8％）、「社長」（14.9％）だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人１位は「同僚」（37.1％）、２位は「誰にも相談していない」（30.2％）。３位は「知人・友人」（29.6％）だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2％、「やや改善した」が12.9％にとどまり、「改善しなかった」は81.9％に上った。

キャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が大阪および東京に在住＆勤務する20～30代女性を対象に実施した仕事や金銭感覚に関する調査によると、転職理由の１位は、大阪は「ワークライフバランス充実のため」（19％）東京は「年収アップ」（19％）だった。３位は両地域ともに「前職への不満」だった。
転職先選びで最も重視するポイントは、大阪は「人間関係が良い」（28％）、東京は「自由度の高い働き方ができる」（23％）がそれぞれ１位となった。

マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」が実施した、ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査によると、理想の育休取得パターンは「妻が主に取得し、夫も必要に応じて」が最も多く78.1％だった。その理由を聞くと「夫の方が収入が高い」「昇進に関わるから」「夫ひとりでは子どもの面倒ををみられない」などの意見があった。２位は「夫と妻がおなじくらい」（19.3％）だった。その理由を聞くと「自分も仕事の責任を果たしたい」「職場復帰後の負担が偏らずに済む」など、キャリアも子育ての分担も対等にしたいという声が挙がった。
夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％だった。夫が育休を取ったことがない人のうち、出産直後（８週間以内）に夫に育休を取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％だった。年代別でみると、20代は69.0％に対し、40代は57.8％と、「夫婦での子育て」に対する意識は年代によって差があることが明らかになった。
調査は２月25日～３月１日、小学生未満の子どもを持つ20～40代の女性会社員（正社員）、公務員を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は800人。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。

厚生労働省の専門分科会は４月27日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を予防法上の「特例臨時接種」に位置付け、公費負担とする方針を了承した。
対象は60歳以上と、18歳以上で持病のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人。厚労省が正式な手続きを進め、５月中にも接種が可能になる見通し。３回目から５カ月以上の間隔を空ける。米ファイザー製とモデルナ製のワクチンを使う。

兵庫県の斎藤知事は４月26日、ＪＲ西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、ＪＲによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。ＪＲ西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の４路線ごとの部会をつくる考え。
ＪＲ西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

AFP時事によると、深刻な経済危機に見舞われているスリランカで４月28日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や一族の辞任を求める声が強まる中、ゼネストが実施された。
ストには大統領一族が率いる政党と連携している労働組合を含め100を超える組合が参加。警察などによると、公共交通機関は止まり、店舗やオフィスは閉まったまま。主要輸出品の紅茶のプランテーションも閉鎖された。ここ数カ月、食料や燃料、医薬品の極度の不足で抗議デモは広がっているが、全国規模のストは初めて。